アルジェリア：新炭化水素法案は行き詰まりか？ 一方で原油、ガスの大幅増産を目指す中期計画が明らかに
| レポートID | 1003054 |
|---|---|
| 作成日 | 2003-01-31 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 探鉱開発 |
| 著者 | 猪原 渉 |
| 著者直接入力 | |
| 年度 | 2002 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ＜更新日：2003/1/31＞ 企画調査部：猪原 渉 アルジェリア：新炭化水素法案は行き詰まりか？ 一方で原油，ガスの大幅増産を目指す中期計画が明らかに （PETROSTRATEGIES 1/13，10/21，MEES 1/6，1/13，AOG 1/1，1/16，パリ事務所情報） １． 新炭化水素法案に対する反対が高まり，Bouteflika大統領が，同法案の今国会上程見送りを指示。Khelilエネルギー鉱業大臣は孤立化を深める。 ２． あわせて，アルジェリア上流部門の中期計画案及び関連情報を紹介。 (cid:190) 原油生産能力（現状105万b/d）を2007年までに200万b/dに引き上げ (cid:190) ガス輸出数量（現状600億m3/年）を2010年までに850億m3/年に引き上げ １．新炭化水素法案の今国会上程を見送り （１）Bouteflika大統領が法案「凍結」を指示 通常国会（会期2003年1月31日まで）での審議が予定されていた新炭化水素法案（＊→次頁参照）は，結局，Bouteflika大統領の政治判断により，今国会への上程が見送られることになった。PETROSTRATEGIES誌によると，上程見送りは，2002年12月下旬に決定した。 Bouteflika大統領が公約として掲げるエネルギー部門改革の具体的実行計画と位置付けられる新炭化水素法案は，大統領が政策責任者として任命した元世銀のKhelilエネルギー鉱業大臣主導でまとめられたものであり，大統領は，今国会での法案成立を目指すKhelil大臣への支持を表明していた。 しかし，新法案に対しては，炭化水素分野での独占的権限を喪失し外国企業との競争にさらされるSonatrachの労働組合が，将来の大量解雇が危惧されるとして，当初より強く反対してきたほか，Benflis首相など閣内有力者が同法案の審議に対して慎重姿勢を示し，軍部からも「アルジェリアの最重要セクターの弱体化につながる」として反対論が出されるなど，国内世論が反対一色となってきたことから，大統領自ら同法案「凍結」の断を下したものである。 Bouteflika大統領の決断の背景には，この問題がこじれると2004年4月に予定されている次回大統領選での自身の再選が危うくなるとの判断がある。Bouteflika氏の有力な対抗馬になると見られているBenflis首相は，2002年5月に実施された総選挙で単独過半数を獲得し連立与党第一党となGlobal Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ﾁたアルジェリア民族解放戦線（FLN）の党首である。FLNはアルジェリア独立（1962年）から1991年まで独裁を続けてきた左翼政党で，新法案に強硬に反対する労働組合と近い関係にある。Benflis首相は自身の立場を考慮し今のところ明確な反対論を述べていないが，2003年3月のFLN党大会で次期大統領候補として認知されれば，新法案への反対姿勢を鮮明に打ち出し，この問題をBouteflika大統領の「失政」批判の材料として利用する考えといわれる。 （＊）参考 新炭化水素法案の主な内容（報道ベース） ① 新規鉱区の権益付与権限が，Sonatrachから，新たに設立される政府機関Alnaftに移管される。 ② SonatrachはAlnaftの実施する国際競争入札に外国石油会社とともに参加する。 ③ 外国企業が権益を獲得した案件にSonatrachは一定比率でのバックインが認められる。 ④ 上流以外の分野でSonatrachが有する独占的権益（石油製品の国内販売，輸出入取引等）も，一定の移行期間後，国内外企業の参入が可能となる。 （２）孤立無援のKhelil大臣 新炭化水素法案推進の最大且つ唯一の後ろ盾となるはずであったBouteflika大統領が法案「凍結」に踏み切ったことで，Khelilエネルギー鉱業大臣は苦しい立場に追い込まれた。当面，次期国会での法案成立を目指すことになるが，国内でほとんど支持を得られていない現状では，内容の大幅修正を余儀なくされるものと見られる。 Khelil大臣は，新法案の当初案が関係者に提示された2001年1月以降，Sonatrach労働組合との会合に頻繁に参加し，法案受け入れを粘り強く要請してきた。