クウェート：国民議会は、Project Kuwait の進め方を巡って政府を非難し、緊急討議を要求　一方、新石油大臣に任命された Sabeeh 氏は同プロジェクト推進方針堅持を表明

ページ番号1002725 更新日平成30年2月16日

クウェート：国民議会は、Project Kuwait の進め方を巡って政府を非難し、緊急討議を要求　一方、新石油大臣に任命された Sabeeh 氏は同プロジェクト推進方針堅持を表明

レポート属性
レポートID	1002725
作成日	2001-02-01 01:00:00 +0900
更新日	2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ	1
媒体	石油・天然ガス資源情報 1
分野	探鉱開発
著者	猪原　渉
著者直接入力
年度	2000
Vol	0
No	0
ページ数
抽出データ	中東〕クウェート：国民議会は，Project Kuwaitの進め方を巡って政府を非難し，緊急討議を要求一方，新石油大臣に任命されたSabeeh氏は同プロジェクト推進方針堅持を表明 (本誌 2001年2月号 No.379 P.16続報) 〔（2001 MEES 1/29，2/5，2/12，2/19，MEED 2/2，AOG 2/1，Reuters 2/14，中東研 2/16）視点１.Project Kuwaitの進め方を巡り，政府，KPCと国民議会の対立は混迷の度合いを深める。議会側は，政府に対し緊急討議開催を要求。２.政府側の動きとしては，首長家内部の主導権争いから1月末に内閣が総辞職。Saud石油大臣の去就が注目されたが，同氏は退任し，2月中旬に，Adel al-Sabeeh氏が新石油大臣に就任。新大臣は，Project Kuwait推進方針堅持を表明。．政府，KPCの動きに対し国民議会は強く反発１クウェート国民議会は，Project Kuwait（北部４油田開発プロジェクト）の手続きを進める政府，KPCの動きに対し，反発を強めている。KPCは，2001年1月に，事前審査に合格した外国石油会社（IOC）24社（オペレーター9社，ノンオペレーター15社）に対し，初期入札書類（Initial Process Protocol，IPP）を送付し，プロジェクトの手続きを進める意向を示したが，議会側からは，政府が議会の了解なしにIOC各社との交渉を進めるのは問題であるとして強い反発の声が上がっている。議会側は，昨年4月に議会に上程されたProject Kuwait関連法案が成立することが外資との交渉を進めるための前提条件であるとしているが，議会での審議は多くの反対意見が出されほとんど進んでおらず，いつ承認されるのか全く見通しが立たない状況である＜以上本誌2001年２月号既報＞。 IPPの送付に続くステップとして，KPCは，IOCに対するデータルームを開設し，アクセスフィーとして各社より500千ドルの徴収を開始したと伝えられている。一連の政府側の動きに対し，議会側では，定員50名のうち29名を占める反政府勢力が，2月3日，政府に対し緊急討議の実施を要求する声明を発表した。反政府派議員の中心的人物であるNasir al-Sani’氏は，2月4日，「KPCGlobal Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ﾉよるIOCへのIPP送付及びデータレビューの許可は現行クウェート法を侵害している」として政府を強く非難するコメントを発表した。同氏は，1月にも，今回審査に合格したIOCの選定基準の開示及び地元エージェントの選定を要求する書簡を政府に送付している。議会側からの高まる政府批判に対し，KPCは2月4日，「プロジェクト遂行そのものに反対する意見は，議会内部も含め存在しない。プロジェクト関連法案については意見の相違点があるが，議会との協議によりいずれ解決するであろう。また政府は，本プロジェクトを一方的に進める意向はなく，法案の承認前にいかなる契約も締結する意思はない。しかし，IPP の送付及びこれに続くデータルームの開設は，純粋に手続き上の問題であり，政府に本来認められた権限の範囲内の行為である。」とする反論及び問題解決への自信を示すコメントを発表した。．関連法案が審議入り，法案成立の見通しは不透明２プロジェクト関連法案は，政府による上程後も長期にわたり実質的審議に入れなかったが，ようやく1月21日より，財務委員会での審議が開始された。議会反対派の主張する主なポイントは下記の通りである。（１）法律問題（クウェート憲法の規定上，天然資源への投資は議会の承認した法の下でのみ認められる。