中国の豊富な炭層メタンガス資源 ～資源開発と CDM 事業化に向け、米国・カナダ・日本等の技術協力～
| レポートID | 1003097 |
|---|---|
| 作成日 | 2003-06-26 01:00:00 +0900 |
| 更新日 | 2018-02-16 10:50:18 +0900 |
| 公開フラグ | 1 |
| 媒体 | 石油・天然ガス資源情報 1 |
| 分野 | 技術非在来型 |
| 著者 | |
| 著者直接入力 | 石井 徹 |
| 年度 | 2003 |
| Vol | 0 |
| No | 0 |
| ページ数 | |
| 抽出データ | ＜更新日：2003/6/26＞ ＜企画調査部 石井 徹＞ 中国の豊富な炭層メタンガス資源 ～資源開発とＣＤＭ事業化に向け，米国・カナダ・日本等の技術協力～ (中国人民日報,在米中国大使館,China Coal Information Institution等web他) １．中国は未利用資源の活用とクリーンエネルギーへの転換のため炭層メタンガス開発を促進 ２．国内の豊富な炭層メタンガスの開発技術を導入するため、米国等の企業と多数のPS契約を締結し、カナダとも技術導入プロジェクトを組成 ３．現在、大量に大気中に放出されている炭層メタンガスの回収・有効利用はCDM事業化の可能性があり、NEDOも基礎調査を実施 １．1996年以降，中国は外国企業と１９の炭層メタンガス共同開発契約を締結 中国では，炭層メタンガス(Coal Bed Methane(CBM注１))開発会社として，1996年5月，中聯煤層気有限責任公司(China United Coalbed Methane Company (CUCBM))が設立されている。 中国では，CBM資源は国家が所有しており，CBM資源の探査・生産の承認等は国務院が決定することとされているが，国務院は，CUCBMに対して，外国企業と共同でCBMの探査，開発，生産，輸送，販売およびこれらにかかる契約締結を行う排他的権限を与えている。 CUCBMは，中国におけるCBM生産量を2010年には100億ｍ３/年にまで増加させる計画であり，外国企業との共同開発を積極的に推進している。1996年の設立以降，現在までにCUCBMが米国等の外国企業と締結したPS契約は既に１９にのぼり（表1），その契約面積の総計は32,000k㎡に達している。契約鉱区は中国西部，とりわけ「足元は全て石炭」と言われる山西省に集中している（図１及び２）。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - y表１】CUCBMがこれまでに締結した共同開発契約 地図 番号 契約合意 相手企業 鉱区名 位置 面積 （ｋ㎡） 推定埋蔵量（億ｍ３） 契約期間1 1998年1月 Texaco Huaibei Anhui Province 2,663 600 30年 2 1998年9月 Phillips Linxing 3 1998年9月 4 1998年9月 5 1998年9月 Acro Acro Acro Sanjiao Sanjiao BeiShilou Xingxian, Shanxi Province Sanjiao, Shanxi Province Linxian, Shanxi Province Shilou, Shanxi Province 3,246 3,000 30年 488 635 35年 1,126 550 35年 3,602 1,750 35年 6 1999年1月 Greka Energy Fengcheng Jiangxi Province1,541 371 30年 7 1999年11月 8 2000年11月 LowellPetroleunm (豪州) Texaco Zhungeer 9 2000年11月 Texaco Shenfu 10 2000年11月 Texaco Hequ Baode 11 2001年1月 Virgin OilCo.Ink Hengshanpu Liulin Shanxi Province 198 300 30年 Zhungeer, In Mon. 自治区 Fugu/Shenmu, Shannxi ProvinceHequ, Shanxi Province Baode, Shanxi Province Lingwu, Ningxia Hui自治区 2,817 4,000 35年 3,001 6,000 35年 560 519 800 600 35年 35年 1,708 2,300 30年 12 2002年1月 Phillips Shouyang Shanxi Province 1,963 13 2002年1月 Phillips Qinnan Shanxi Province 2,317 NA NA 30年 30年 14 2002年12月 Far East Energy 15 2003年1月 Greka Energy 16 2003年1月 Greka Energy Enhong, Laochang Shizhuang South Shizhuang North Qujing市, Yunnan Province 1,072 1,400 30年 Shanxi Province 455 1,000 30年 Shanxi Province 374 1,200 30年 17 2003年1月 Greka Energy Qinyuan Shanxi Province 