2001年3月には，組合との妥協を優先する当時のSonatrach会長Bouhafs氏が法案に対し消極姿勢と判断し，Bouteflika大統領に働きかけて同会長を解任した。Khelil大臣はSonatrach会長兼務となり，自らのリーダーシップを自由に発揮できる体制としたが，組合への説得は成功せず，逆に国内関係先からの批判を一身に受ける立場となり孤立化を深めていた。 アルジェリアへの参入に興味を持つ外国企業にとって，炭化水素部門の自由化と外資参入条件の緩和が実現するかどうかという点で新炭化水素法案の行方は重大な関心事であり，今後の動向が注目される。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - ２．アルジェリア炭化水素部門の中期計画が明らかに 新炭化水素法案を巡る状況は厳しさを増しているが，一方で，アルジェリアは炭化水素部門での積極的な開発計画を打ち出している。12月中旬にアルジェで開催されたCWC Associates主催のフォーラムAlgerian Energy Weekでのアルジェリア側発表及び専門誌２誌（PETROSTRATEGIES ，MEES）の報道に基づき，アルジェリア炭化水素部門の中期計画（案）の概要と現状を以下に整理する。 （１）Sonatrach中期（2003-2007）投資計画概要 PETROSTRATEGIES 誌（2003/1/13）によると，Sonatrachはこのほど，2003年～2007年を対象期間とする中期投資計画案を策定した。同案は今後取締役会での承認を経て正式決定となるが，上流部門での積極的な投資拡大を進める内容となっている。 ＜中期計画（案）のポイント＞ (cid:190) 今後5年間（2003年～2007年）の投資総額：250億ドル (cid:190) 原油生産能力（現状105万b/d）を2007年までに200万b/dに引き上げ (cid:190) ガス輸出数量（現状600億m3/年）を2010年までに850億m3/年に引き上げ 同誌報道によると，2003年から2007年までの5年間で，250億ドル以上（内150億ドルがSonatrach，100億ドルが外国パートナー企業の負担）の投資を予定している。分野別内訳は，上流分野が約170～180億ドル（内80億ドルが外国パートナー負担分），下流分野約10億ドル，物流分野約40～50億ドルとなっており，分野未定の外国パートナー負担分が約20億ドルとなっている。 （２） 石油：Ourhoud油田の生産開始で原油生産能力は大幅増加，OPEC生産割当拡大を要求 2002年12月より，Ourhoud油田での原油生産が開始された。当初，生産量75,000b/dのみでスタートし，遅くとも本年5月にはフル稼動（計30万b/d）に達する予定である。Ourhoud油田の生産能力30万b/dは，Hassi Messaoud油田（2001年生産量約40万b/d）に次ぐアルジェリア第二位の規模となる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - 【図－１】Ourhoud油田 （参考）Ourhoud油田開発参加外国企業 出所：Oil & Gas International Block 404：Anadarko(オペレーター，50%)，ENI(25%)，Maersk（25%） Block 405：Burlington Resources（オペレーター，65%），Talisman Energy(35%) Block 406：Cepsa（オペレーター，100%） ? ? ? Ourhoud油田のフル稼動により，アルジェリアの原油生産能力は約135万b/dに引き上げられる。中期計画案では，さらに他油田の開発を進め，2005年初頭に150万b/d，2007年に200万b/dを目指すとしている。 また，Ourhoud油田の立ち上げにより，アルジェリアの原油生産能力とOPEC生産割当の差異はさらに拡大することになる。実績生産量がOPEC生産枠を上回る「抜け駆け生産」にも限界があり，既存油田での減産を回避したいアルジェリアは，OPECに対し生産割当を110万b/dに拡大するよう求めている（【表―１】参照））。