ページ番号1003607 更新日 平成30年2月16日

アルジェリア:特別利潤税の内容を発表、懸念される投資環境の悪化

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レポートID 1003607
作成日 2007-01-21 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 野神 隆之
著者直接入力
年度 2006
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <作成日:2007/1/21> <石油・天然ガス調査グループ:野神 隆之> アルジェリア:特別利潤税の内容を発表、懸念される投資環境の悪化 (アルジェリア政府発表資料、JOGMECパリ事務所情報他) ① アルジェリアは2006年12月3日付の官報で、2005年新炭化水素法の改正令で明らかにしていた特別利潤税の内容を発表。 ② それによると、特別利潤税は、外国石油会社との契約の種類によって、その税率や課税方法が異なっているが、その多くは生産量が多くなるにつれ税率が上昇するようになっている。しかしながら、実際の運用方法については依然不明な部分もあり、今後制定される細則や税務当局等との交渉の中で明らかになっていくものと考えられる。 ③ 2005年新炭化水素法の制定により、一度は外資導入が促進されるかと思われたアルジェリアであったが、2006年に入ってからの一連の施策は、これに逆行するものであり、その背景には原油価格高騰により、同国における民族主義の動きが活発になってきたことや、十分な石油収入が得られるようになったことから外資の導入を急いで石油開発を進める必要性が薄れた一方で、むしろ将来のために石油資源を温存する方が望ましいとの考え方が出てきたこと、ブーテフリカ大統領の大統領三選をにらんだ同国労働組合(元々は2005年新炭化水素法には反対していた)との協調路線への転換などがあるものと見られている。 ④ これら一連の改革は同国で活動する外国石油会社にとっては、事業の経済性を悪化させるものであり、今後同国における外国石油会社による投資が鈍化する可能性がある。今回のこのような動きに対して、現在同国で活動している外国石油会社の中には事業の撤退を検討しているところも出てきていると伝えられる。 アルジェリアは2006年7月30日付の官報第48号で2005年新炭化水素法(2005年4月28日発効)の改正令第06-10号(概要については2006年7月21日付JOGMEC資源情報「アルジェリア:期待された上流への外資導入促進新法が反転-資源ナショナリズムが背景に(?)-」を参照)を発表、10月14日には同国の国民議会において全会一致で可決、発効した。この改正令に基づき、2006年12月3日付の官報第78号で特別利潤税(TPE:Taxe sur les Profits Exceptionnels)の施工令第06-440号を発表した(図1参照)。本稿では、当該利益税の概要とその背景、そして今後のアルジェリアにおける石油探鉱・開発活動等への影響等について述べることとしたい。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - }1 特別利潤税に関するアルジェリア政府の発表文書(一部) 出所:アルジェリア民主人民共和国官報第78号 2005年新炭化水素法の改正令では、特別利潤税は、1986年8月19日発効の旧炭化水素法や前述の新炭化水素法に基づきSonatrach(改正令により、全ての契約において最低51%の権益所有を規定されている)と外国企業との間で締結された共同操業契約に適用されるとしている。また同税はPlatt’s Crude Marketwire(Platt'sの発効する原油価格情報サービス)におけるブレント原油の月間平均価格が1バレル当たり30ドルを超過する場合に、生産される液体及び気体炭化水素に対して適用されるとしている。 アルジェリアでは契約時期に応じて生産物分与契約(現在のアルジェリアでの契約の大部分に適用さGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - . 特別利潤税の内容 1黷トいるが、契約によっては多少の派生形があるとされる)、利権契約(新炭化水素法により規定されている)の他、リスク・サービス契約(Ohanet鉱区におけるBHP Bilitonを操業者とする事業他計2事業に適用されているとされる)によって石油生産活動等を実施している。特別利潤税はこの各事業形態により異なるシステムとなっている。 (1) <ケース1>外国会社のコスト回収と報酬部分との間に区別のない生産物分与契約の場合(これは1986年旧炭化水素法が制定された当時の契約方法とされ、1980年代末にENIやAnadarkoと締結された契約はこの方式であるとされる):当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表1参照)。 