3,664 5,500 30年 18 2003年1月 Greka Energy Panxie Anhui Province 584 1,500 30年 19 2003年3月 Sino-American Eneagy Qinshui Jincheng市, Shanxi Province 151 300 合 計 32,049 NA Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - y図１】各契約鉱区の位置 - 3 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 y図２】山西省内の契約鉱区 【参考１】CBM（Coal bed Methane）とは CBMは有機物の石炭化過程で発生したメタンを主成分とする（二酸化炭素やメタン以外の炭化水素類を含むことがある）ガスが炭層中の石炭に貯留されているものをいう。炭層は通常水で満ちており，CBMは水圧により封じ込められている。このため，地表から坑井で地層水をくみ上げて水圧を下げ，石炭層からガスを抜き出し回収する。この場合，大量の地下水の廃水処理や，地盤沈下対策（特に米国では大量の排水を行う必要がある）も必要があり，水量が多い場合は特にガス回収の経済性に問題が残る。 CBM埋蔵量は石炭の埋蔵量に比例して存在すると考えられることから，主要な石炭資源保有国である，中国，旧ソ連，米国，カナダ，豪州等に多くのCBM資源が存在すると考えられる。しかし，これらの国々は在来型ガス資源も豊富なことから，石油危機直後から税制優遇措置を導入し開発を促進してきた米国等を除いて，商業ベースでのCBM開発は必ずしも発展していない。 なお，世界のCBMの原始埋蔵量は，約9,090ｔｃｆ注１と推定されている。 ２.中国が炭層メタンガス開発に力を入れる理由 回収の経済効率が非効率的であるにもかかわらず、中国が炭層メタンガスの開発に力を注ぐ理由はいかなるものか？ 炭層メタンガスの回収は，大きく二つに分けられる。 ①地下の炭層に貯留するメタンガス（CBM）を地表から回収する方法 ②石炭採掘に伴って湧出するガス（CMM=Coal Mine MethaneまたはCMG=Coal Mine Gasともいう）を地上あるいは坑内で回収する方法 中国がこれら炭層メタンガスの開発に力を入れている背景としては，それぞれ次のような点が考えられる。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - 1)ＣＢＭ・・・豊富な未利用資源の有効利用 中国がCBM開発に力を入れる理由は，まず，その資源量にあると考えられる。中国西部には2,000mの深度に 30～35兆ｍ３にものぼるCBM資源があると見られており，急速な経済の拡大によりエネルギー需要の増大が見込まれる中，有効に回収すれば在来型ガスと同じように利用できるCBMの開発は，未利用エネルギー資源の有効活用として期待されている。 また，クリーンエネルギーへの転換の必要性も背景にある。中国では，一次エネルギー消費のうち石炭が７５％を占めているが、石炭に関しては，燃焼時に排出される煤煙による公害問題が生じており，石油・天然ガスに比し単位熱量あたりの二酸化炭素排出量が２,３割多いと言われている。地球温暖化問題が懸念されていることから，中国においてもよりクリーンなエネルギーへの転換が望まれている。 このような背景から、CBM開発は，中西部各省の外国投資奨励産業リストにも掲げられているほか，税制等における優遇制度注２も与えられているなど，中国政府による西部大開発政策の中でも重要な位置付けがなされている。 【参考２】中国における炭層メタンガス開発にかかる外国企業に対する主な優遇制度 ・増値税(付加価値税)の石油・天然ガスに対する通常税率13％を5％に軽減 ・探鉱・開発の用に供する設備輸入への関する関税の免除 ・法人所得税について2年免除2年軽減 ・地方所得税の免除 ・採掘許可費用免除 (2)ＣＭＭ・・・地球温暖化防止及び炭坑事故防止のための放散削減とその有効利用 中国においては，炭鉱ガス爆発防止のために石炭採掘時に放出されるメタンガス（CMM）は，年間60～190億m3にものぼり，全世界の放散量の1/3を占める注１と言われている。 メタンガスは二酸化炭素の20倍以上の温室効果をもつと考えられていることから，CMM の放散はエネルギー資源の浪費の問題ばかりか，環境汚染，特に地球温暖化を助長する原因となる点においても問題視されている。従って、CMMの回収・有効利用は、未利用エネルギーの活用及Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - ﾑ地球温暖化の防止という二つの大きな効果を産み出すものである。また、CDM(Clean Development Mechanism)と結び付けることによって，新たなビジネスチャンスが作られる可能性も与えられている。 さらに，中国の炭鉱の安全性は極めて低く，2002年１月～10月に発生した炭鉱事故は3,078件，死亡者は5,230人注２にものぼっているため，炭鉱における爆発事故の原因となるCMMを回収することにより，炭鉱の安全性を向上させることも期待されている。 3．カナダとのCBM共同開発 このような状況の中，中国はさらに最新のCBM開発技術を導入するためカナダと技術導入に関する覚書きを交わしている。