ページ番号1003075 更新日 平成30年2月16日

カザフスタン:カザフ高官への贈賄容疑の捜査が進展~重要容疑者逮捕、ExxonMobil が捜査対象に

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レポートID 1003075
作成日 2003-04-25 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発企業
著者
著者直接入力 古川 純也
年度 2003
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <更新日:2003/4/25> <企画調査部:古川純也> カザフスタン:カザフ高官への贈賄容疑の捜査が進展~重要容疑者逮捕,ExxonMobilが捜査対象に 『動向』2000年8月「カザフ大統領・政府高官への不法送金疑惑をFBIが捜査」続報) ((2003 PN4/2,4/4,NefteCompass4/3,4/10,IOD4/4,WSJ4/8,FT4/8,KazakhWeekly4/4-9) 1. FBIは石油開発投資に絡んだカザフスタン高官への贈賄容疑で,事件の有力な容疑者である米国人James Giffenを逮捕した。捜査は米国企業にも及んでおり,今後の捜査進展が注目される。 2. 捜査が進展すれば事件の背後にいると見られるナザルバエフ大統領への批判が高まる可能性がある。 3. 「コンサルタント費用」として支払われていると考えられるが,投資家側としては今後も慎重な対応姿勢が求められる。 石油開発投資に絡む賄賂容疑でFBIは米国人コンサルタントJames Giffen容疑者を3月30日に逮捕した。ナザルバエフ大統領も関与すると言われる贈賄容疑の捜査は1999年より始まったが,2000年7月にその概要が明らかになった後,進展が無かったため,立件の困難がささやかれていた。Giffenの逮捕後,ExxonMobilが捜査対象となっており,今後の捜査状況が注目される。 . 贈賄容疑の内容 1990年代半ばのカスピ海投資ブームにあって,カザフスタンへの国外投資家の注目が高まる中で,石油開発についてカザフスタン政府側の窓口を一手に担っていたのがGiffen容疑者である。 1大統領コンサルタントの肩書きのもと,カザフスタンへの投資を行うあらゆる石油開発会社は彼との接触を避けてとおることはできなかったと言われている。Giffenの今回の逮捕の容疑は開発投資への便宜を図るためコンサルタント費用と称してして78百万ドルを受け取っていたというものである。容疑全体には以下の6つの取引と3社(Mobil,Amoco,Phillips(いずれも合併前))が対象となっていると見られる。中でも大きいのは1996年にMobilがTengizプロジェクトへの参入(25%の権益を10.5億ドルで取得)を求めた際,コンサルタント費用として51百万ドルを受け取りMobilへの便宜を図った件であり,Giffenの逮捕後,Mobilの関係者も取調べを受けている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - サして,Giffenに支払われた「コンサルタント費用」は,スイスの銀行を経由し,国外のペーパーカンパニーに送金されている。その実態は政府高官への賄賂であり,米国側もその2名の名前を明らかにしていないが,Balgimbayev KazakhOil元社長,そしてナザルバエフ大統領であると見られている。事件はその様相から「Kazakhgate事件」とも呼ばれている。 . 捜査の状況~Giffenの逮捕,Mobil関係者への捜査 2Giffen容疑者は本年3月31日にKennedy空港で逮捕された(その後保釈金10百万ドルで釈放)。容疑は外国汚職行為禁止法(Foreign Corrupt Practices Act(*2))違反である。 ExxonMobilはGiffenに支払ったコンサルタント費用の送金先まで関与していないとして贈賄容疑を否認しているが,Mobilの元役員Bryan Williams(*3)が取引に関連して2百万ドルのキックバックを得ていた容疑で取調べを受けた(25万ドルの保釈金で釈放)。ニューヨーク司法当局は捜査継続の意向を示しており,Mobil自身に捜査の関心が向いている。(*4) Exxonmobilなどはコンサルタント費用の名目で支払っているはずであるが,その後の金の流れは,企業側はノンコミットの姿勢を貫くであろうし,ディフェンス体制を敷いているはずである。従って企業側に認識があったかの立証は容易ではないはずである。 現時点で米国司法当局は疑わしい「政府高官」の実名を明かしてはいない。カザフスタンの開発投資に関心の高い米国政府は,今後投資家が不利な環境に置かれることを憂慮し,ナザルバエフ大統領を追いめるようなことはしないであろう。従ってこのまま大統領の事件への関与が明らGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - . カザフスタンと米国との関係への影響 3<容疑となっていると見られる取引>(*1) ・ ・ ・ ・ ・ ・ 1996年MobilのTengizプロジェクト25%取得 1995年Karachaganakのファイナンススキーム合意 1997年AmocoのCPCコンソーシアム1.75%取得 1998年Karachaganakの PSA契約 1998年KashaganのPSA契約 1998年PhillipsのKashagan参入 ゥにされない可能性が高いとの見方がある。(*5)しかし,司法府と行政府は独立していることから,捜査は政策的意向を反映せず,独自に展開する可能性もある。 ザフスタン政府のコンサルタントを務める米国の法律事務所はGiffenへの捜査が進展していることを憂慮し,米国司法当局に働きかけを行っている事実が明らかになっている。2002年9 カ月には米国司法当局に対し,ナザルバエフ大統領の事件関与については両国の関係から追求しないよう配慮されたいという主旨の手紙を出している。このことはナザルバエフ大統領の事件への関与と,捜査当局が大統領の関与に注目していることを示唆している。(*6) (*2)1977年に発効。米国人に対し,外国政府高官への直接的あるいは間接的な賄賂を禁止している。 詳細ご参照 http://www.winstead.com/articles/articles/Foreign%20Corrupt%20Practices%20Act%20-%20Martin.pdf(*3)当時Director and Senior Vice President of Mobil Sales and Supply Corp. WilliamsはExxonとの合併以前の1998年に退職している (*4)WSJ2003/4/23 (*5)EurasiaGroup “KazakhWeekly”2003/4/4-9 (*6)eurasianet2003/4/8 http://www.eurasianet.org/departments/insight/articles/eav040803.shtml *1)IOD 2003/4/4 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 -
地域1 旧ソ連
国1 カザフスタン
地域2
国2
地域3
国3
地域4
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地域5
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地域6
国6
地域7
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地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,カザフスタン
2003/04/25 古川 純也
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