表1 特別利益税の税率(ケース1)炭化水素生産取り分日量5,000バレル以下日量5,001バレル以上日量10,000バレル以下日量10,001バレル以上日量25,000バレル以下日量25,000バレル以上日量40,000バレル以下日量40,001バレル超課税率(%)515253550 (2) <ケース2>外国会社の報酬部分を算出する特定の方式を含む条項があり、価格上限が定められていない生産物分与契約の場合(小油田にのみ適用される契約方式であるとされる):当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表2参照)。 表2 特別利益税の税率(ケース2)炭化水素生産取り分日量1,000バレル以下日量1,001バレル以上日量3,000バレル以下日量3,001バレル以上日量5,000バレル以下日量5,001バレル以上日量7,000バレル以下日量7,000バレル超課税率(%)1525354550 (3) <ケース3>外国会社の報酬部分を算出する特定の方式を含む条項があり、かつ価格上限制のある生産物分与契約の場合(1991年の湾岸戦争以降にCepsaやAnadarkoと締結された契約はこの方式であるとされる):課税率は以下のように産出する指数αに応じて定める(表3参照)。 PBn × Pn > 30米ドル/バレルの場合 ???PBnPCn?PCn???α=ここで、 PBn :ブレント1バレル当たりの原油価格。 - 3 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Cn :当該契約に定める月nの価格上限値。 Pn :当該共同操業契約に定める月nの価格上限指数。 表3 特別利益税の税率(ケース3)αの値α≦0.20.2<α≦0.50.5<α≦1.01.0<α≦1.51.5<α≦2.02.0<α≦2.52.5<α課税率(%)5101520304050 (4) <ケース4>いわゆるRファクター(累計収入と累計資本投資の割合)による生産分与契約の場合(1998年以降の契約において適用された契約がこの方式であるとされおり、2000年代に入ってから実施された鉱区入札を通じて相当数の契約が締結されている):当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表4参照)。 表4 特別利益税の税率(ケース4)炭化水素生産取り分日量20,000バレル以下日量20,001バレル以上日量40,000バレル以下日量40,001バレル以上日量60,000バレル以下日量60,001バレル以上日量80,000バレル以下日量80,001バレル以上日量100,000バレル以下日量100,000バレル超課税率(%)51525354550 (5) <ケース5>資本参加方式による契約の場合:当該月における外国会社の液体及び気体炭化水素の生産物取り分の平均により課税率が決定される(表5参照)。 表5 特別利益税の税率(ケース5)炭化水素生産取り分日量20,000バレル以下日量20,001バレル以上日量40,000バレル以下日量40,001バレル以上日量60,000バレル以下日量60,001バレル以上日量80,000バレル以下日量80,001バレル以上日量100,000バレル以下日量100,000バレル超課税率(%)51525354550 なお、当該施工令は2006年8月1日に遡って適用される。また、アルジェリア国営石油会社Sonatrachは以下の措置を講ずる。 (1) Sonatrachは当該月に支払うべき特別利潤税額に相当する液体および気体炭化水素の数量を、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - e外国会社の液体および気体炭化水素の生産物取り分から先取りする。 (2) Sonatrachはいわゆる遡及特別利潤税(2006年8月1日から当該施工令公布月の翌月(つまり2007年1月)までの期間に、同国で操業する外国会社が支払うべき特別利潤税)として支払うべき金額をカバーするのに必要な液体および気体炭化水素の数量を、各外国会社の液体および気体炭化水素の生産物取り分から先取りする。 国庫に特別利潤税を納付するため、Sonatrachは、最大で以下を先取りするものとする。 (1) 当該月における各外国会社の液体および気体炭化水素の生産物取り分が80,000バレル/日以上の場合にはその取り分の85%。 (2) 当該月における各外国会社の液体および気体炭化水素の生産物取り分が80,000バレル/日以下の場合にはその取り分の65%。 これら徴収される生産物の上限だけでは特別利潤税(当該月特別利潤税および遡及特別利潤税)の総額をカバーするのに不足する場合、不足額は、支払うべき遡及特別利潤税の残額が全額支払い終わるまで、連続する翌月以降に繰り越される。 なお、特別利潤税がリスク・サービス契約に適用されるのかどうかということを含め、施工令の実際の適用については、必ずしも明確でない場合もあり、このような点については具体的には、今後制定される可能性のある細則や、アルジェリア税務当局またはSonatrachとの協議の中で明らかになっていくものと思. 