プロジェクト関連法案には，政府が議会の承認を得ずにIOCと契約を締結する権限を有するとの条項が盛り込まれているが，これは憲法違反ではないか？）（２）操業サービス契約（OSA）の是非（OSAはクウェートとしての国益を最大化する最適契約形態であるかどうか疑問）（３）透明性確保の問題（政府が契約締結まで一切の権限を有した場合，プロセスの透明性が確保されず，不正や横領といった問題の温床となり得る）＜議会での今後の審議予定＞ MEES誌によれば，議会側は，反対派の主張する上記の問題点を議論するため，今後，下記内容で審議や調査を実施することを予定している。しかし，いずれも実施時期・期間は未定であり，プロジェクト関連法案の審議終了までには相当長い道程が予想される。法案成立の可能性および成立時期についての見通しは，現状では全く不透明であると言わざるを得ない。（１）議会法務委員会への諮問 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - i２）他の契約形態（Ex.バイバック契約(イラン)等）の詳細内容調査（３）公聴会の開催（メンバー：国際石油機関及び石油会社の専門家，石油省，KPC，議会関係者等）．首長家の内部抗争により内閣が総辞職。Saud石油相は退任しal-Sabeeh氏が新石油相就任３油田開発への外資開放問題で政府と議会は厳しい対立状況に陥っているが，両者の対立はエネルギー問題だけにとどまらず，公共料金値上げや税制改革といった他の重要法案の審議にも及んでいる。議会は，以前から，サバーハ首長家による重要閣僚の独占に対する批判や問題閣僚に対する責任追及のキャンペーンも続けており，両者の対立は大変根深いものであるといえよう。また政府および首長家内部が一枚岩ではなく勢力争いを内包している点も問題を複雑にしている。すなわち，サアド皇太子兼首相とサバーハ第一副首相兼外相による主導権争いが最近顕在化してきており，1月29日にサアド内閣が総辞職したのも，首長家の内部抗争が原因であるとする見方が有力である。首相と対立するサバーハ外相が1月28日の定例閣議で辞表を提出し，これに多くの閣僚が追随したというのが直接のきっかけとなったとされ，サアド首相がサバーハ外相に辞表の撤回を迫ったが同外相はこれを拒否したといわれる。議会でも権力集中への批判から首相と皇太子の兼務解消の必要性が議論されており，新首相の人選が注目されたが，ジャビル首長は2月4日，サアド皇太子を再び首相に任命し組閣を要請した。サアド首相は，2月14日に組閣を完了し，新内閣ではサバーハ氏も第一副首相兼外相として再任された。表面上は現状維持であるが，皇太子を首相のポストにとどまらせる見返りとして，組閣の主導権はサバーハ外相に委ねられたとの見方が強い。サバーハ外相はSPC(最高石油評議会)の議長も兼務しており，事実上内閣の実権を握ったことで，クウェートの石油政策の意思決定者としても名実ともに（少なくとも政府内部では）君臨することになっていくと予想される。新内閣の組閣にあたり，常に議会からの批判の矛先とされてきたSaud石油相の去就が注目されたが，同氏は結局再任されず，Adel al-Sabeeh氏が新たに石油相として指名された。＜Al-Sabeeh氏略歴＞ 1953年生まれ，1983年にNorth Carolina州立大学でメカニカル・エンジニアリングの博士号を取得，1993年より現在までSPCのメンバーを務め，1997年からは保健健康相，電力水利Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - 梶C住宅相を歴任。 Sabeeh新石油相は，2月14日，報道機関と会見し，Saud前石油相の路線を基本的に踏襲し，従来の石油政策の維持，特に，Project Kuwaitについて従来の政府方針を堅持する旨の見解を示した。また同氏は，議会との対立は話し合いにより解決可能であるとコメントし，議会との早期の関係修復へ向けて意欲を示している。新進気鋭のSabeeh氏への石油相交代を転機として，両者歩み寄りの機運が盛り上がるのか，今後注目されるところである。 Global Disclaimer（免責事項）本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 -
地域1	中東
国1	クウェート
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国・地域	中東,クウェート

2001/02/01 猪原　渉

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