ページ番号1003159 更新日 平成30年2月16日

中国/フィリピン:中国とフィリピンは南シナ海石油・天然ガス資源の共同開発で合意

レポート属性
レポートID 1003159
作成日 2003-11-14 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2003
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <更新日:2003/11/14> <企画調査部:竹原 美佳> 中国/フィリピン:中国とフィリピンは南シナ海石油・天然ガス資源の共同開発で合意 (CNOOC 報道発表,石油の開発と備蓄’95.4月他) 中国海洋石油総公司(CNOOC)とフィリピンの国営石油会社PNOC Exploration Corp.(PNOC EC)は,南シナ海の石油・天然ガス資源の共同開発を行うことで合意し,覚書(LoI:Letter of Intent)に調印した。今般の合意により,両者は今後有望なエリアを選定するための合同作業委員会(Joint Working Committee)を設置し,データレビューや地質・技術評価等の共同プログラムを実施する。 両国が南シナ海における共同探開発事業に着手するのは初の試みである。共同開発鉱区は南沙諸島(Spratly Islands)”内ではなく,フィリピンPalawan島北西部の模様。同島北西部にはR/DShell等が開発を行っているMalampayaガス田(埋蔵量2.7Tcf/2002年商業生産開始)がある。 <南沙諸島問題について> 南沙諸島は約33の島,約400の環礁,小島等からなる群島で,南シナ海にある島々のうち最南端に位置しており,フィリピン,中国,台湾,ベトナム,マレーシア,ブルネイの6カ国がその全部または一部について領有権を主張している。中国とASEANは自由貿易協定(FTA)締結へ向け,関係の緊密化を図っており,2002年11月,武力行使放棄と現状維持を約束し、紛争予防をめざす「行動宣言」に調印した。南沙諸島の領有権が注目を浴びる理由は,石油・ガスの埋蔵している可能性が指摘されているためである。南沙海域の埋蔵量については500億boe以上の石油・天然ガス資源が存在するという報道もなされた。しかし,それを疑問視する見解もある1(注)。たとえ発見されたとしても,インドネシアのナツナ(Natuna D-Alpha)同様,二酸化炭素が多く含まれるため開発コストが経済性に合わない可能性が高い。 CNOOCは国内の既発見未開発埋蔵量の開発を積極的に行っており,特に南シナ海西部(海南島周辺)を国内向けの天然ガス資源の主要供給元と位置付け,集中的に開発を行っている。2003年の探鉱 1南沙諸島は主に尖塔状珊瑚礁からなり,礁自身は有機物の堆積があり良好な貯留岩を形成してはいるものの,礁 の周囲が0℃近い低温の海水で囲まれているため,熱履歴が不十分となることから,有機物は未熟成のままで石油の生成には至らないと考えられる。また1960年代に行われたECAFEの海洋調査の結果では同海域のポテンシャルについて“speculative interest”があると記されたが,有望性については明言を避けている(「石油の開発と備蓄」1995年4月より抜粋)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - yび買収に係る予算を10億米ドルと計上しているが,これまでの探鉱実績を見るとその多くが南シナ海に投入されている。 <共同開発鉱区> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 -
地域1 アジア
国1 中国
地域2 アジア
国2 フィリピン
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国アジア,フィリピン
2003/11/14 竹原 美佳
Global Disclaimer(免責事項)

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