新炭化水素法反転の背景:ナショナリズム的な動きの台頭 2われる。 アルジェリアは、一旦は2005年に新炭化水素法を制定し、Sonatrachの権限の縮小(参画比率が以前の最低51%の義務から新規発見油・ガス田に対する20~30%の先買権となり、外国会社のSonatrachとの提携義務も免除された)が盛り込まれるなどしていたことから、外資導入が促進されるのではないかと期待されたが、実際には具体的に運用されることなく改正され、再びSonatrachの参画比率が最低51%に義務付けられた他、特別利潤税が導入されるなど、以前と比べて外国石油会社にとっては活動条件が悪化してしまった印象が拭えない。この背景には何があるのか。 まず、原油価格の高騰が挙げられる。これにより与党であるアルジェリア民族解放戦線(FLN)の民族主義派が勢いづき、原油価格高騰に伴う外国企業のアルジェリアでの活動に伴う利益増大を良しとしない姿勢を示すようになったと言われている。 また、同国経済は石油や天然ガス輸出収入に大きく依存、同国の国内総生産の40%程度を占めており、それ以外の産業が成長しないことから、ブーテフリカ(Bouteflika)大統領は、当面の間同国は石油・天Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - Rガス生産に係る収入に大きく依存せざるを得ず、従って、未来の世代にまで石油及び天然ガス資源を温存しておく必要性を感じるようになったとも言われている。 以上のような要因により、ブーテフリカ大統領は、石油収入増大が本当に必要になるまでは、新炭化水素法による外資導入政策に消極的になったものと見られるが、その他に現在はアルジェリア憲法では大統領は最大2期までの任期となっているが、2009年に2期目の任期が終了するブーテフリカ大統領が3期目へと任期を延長すべく憲法の改正を考えており、その関係で労働組合(元々は新炭化水素法の導入には反対であった)の支持を取り付けるべく新炭化水素法による諸施策を後退させたことも一因である、と見る向きもある(なお、ブーテフリカ大統領は2006年12月26日に「新炭化水素法は間違いであった」旨の演説を行っている)。 . 今後の見通し 3今回の新炭化水素法の改正令を巡る一連の動きについては、特別利潤税が同国で活動する外国石油会社の経済性を低下させることもあり、Anadarko等の会社が不満の意を表明していたと伝えらた。そして最近ではConocoPhillipsがBurlington Resources買収(2006年3月31日買収完了)の際に同社から引き継いだMenzel Lejmat North油田のある405A鉱区(ハシメサウド近くのBerkine盆地、権益保有比率65%)及びOurhoud油田(権益保有比率3.73%)といったアルジェリアでの全ての資産を間もなく売却するのではないかと伝えられる。ConocoPhillipsは2003年にも同国での資産を売却しており、この売却に当たってはBurlingtonを買収したConocoPhillipsの戦略に基づく同社資産の整理であるとも考えられるが、今回の特別利潤税の導入といった事象もまた一因であるとの指摘もある。今後も経済性の低下に伴い、撤退を検討したり、特別利潤税を抑制すべく生産量を減少させる外国石油会社が出てきたりすることも否定できない。 アルジェリアでは現在日量135万バレル程度の原油を生産しているが、12月1日にはSonatrach幹部が2010年の原油生産目標を当初予定の日量200万バレルから日量150~160万バレルへと下方修正する意向であることを明らかにしたとの情報が流れた。ヘリル(Kelil)エネルギー・鉱業大臣は12月9日には同国の石油生産目標は依然として2010年時点で日量200万バレルであると述べたものの、同国将来の石油生産目標の下方修正は、これまでに述べてきた一連の同国の石油・天然ガス行政の流れと一致しているものと言え、業界関係者の中には、この下方修正による見通しを現実的なものであるとする指摘もある。 なお、2005年に実施予定だった第7次鉱区入札は新炭化水素法に係る改正令策定や鉱区入札を管理する新規機関設立に際して支障が生じたことから延期されており、現在のところ2007年第一四半期に実施すると同国エネルギー省幹部が2006年11月27日に明らかにしており、その際には10鉱区が開Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 冾ウれると伝えられる(しかしながら業界関係者の中には第7次鉱区入札実施は2007年第二四半期までずれ込む恐れがある、と見る向きもある)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 -
地域1 アフリカ
国1 アルジェリア
地域2
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国10
国・地域 アフリカ,アルジェリア
2007/01/21 野神 隆之
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