ページ番号1002720 更新日 平成30年2月16日

クウェート:Project Kuwait 入札書類が事前審査合格企業に送付されるも日本企業は対象に残らず、政府と議会の対立は依然解決の見通しが立たず

レポート属性
レポートID 1002720
作成日 2001-02-01 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 猪原 渉
著者直接入力
年度 2000
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ クウェート:Project Kuwait入札書類が事前審査合格企業に送付されるも日本企業は対象に残らず,政府と議会の対立は依然解決の見通しが立たず (本誌 2000年11月号 No.376,P.13 続報) (2001 MEES 1/8,1/15,MEED 1/12,PIW 1/1,AOG 1/16,Reuters 1/5,FT 1/4,1/10, JNOC-ME000380,計画第三部) 視点 1.Project Kuwait計画で新たな動き。KPCが事前審査に合格したオペレーター9社,ノンオペレ ーター会社15社に対し初期入札書類を送付。日本企業は審査に合格せず対象に残らず。 2.一方,政府と対立する国民議会側は,議会の事前了解なしにプロジェクトを進める政府,KPC 側の動きに強く反発。依然として両者の対立は解決のめどが立っていない。 .KPC,事前審査合格企業に対し,初期入札書類を送付 1 KPCは,2001年1月3日,政府と国民議会との間で議論が続くProject Kuwait(北部油田開発計画)について,オペレーター及びノンオペレーター会社としての事前資格審査に合格した外国石油会社24社に対し,今後の手順等を示した初期入札書類(Initial Process Protocol)を送付したことを明らかにした。 Project Kuwaitは,外資導入により,2005年6月までに,同国北部4油田(Raudhatain,Sabria,Ratqa,Abdali)の生産能力を現在の約2倍の900千b/dに引き上げるという計画である。投資金額 は総額約70億ドルとされる。 事前資格審査合格会社の内訳及びコンソーシアム結成に当たっての条件等は以下の通り。 (cid:122) オペレーター(9社) BP,Chevron,Conoco,TotalFinaElf,Eni,ExxonMobil,Phillips,RD/Shell,Texaco(Chevronと合併予定) (cid:122) ノンオペレーター(15社) Repsol-YPF,BHP,Statoil,Occidenntal,Marathon,Amerada Hess,Enterprize,Lasmo,Veba,Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - aersk,Alberta Energy,Indian Oil,Wintershall,BG Group,China Petroleum and Chemical Corporation(Sinopec) (cid:122) オペレーターとして資格審査に合格した会社がノンオペレーターのコンソーシアムに参加することは認められるが,各コンソーシアムにはオペレーター審査合格会社の参加は2社までに限定される。またオペレーター候補会社は上記9社以外に追加されることはない見込みである。 (cid:122) コンソーシアム結成時は,各オペレーターは最低30%,ノンオペレーターも最低10%のシェアを保有することが求められる。 (cid:122) 契約形態は「操業サービス契約」(Operating Service Agreement,本誌2000年11月号 P.14参照)である。契約期間は20年間(AOG報道によれば25年間)で,この契約のもと,油田及び生産原油に対する所有権ははすべてクウェート側が保有することになり,外国石油会社は,開発,操業(探鉱は対象外)を請け負う「コントラクター」「サービス提供者」の立場でプロジェクトに参加する。またクウェート人労働者の教育・訓練及び雇用(70%以上)が要求される。 2.今後の入札スケジュール KPCとしては,今後の入札手続きとして,以下の手順で進める考えである。 ①事前資格審査 ②データレビュー ③OSA契約内容のレビュー ④コンソーシアム結成 ⑤入札 なお契約は,北部4油田開発一体で1契約にまとめられる見込み(1コンソーシアムへの発注)。 3.日本企業は事前資格審査合格会社に選ばれず Project Kuwaitには,日本企業数社もノンオペレーターとしての参加を希望していたが,いずれも事前資格審査をパスすることが出来なかった。今回,インド,中国,東欧といった石油中進国の企業や欧米中堅クラスの会社がノンオペレーター候補として多く選ばれたのとは対照的に,日本企業にとっては厳しい結果となった。 公団計画第三部が得た情報によると,日本企業が事前審査を通過しなかった理由は下記の通り。 (cid:122) 議会に対する説明のためKPCが設けた10項目の定量的選定基準に対し,原則全項目にパスすることが合格基準とされたが,日本企業はこの定量的基準のほとんどの項目でパスすることが出来なかったと見られる。欧米企業とのバランス面から日本企業を参加させるといった配慮は,Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - PCレベルでは考慮されなかった模様。 (定量的選定基準の例) ① オペレーター操業を実施する油田の取分生産量合計が50千b/d超 ② 取分25千b/d以上の油田でオペレーター操業していること ③ 10カ国以上で活動を行っていること ④ 開発費支出,利益,資産,負債/資産比率,負債/キャッシュフロー比率等が一定基準を満足 ⑤ 4.議会は強く反発,政府との対立は依然解決の見込みが立たず 今回の動きに対して,政府側と対立する国民議会からは,議会の承認なしに政府,KPC が外資との交渉を進めているとして,早速,強い反発の声があがっている。反政府勢力のベテラン議員Nasir al-Sani氏は,1月10日,本プロジェクトの透明性の確保を求めて,対象企業選定にあたっての明確な選考基準の開示(20社以上が審査不合格であったといわれる)と地元agentの選定を要求する書状をクウェート政府に提出した。 Project Kuwait関連法案は,2000年4月に,最高評議会と内閣によって承認され,議会では10月末の議会再開後,経済委員会での審議が開始されたものの,多くの反対意見が出されほとんど審議が進んでいないのが実情である。議会からは,政府メンバーによる公金横領や詐欺問題の存在を指摘する意見が出されるなど,議会と政府の対立は根深く,Project Kuwait関連法案がいつ議会で承認されるのか,全く見通しが立たない状況である。 政府,KPC 側はコンタクト自体は問題ないとの立場から今後も外国石油会社との協議を続ける構えであるが,関連法案が議会で承認されない限り,契約の締結を行うことは困難である。隣国のサウジアラビアやイランで外資開放の動きが活発化してきており,このままでは外国石油会社にとってクウェートの優先順位が相対的に下がることは避けられず,政府は今後の対応にますます苦慮することになろう。 <クウェート鉱区図> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 -
地域1 中東
国1 クウェート
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,クウェート
2001/02/01 猪原 渉
Global Disclaimer(免責事項)

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