ページ番号1003617 更新日 平成30年3月5日

ミャンマー:シュウェ(Shwe)ガス田開発の行方(LNG 事業化か?)、最近の探鉱状況

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レポートID 1003617
作成日 2007-02-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発天然ガス・LNG
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2006
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/2/19 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 ミャンマー: シュウェ(Shwe)ガス田開発の行方(LNG事業化か?)、最近の探鉱状況 (Platts、IOD、コンサルタント資料) ミャンマー政府と大宇等の事業者は、シェウェ・ガス田開発のLNG事業化に傾いているものと見られる。2006年下期にミャンマー側が実施したパイプライン・ガスおよびLNG売買価格の入札ではLNG購入希望者の提示価格が対パイプライン・ガス提示価格を大きく上回り、事業採算上はLNGが有利である。さらにパイプライン・ガス輸出には、インドの需要が減少する可能性など個別の問題がある。ミャンマーの現軍事政権は人権抑圧など国際社会の非難対象とされる問題を抱えるが、事業実施上の障害がクリアされる見通しが立てば、LNG事業化が選択される可能性が高い。 また近年ミャンマー政府は沖合鉱区の対外開放を進め、ペトロナス・チャリガリ、PTTEPなどのアジア企業が多くの沖合浅海域探鉱鉱区に係わる契約を締結している。2007年1月にマルタバン沖合M-9鉱区においてPTTEPがガス田を発見し、一定量のガス埋蔵量が確保されれば、シュウェ・ガス田に続くガス田開発案件が実現する可能性がある。 韓国の大宇(Daewoo International、オペレーター)が2004~06年にかけて発見したシュウェ等ガス田(Shwe, Shwe Phyu, Mya)は、2006年8月にGaffney & Cline社によって実施された埋蔵量評価により、4.8~ 8.6 Tcfの可採埋蔵量が確認されている。 2007年2月現在、大宇はA-3鉱区Myaガス田の評価作業およびA-1, 3鉱区内ガス田開発に係わる事前調査を実施している。A-3鉱区評価作業は、3~4坑を掘削した後に2007年5月に終了する予定である。2007年1月13日、評価井Mya-2掘削が開始された(Mya構造最初の評価井)。併せて、シュウェ・ガス田プラットフォームと沿岸を結ぶパイプライン・ルート調査が実施されている。ミャンマー国営石油会社MOGE(Myanma Oil and Gas Enterprise)およびオペレーターの大宇は、2007年5月のA-3鉱区評価作業終了後に、最終的にガス田開発方式を決めることを予定している。 ガス田開発費用は20~30-億ドルと推定されており、事業者は早ければ2010年頃にガス田の生産開. シュウェ・ガス田開発、LNG事業の可能性(ミャンマー北西岸沖合A-1, 3鉱区) (1) ガス田評価作業 1始が可能と見ている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - }1 ミャンマー、シュウェ等ガス田(A-1.3鉱区)および周辺鉱区位置図 (JOGMEC作成) 2) ガス田開発方法を巡って ミャンマー政府および大宇は、ガス田開発方式をLNG事業とすることに傾いているものと見られる。 (ガス田開発のオプションとして、もともとは①パイプライン・ガス輸出(対インド、中国、タイ向け)、②CNG事業(インド向け)③LNG事業の優先順位にて検討が為されていた。2004年のシュウェ・ガス田発見後直ちに、ガス輸入ソースを求めていたインドへのパイプライン・ガス輸出検討が開始され、後には中国、タイもシュウェからのパイプライン・ガス輸入に強い意欲を表明していた。さらに、中国、インドは2005年末~2006年初にかけてパイプライン・ガス輸入の覚書きを締結している。このように、従来はパイプライン・ガス輸出オプションの方が現実的だと見られていた。 しかし2006年半ば以降MOGEがパイプライン・ガス輸入を希望する3国の企業に対して実施した価格調査がミャンマー側の期待を下回る結果に終わり、ミャンマー側は事業採算性の観点から、国際ガス価格で販売可能なLNG事業に傾いたものと見られる。タイ(PTT)の提示価格水準はPTTのミャンマー既存ガス田(ヤダナ、イェタグン)からの購入価格と同等の水準、インド(GAIL)、中国の提示額はタイをGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - コ回る水準であったと言われる。 さらに、インドは自国東海岸沖合ガス田の供給力が更に拡大する趨勢にあるため、ガス輸入のニーズが相対的に低くなったものと考えられる。一方、中国向けガス輸出は、峻厳な山岳地帯を経由するパイプライン建設作業が困難でコストも高くなるものと推定されるため、実現性に疑問が持たれている。 