ページ番号1002682 更新日 平成30年2月16日

イラク:原油決済通貨のユーロへの変更、シリア・ヨルダン向けパイプラインの再開等国連経済制裁解除へ向けた動きを活発化

レポート属性
レポートID 1002682
作成日 2000-12-01 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発市場
著者 猪原 渉
著者直接入力
年度 2000
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 視点 1.影の石油大国ともいうべきイラクは,日本の石油開発企業にとっても,数少ないフロンティア。 2.石油市場の撹乱要因でもあるイラク。国連制裁解除を目指した最近の活発な動きに注目する。 ラク:原油決済通貨のユーロへの変更,シリア・ヨルダン向けパイプラインの再開等 イ 国連経済制裁解除へ向けた動きを活発化 (2000 MEES 10/23,10/30,11/6,11/13,AOG 11/16,ECOMP 11/3,JNOC-ME000317) 最近のイラクを取り巻く環境は確実に変わってきており,国連経済制裁の形骸化と早期 解除を目指すイラクにとって有利な状況が形成されつつある。「原油輸出の停止」をちらつかせ決済通貨のドルからユーロへの変更を成功させる一方で,周辺諸国との関係改善に積極的に取り組むなど,イラクは硬軟取り混ぜての動きを活発化させている。 以下に最近のイラクを巡る動きを整理する。 1. 原油決済通貨のユーロへの変更 State Oil Marketing Organization(SOMO)は,10月中旬,国連に対し,原油輸出の決済通貨を11月1日よりドルからユーロへ変更することを要求する書簡を送付した。国連での審議は難航したが,結局,10月30日に開催された制裁委員会において,決済通貨変更の実行日を11月7日以降に見直すことを条件に変更が承認された。 <決済通貨の変更理由> ユーロへの変更について,イラク側は,ドルが「敵国通貨」であることを変更理由に挙げている。 イラクにとって,米国大統領選挙と原油価格の高止まりという状況は非常に好都合であり,この時期石油市況の混乱を避けたい米国は動きがとれないとの読みのもと,「原油供給の停止」を最大の武器にして国連や米国を脅しイラクの要求をのませる(=「敵国」米国を屈服させる)という政治的成果をアピールすることが,今回のイラクの狙いであろう。 一方,決済通貨をドルからユーロに変更することによるイラクの実利的メリットはほとんどないものと思われる。実際,国連制裁委員会の試算では,通貨変更による追加経費が年間83百万ドル,ドルとユーロの金利差による差損が年間185百万ドルに上るとされており,イラクは大きな損失を被ることになる。しかし,イラク貿易相は「我々は国連の試算方法は関知していない。ユーロ取引によりコストは下がるであろう」と述べ,国連の算定結果を否定した。イラク側の論拠は明らかにされていないが,イラクは国連に対し,販売原油1バレル当たり1.5ユーロのエキストラチャージを価格に上乗せ徴収する方法の導入Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - v求しており,この方法をロスコストの補填策として想定していることも考えられる。 .周辺諸国との間のパイプライン計画 (1)イラク/ヨルダン石油パイプライン 2 1998年に,全長750km(イラクHaditha~ヨルダンZarqa間)のパイプライン建設で合意したが,その後凍結状態であった。 11 月 3 日に,湾岸戦争後初めてのアラブ首脳クラスとしてイラクを訪問中のヨルダンAl-Ragheb首相がイラクのRashid石油相との間で,パイプライン建設計画の再開について合意。あわせて,割引価格(バレル20ドル超の部分につき40%値引きプラス3ドルの特別値引き)によるイラク原油の対ヨルダン供給契約についても締結した。 (2)イラク/シリア石油パイプライン 1982年以来閉鎖されていた両国間のパイプライン(送油能力1,100千b/d)を早ければ11月中旬にも再開することで合意。当面,イラクよりシリアの製油所向けに約200千b/d供給する計画(シリアは同量の自国原油を輸出に振替。) 3.各国との関係改善の動き他 (1)9月以降,ロシア,フランス,周辺アラブ諸国からの飛行機の乗り入れが急増(名目は医療 品搬送等の人道目的だが,大半が政治,経済ミッションであり,実態は制裁破りの乗り入れ) (2)11月5日,バグダッドと南部バスラ,北部モスルを結ぶ定期便を再開(米英が定めた飛行禁 止区域を飛行) (3)10月13日,イランKharrazi外相がイラン高官としては10年ぶりにイラクを訪問 (4)トルコ,エジプトが,10月,11月に相次いでイラクとの国交正常化方針を明らかに (5)サウジアラビアがイラクとの陸上貿易再開のため10年ぶりに国境を開放 (6)10月にカイロで開催されたアラブ首脳会議に10年ぶりに出席 (7)バグダッド国際見本市(11月上旬開催)が盛況(45カ国,1500社が参加) 4.今後の見通し クウェートやサウジアラビアなどの主要湾岸諸国を除く多くのアラブ諸国は,10年に及ぶ制裁解除を求めるイラクの立場を支持または理解を示す姿勢に転じており,将来の石油利権を狙う思惑からイラク寄りの立場を取るフランスなど欧州各国の動きもあり,イラクはますます強気の姿勢で外交攻勢を活発化させる構えである。一方,制裁解除に強く反対する米英両国は,イラクを石油市場の撹乱要因として捉えているため対応が慎重にならざるを得ず,またパレスチナ問題の影響で中東諸国の間で反米感情が広まっていることも逆風になり,孤立化を深めることも考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 -
地域1 中東
国1 イラク
地域2 中東
国2 シリア
地域3 中東
国3 ヨルダン
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,イラク中東,シリア中東,ヨルダン
2000/12/01 猪原 渉
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