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - y表－１】アルジェリア原油生産量 （千b/d） 生産量実績 (2002／10) OPEC生産枠 2003/1より 2003/2より生産能力 (2002年) (Ourhoud除く)生産能力(Sonatrach中期計画案ﾍﾞｰｽ)2003年 2005年 2007年 1,000 734 7821,0501,3501,500 2,000（３）ガス：輸出数量拡大へ向け，パイプライン，LNGの能力拡大を計画 a）BPがIn Amenasガス田の生産計画を上方修正，輸出拡大に貢献 BPとSonatrachは2002年11月16日，In Amenasガス田開発プロジェクトについて，ピーク時の生産量を当初計画より上方修正することで合意した （当初計画） ガス 60億m3/y，コンデンセート及びLPG 24千b/d （見直し計画）ガス 90億m3/y，コンデンセート及びLPG 50千b/d また生産開始時期は当初2003年末とされていたが，2005年第4四半期に変更された。 BPはアルジェリア南部In Salahガス田開発プロジェクト（ピーク時生産量90億m3/y）にも参画しており，生産計画を見直したIn Amenasガス田開発とあわせると，同社が関与するプロジェクトの生産規模は180億m3/yに達する。 アルジェリアの中期計画では，ガス輸出量を現状の600億m3/yから2010年に850億m3/yへ拡大することが打ち出されている。BPは，In Salah，In Amenas両油田開発への参画により，計画に大きく貢献することが期待されている。 【表-２】アルジェリア天然ガス開発プロジェクト プロジェクト名 生産開始 ① Ohanetガス田開発 2003年10月 生産量（ピーク時） ガス：67.7億m3/y（655百万cfd） 液分：58千b/d ② In Salahガス田開発 ③ In Amenasガス田開発 2004年 上半期 2005年10月 ガス：90億m3/y ガス：90億m3/y 液分：50千b/d ④ Ahnetガス田開発 未定 ガス：35-70億m3/y 主要参加企業 BHP，ｵﾊﾈｯﾄｵｲﾙｱﾝﾄﾞｶﾞｽ(*)BP BP GdF Petronas (*)ｵﾊﾈｯﾄｵｲﾙｱﾝﾄﾞｶﾞｽ（伊藤忠石開，帝石，公団） 出所：WGI，帝石HP等 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - b) ガスの輸出拡大は主にパイプライン供給能力拡大で対応 アルジェリアはガス輸出拡大実現のため，ガスパイプラインとLNGの供給能力拡大を計画しており，特にパイプライン供給能力の大幅拡大を目指している。 ＜アルジェリアガス供給能力の現状と計画 （億m3/y）＞ 出所：PETROSTRATEGIES他 現状供給能力 パイプライン 328 ＬＮＧ 305 合計 633 計画供給能力(2006) パイプライン 590 ＬＮＧ 360 合計 950 c）ガスパイプラインは既存2ラインの供給能力拡大と新規2ラインの建設を計画 パイプラインについては，既存2ラインの能力拡大と新規2ライン（いずれも欧州向けパイプライン）の増設により対応する計画である。以下は，パイプライン能力拡大計画の概要及び現在の進捗である。 現状（Ａ） 計画（Ｂ）時期(年) 差異 2433032006 (Ｂ)-(Ａ)＋6085－－1272004 802005？ 802006？ ＋42＋80＋80328590 ＋262出所：PETROSTRATEGIES他 Transmed GME (Maghreb-Europe) Medgaz Sardinia-North Italia 合計 ｱﾙｼﾞｪﾘｱ～ﾁｭﾆｼﾞｱ～ｼﾁﾘｱ島～ｲﾀﾘｱ ｱﾙｼﾞｪﾘｱ～ﾓﾛｯｺ～ｽﾍﾟｲﾝ ｱﾙｼﾞｪﾘｱ～ｽﾍﾟｲﾝ ｱﾙｼﾞｪﾘｱ～ｻﾙﾃﾞｨﾆｱ島～ｲﾀﾘｱ 既存 新設 【表－３】アルジェリア～欧州間ガスパイプライン パイプライン名 経路 供給能力（億m3/y） Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 【図－２】アルジェリア天然ガス関係略図 スペイン スペイン アルジェ アルジェ Arzew Arzew Hassi R’melHassi R’melGME GME モロッコ モロッコ OhanetOhanetIn Salah In Salah イタリア イタリア SkikdaSkikdaTransmedTransmedチュニジア チュニジア リビア リビア In Amenas In Amenas アルジェリア アルジェリア Medgazパイプライン Sardinia－North Italiaパイプライン ① Transmed（既存） 新たな売買契約について需要先と交渉中であり，コンプレッサー・ステーションの増設により303億m3/yへの能力拡大（60 億m3/y増）を予定（計画段階）。今後の検討次第では，供給能力は現状比80億m3/y増（323億m3/y程度）に拡大する可能性あり。 ② GME（既存） 127億m3/y（42億m3/y増）への供給能力拡大を目指し，コンプレッサー・ステーションの増設工事を実施中。最終的には，供給能力170億m3/y（現状比85億m3/y増）まで拡大する可能性あり。