このようにパイプライン・ガス輸出は、相手国のガス輸入必要性の低下、およびパイプライン建設に係わる技術的な難しさ等の個別問題を抱える。なお特定の一国のみにガスを輸出する場合、安定した需要が確保できるかどうかの懸念があり、また売価交渉上も不利である。安価なガス供給源を指向するインド、中国向けには国際価格に準じる売価は期待できない(例えば、インドとイランのガス価格交渉は長期間膠着状態にあり、中国とロシアとの価格交渉も一向に進展を見ない)。一方、現時点のガス確認埋蔵量の規模では、LNGとパイプライン・ガス輸出の両方を実施することはできない。こうした状況下で、ミャンマー側(ミャンマー政府とオペレーター)は、ガスを国際価格で販売することができて収益性が高いと考えられるLNG事業実施に傾いているものと見られる。 図2 シュウェ・ガス田、輸出パイプライン・ルート(案) - 3 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 3) LNG購入価格の入札実施 MOGEは2006年12月初旬、検討している生産規模370万トン/年のLNGの購入価格入札を実施し、中国、日本、韓国、インドの合計10社から応札を受けた。その中で、Kogas(韓国ガス公社)および日本商社(丸紅)が応札時の原油価格($60/バレル程度)を前提として$7/MMBtuを提示し、最高価格であったと伝えられる。GAIL(インド・ガス公社)の提示価格は$5/MMBtu、中国はこれに達しなかったものと見られる。ミャンマー側は、追って最終落札者を決める予定と伝えられている。 (4) LNG事業化の可能性 (第4章参照) 個々のパイプライン・ガス輸出ルートに係わるリスク、およびLNG事業の方が相対的に高収入を得られることから、ミャンマー側がLNG事業を選択する可能性が高いと考えられる。しかし、ミャンマーがLNGのような国際事業を実施するにあたってはいくつかの障害も考えられる。 事業者の大宇およびパートナー(Kogas、インドのONGC、GAIL)はLNG液化事業の経験が無いので、経験を持つ企業の新規参入、またはアドバイザー起用が必要となる。しかし人権問題に関して国際社会の非難を浴びる軍事政権下のミャンマーでは、外国企業の新規投資に制約がある。米国は自国企業に対してミャンマーへの新規投資を禁じている。米国以外の企業は、ミャンマーでの事業活動に大きな規制はない。しかし、人権擁護団体等がミャンマーのLNG貿易を問題視するような事態になれば、新規企業の参入およびLNG売買契約締結にあたって障害になりうるものと考えられる。また開発資金調達上の障害が発生する可能性もある。 ミャンマーの石油契約の経済条件では、国営石油会社MOGEが生産物の約60%以上を取得する権利を有する。 . ミャンマーの最近の鉱区取得、ガス発見状況 (1) 中国CNPC、シュウェ・ガス田周辺3鉱区取得 CNPCは2007年1月15日、MOGEとシュウェ等ガス田を含むA-1, 3鉱区周辺の沖合3鉱区(AD-1、AD-6、AD-8)に係わるPS契約に調印した(図1参照)。AD-1、AD-8の両鉱区は水深1,000~2,000m の深海鉱区、AD-6は沿岸の浅海鉱区である。A-1, 3鉱区の浅海部(200m以浅)でシュウェ等3ガス田 2の発見があったが、隣接する深海域は探鉱実績が無く、探鉱ポテンシャルは未知数である。浅海域のAD-6鉱区も探鉱実績がない。CNPCによるこれらの鉱区取得を、鉱区内でガス発見があった場合にシュウェ等ガス田生産ガスの中国向け輸出の支援材料とする見方もある。しかしガス発見可能性は未知数Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ナあり、またシュウェ・ガスの中国向け輸出可能性も低いことから、その効果も未知数である。 なお中国は、2007年1月12日に米国が国連安全保障理事会に提出した「ミャンマー民主化要求決議案」に対してロシアとともに拒否権を行使した。CNPCの鉱区取得は、そのタイミング上、ミャンマー政府の中国に対する「答礼」ではないかとの憶測もなされている。 2) その他の最近の鉱区付与事例 2007年1月以降、CNPC以外の鉱区に係わる契約締結は次の通りであった: ( 時期 2007年1月 2007年1月 2007年2月 2007年2月 鉱区 A-7 A-6 AD-7 A-5 場所 Rakhine堆積盆地浅海 Rakhine堆積盆地浅海 Rakhine堆積盆地深海 Rakhine堆積盆地浅海 取得企業 GAIL、Silver Wave Energy MPRL * 大宇 Rimbunan Petrogas (英バージンアイランドに登記) (注) * :Myanmar Petroleum Resources Exploration and Production Private Limited (英バージンアイランドに登記) A-5, 6, 7鉱区の契約締結を以て、ミャンマー沿岸部浅海域に設定された鉱区のほとんどに関して、外国石油企業とのPS契約が締結されたことになる。 ミャンマーの鉱区権益は基本的に、国営石油会社MOGEが陸域鉱区権益を独占的に保有する一方(例外としてCNOOCが一部陸域鉱区権益を保有)、沖合鉱区は外国石油企業に公開されている。