2002年3月，両国政府は，北京において中国の炭層メタンガス技術開発プロジェクトに関する覚書きに調印した。このプロジェクトは，カナダで開発された炭層メタンガス回収技術を中国に普及させ，中国の環境保護と炭素メタン産業の発展を促すことを目的としている。 石炭層に二酸化炭素を圧入すると，二酸化炭素の吸着力がメタンよりも強いために，二酸化炭素がメタンに置き換わって石炭層に吸着される。これを利用すればCBMの回収率および生産量の増大とともに，二酸化炭素を石炭層に固定化することにより二酸化炭素排出量を削減する効果が同時に実現できる。 カナダでも，早くからアルバータ研究所（Alberta Research Council Inc.(ARC)）を中心として，この二酸化炭素注入によるCBM開発技術の研究が進められてきた。本プロジェクトを通してカナダで開発された技術を中国へ導入することにより，CBMの回収率を増進させ，従来開発が困難であった炭層におけるCBM開発をも可能にし，エネルギー資源の効率的な利用を行うと同時に，二酸化炭素の排出量を削減することによる環境保護の促進という二つの大きな効果が期待されるものである。 プロジェクトの総資金は，カナダ側は500万カナダドル(約313万米ドル)，中国側は2,500万人民元(約302万米ドル)相当の現物出資がなされる予定であり，中国側の管理・責任はCUCBMが担当している。 Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - S．NEDOのCMM回収事業化調査とその他のCMM有望開発地域 産業技術総合開発機構（NEDO）は，2002年度，河南省平頂山炭坑においてCMMを発電燃料として利用するための基礎調査を実施した。これは，低濃度のCMMを発電燃料として利用するために希薄燃料の燃焼可能な発電設備を導入し，エネルギーの有効利用と温室効果ガス削減を目指すもので，中部電力㈱，石川島播磨重工㈱等が共同で基礎調査を実施した。調査の結果，回収方法の見直しにより，希薄燃焼ガスエンジンによる燃焼利用が可能であるとの結果が得られており，将来的にはCDMと結び付け，事業化することが期待されている。なお，本調査の結果は2003年6月末NEDOより公表予定である。 また、中国における CMM 回収事業を推進している中国石炭情報センター（China Coal Information Institution）は，CMM回収事業に対する外国企業の投資を誘致するため，CMMプロジェクトとして成功の可能性の高い8地域を選定し，調査を実施している。８地域とは上記の河南省平頂山地区のほか，山西省Jincheng地区，山西省 Yangquan地区，安徽省 Huainan地区，安徽省 Huaibei地区，貴州省Panjiang地区，遼寧省Fushun地区，河南省Tiefa地区である。 CBM開発の場合にはCUCBMが排他的な開発権限を有しているため，外国企業が開発を行う場合はCUCBMとの共同事業となるが，CMM開発の場合は石炭採掘権を有する炭鉱会社に開発権利がある。 ５．まとめ 中国は，経済の急速な拡大によるエネルギー需要の増加と環境面からのエネルギー構造の転換の必要性に迫られている。未利用かつ豊富な資源であるCBMの開発は重要な課題であり，今後の積極的な開発が見込まれる。 また，CBM開発における二酸化炭素の固定化やCMMの回収･利用はCDM事業化に結び付けることで新たなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。中国は既に京都議定書の批准を表明しており，国内におけるCDM関連の法令・制度は整いつつある段階と思われ，CDMの事業化が促進されるものと期待される。 注１：出典 藤田和男：石油開発時報No.129“超石油資源講座”5.非在来型天然ガスの概観 注２：出典 丸川知雄：中国の労働関連制度の問題点 - 7 - Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 yその他 参考文献等】 ・中国人民日報 (http://fpeng.peopledaily.com.cn/Business.html) ・Greka Energy (http://www.grekaenergy.com) ・在米中国大使館 (http://www.china-embassy.org/eng/43492.html) ・China Coal Information Institution（http://ns.coalinfo.net.cn/coalbed/coalbed.htm） ・NEDO（http://www.nedo.go.jp/） ・CBMFAQ (http://waterquality.montana.edu/docs/methane/cbmfaq.shtml) ・Sun Maoyuan： ”Coalbed Methane Exploitation and International Cooperation in China” Global Disclaimer（免責事項） 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」）石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 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