ページ番号1002655 更新日 平成30年3月5日

オマーン/インド:インド向けパイプライン構想が正式に白紙になるも、オマーンは一層のガス

レポート属性
レポートID 1002655
作成日 2000-10-01 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発天然ガス・LNG
著者 猪原 渉
著者直接入力
年度 2000
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ マーン/インド:インド向けパイプライン構想が正式に白紙になるも,オマーンは オ (2000 AOG 7/16,IGR 8/18,MEES 8/21) インドのNaik石油ガス相は,このほど,オマーン~インド間に建設が計画されていた深海ガス・パイプラインプロジェクトが,正式に中止されたことを明らかにした。深海パイプライン敷設の技術的問題及び総額40億ドルとも目されるプロジェクトコストの資金調達が困難である等の理由からである。オマーン,イエメンのLNGやイラン産ガス(LNG及びパイプライン)等他のインド向けガス供給計画との競合という問題も中止の背景にあったと考えられる。 同プロジェクトは,1993年にOOC(Oman Oil Co.)とインド石油公社(Gas Authority of India)との間で覚書が結ばれ,両国間の海底にパイプライン(全長1,200km)を敷設し,1999年からオマーン産ガスをインド向けに供給するとの内容で合意していたが,当初より,採算性等の問題に疑問符がつけられ,プロジェクトは実行に移されず,約 2年前からは凍結状態が続いていた。 インド向けガスパイプラインプロジェクトは頓挫したものの,オマーンは,LNGを中 心としたガス開発政策を今後とも積極的に推進する方針である。 最近のオマーンのガス開発を巡る動きを下記にまとめる。 (1)LNGプロジェクト Oman LNGは,予定通り,2000年4月より,韓国(Kogas),日本(大阪ガス),米国(Coral Energy, RD/Shellの子会社)等へのLNG輸出を開始しており,アブダビ,カタールに次ぐ中東で3番目のLNG輸出国となった。Oman LNG(出資比率 オマーン政府51%,RD/Shell他欧日各社49%)は,現在3.3百万t/yのLNG液化トレーン2系列を操業しているが,アジアを中心に世界的に旺盛なガス需要を背景に,第3,第4のLNG液化トレーン建設を計画中であり,既に,RD/Shellによって,第3トレーン建設計画のデザインワークがスタートしたと一層のガス 開発を推進 (本誌 2000年5月号 No.370 P.36 関連) 伝えられている。 (2)探鉱の推進 現状30tcfのガス確認埋蔵量を,探鉱対象の拡大により,今後数年間で40tcfに引き上Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ーる計画。 (3)国内ガスパイプライン インドDodsal及び国際コンソーシアム(ENI系Saipem等が参加)と2件の国内ガスパイプライン建設契約を,2000年8月に締結した(投資規模は,それぞれ1.8億ドル及び1.2億ドル)。建設予定のガス火力発電所等,今後増加が予想される国内需要へ対応するため敷設するものである。オマーンは,これらのプロジェクトに対する資金調達策として,日本興業銀行他の銀行団からの融資を7月に獲得済みである。 (4)外資導入促進策 中東では,最近,サウジアラビア,クウェートなどでも,様々な外資導入促進策の導入が打ち出されているが,オマーン政府も,外資導入による経済活性化を狙い,下記のような外資優遇措置や規制緩和の実施を決めた。 ・外国企業の支店に対する所得税率を最高50%から30%に引き下げる ・オマーン国内企業へ出資している外国企業の子会社は免税とする ・国内企業への外資の出資比率の上限を49%から70%に引き上げる Qalhat LNG液化基地Qalhat LNG液化基地供給ソースガス田群供給ソースガス田群オマーンオマーンGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 -
地域1 中東
国1 オマーン
地域2 アジア
国2 インド
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,オマーンアジア,インド
2000/10/01 猪原 渉
Global Disclaimer(免責事項)

このウェブサイトに掲載されている情報はエネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Organization for Metals and Energy Security All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。