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - B Medgaz（新設） ２件の新規パイプラインプロジェクトの内，アルジェリアとスペインを直結するMedgazプロジェクトの検討が先行しており，Sonatrach(20%)，Cepsa(20%)のほか，TotalFinaElf，ENI，Endesa，BP，Gaz de France（各12%）が参加している。Sonatrachは既にGaz de Franceなど７社との間でガス取引に関するLOIを締結済であり，合意した売買数量の合計は建設第1フェーズでの供給能力80億m3/yと同量（下記参照）。順調に行けば，2005年より操業を開始する予定である。 ＜Medgaz ガス供給量80億m3/yの内訳（LOI合意内容）＞ ・ Gaz de France 20億m3/y ・ Distrigaz（ベルギー），Cepsa，ENI，Endesa，Iberdrola，TotalFinaElf 各10億m3/y ④ Sardinia-North Italiaガスパイプライン（新設） 2002年11月28日に，FSを実施する会社GALSIが設立された。Sonatrach（40%），Edison（20%），ENEL（15%），Wintershall（15%），Eos Energia（伊）（10%）の5社が参加し，スタディーが進められている。 d) LNG生産能力も拡大へ，英国含む欧州及び米国向け供給拡大を視野に 【表－４】アルジェリアLNG能力 ﾄﾚｰﾝ 既存 Arzew GL4Z(1964) Arzew GL1Z(1978) Arzew GL2Z(1981) Skikda GL1KⅠ（1972） Skikda GL1KⅠ（1972） 現状能力計 1 6 6 3 3 新設 Arzew GL3Z (2006？) 3? 計画能力計(2006) 液化能力 （万t/y） 11078078028030022504002650同左換算 （億m3/年） 15105105394130555360出所：PETROSTRATEGIES他 現在入札が行われているGassi Touil統合ガスプロジェクトの関連で，Arzew近辺に400万t/yのLNGトレーンを新設する計画がある。供給先としては，欧州向け（2005年頃にLNG輸入国となる見込みの英国含む）に加え米国も候補に挙げられている。米国向けLNG輸出については，2002年11Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - ?6日にワシントンで開催された米国-アルジェリアエネルギー大臣会議での議題となり，今後供給量拡大に向けて協力することで合意した。 e) 今後の課題：売買契約締結促進のためSonatrachは契約スキームの見直しを実施 パイプライン，LNG の能力拡大や新規建設を決定するには，供給能力を満足させる量のガス売買契約が締結されることが必要となるが，アルジェリアは主要需要地であるEUとの間で「仕向け地条項」の撤廃問題等での対立が解けておらず，新規売買契約の締結は容易ではない。 このような状況を打開するため，Sonatrach は最近，契約スキームの見直しを行い，開発プロジェクトの参加企業にガスのマーケティング業務を担当させる方式を導入するようになった。従来，生産ガスの販売はすべてSonatrachが単独で行っていたが，In Salahガス田開発プロジェクトでBPとマーケティング共同事業会社を設立したほか，現在入札実施中のGassi Touil統合ガス開発プロジェクトにおいてはガスのマーケティングを外資側の契約範囲に含むとの条件としている。 また，新規建設案件であるMedgazパイプラインプロジェクトにおいては，LOI段階であるとはいえ，建設決定に必要な数量のガス販売について既に合意に達している。同プロジェクト参加外国企業6社のうち5社がガス売買に関するLOIの当事者にもなっていることから，開発契約において参加企業に対し一定量のガスの引き取りを義務付けている可能性があると考えられる。 ガス売買契約の締結促進のため，マーケティングをプロジェクト参加企業の範囲とする方式が定着するかどうかが，今後のアルジェリアのガス開発促進の鍵となってくるものと思われる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - |
| 地域1 | アフリカ |
| 国1 | アルジェリア |
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| 国10 | 国・地域 | アフリカ,アルジェリア |
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