複数の探鉱鉱区権益を持つ有力企業は、タイPTTEP、ペトロナス・チャリガリ、CNOOC等のアジア企業が中心である。他には、ロシアZarubezhneftがマルタバン沖合M-8鉱区権益を保有している。 既存生産ガス田のオペレーターは、トタール(ヤダナ・ガス田)およびペトロナス・チャリガリ(イェタグン・ガス田)である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - }3 ミャンマー、マルタバン沖合ガス田・探鉱鉱区状況 (3) 最近のガス発見(M-9鉱区、PTTEP) PTTEPが2007年1月中旬に掘削を開始した試掘井Gawthaka-1でガスを発見した(図3参照)。本坑井は、同社が2006年12月~2007年4月に実施する4坑井掘削キャンペーンの一環である。 PTTEPは2003年11月に、M-7、M-9の2鉱区に係わるPS契約を締結した。鉱区内には、Shwepyiaye(1997年、ARCOが発見)、Zatila, Zawtika(2006年、PTTEP)等のガス構造が発見されているが、まだ商業規模に至っていなかった。今次試掘キャンペーンによってガス埋蔵量が商業規模に達すれば、M-9鉱区ガス田の開発移行の可能性が生じる。 タイ国有石油PTT(PTTEPの親会社)はミャンマーの既存2ガス田(ヤダナ、イェタグン)からガスを購入しており、ミャンマーとのエネルギー分野の繋がりが深い。同国における探鉱活動にも熱心であって、マルタバン沖合鉱区にペトロガス・チャリガリと並んで多くの探鉱鉱区権益を保有している(図3参照)。 ミャンマーのガス埋蔵量は、シュウェ・ガス田発見が大きく貢献し、現時点でタイを凌いで東南アジアにおいて第3の位置にある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - }4 東南アジア・ガス埋蔵量推移(BP統計2006年6月) Tcm3.002.502.001.501.000.500.00東南アジア・ガス埋蔵量推移(BP統計2006)インドネシアマレーシアタイブルネイミャンマーベトナム 199419951996199719981999200020012002200320042005 中国は、国際社会で孤立傾向にあるミャンマー軍事政権と良好な関係を保っており、エネルギー分野の協力を進めようとしている。両国間には以前から、マラッカ海峡有事の際の中東原油輸送ルートのリスク回避のため、ミャンマーを経由する中国向け原油パイプライン建設構想があり、またシュウェ・ガス購入の覚書き締結(2005年末)後はしばしばガス輸入パイプライン建設構想が伝えられている。 (1) ガス・パイプライン計画(雲南省・昆明向け、図2参照) CNPC、MOGEの2社が共同で実施してきた、雲南省・昆明向けのガス・パイプラインの事前調査がこの程2007年年初に完了した。ルートは、Kyauk Phyu(A-3鉱区沿岸、Myaガス田の東方約60km)からMuse(中国との国境)を経由して雲南省にいたる。CNPCによると、輸送量は当初年間5 Bcmであるが、徐々に8 Bcmに増やし、最終的に12 Bcm(=1,160MMcfd)とする計画であり、この輸送量を下回ると採算に乗らないという。 しかし、現時点でシュウェ・ガスの中国への輸出可能性が低い以上、ガス・パイプラインの実現性も低. ミャンマーと中国のエネルギー分野協力: 両国間のパイプライン建設検討など 3いものと考えざるを得ない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - ~ャンマー/中国間のガス・パイプライン事前調査の進捗と併せて、以前から構想があった両国間の石油パイプライン建設も、ミャンマーおよび中国側から頻繁に報道されている。原油パイプライン計画の事前調査も併せて実施されていると言われるが、パイプライン建設の採算性およびマラッカ海峡有事に際のリスク分散用ルートの必要性ともに現時点では未詳である。 . ミャンマーを巡る国際政治環境 (1) ミャンマー国内政治 1988年の民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊し、国軍が国家法秩序回復評議会(SLORC: 暫定政権)を組織して政権を掌握し、現在に至っている。 1990年に総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー女史の率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した 4が、政府は政権移譲を行なわず、スー・チー女史を自宅軟禁下に置いている。このスー・チー女史の自宅軟禁、またカレン族等少数民族弾圧など、軍政の強権的統治姿勢が国際世論の非難を招いている。 2) 各国の対ミャンマー政治姿勢 a. 米国: 人権擁護団体の圧力もあり、1988年以来、一貫してミャンマー軍政の人権侵害(アウン・サ (ン・スー・チー女史軟禁、少数民族弾圧)を強く非難し、米国企業のミャンマーに対する新規投資を禁ずるなどの制裁を科している。米国は2007年1月上旬に、アウン・サン・スー・チー氏ら全政治犯の解放を求める非難決議案を国連安全保障理事会に提出したが、中国、ロシアの拒否権行使によって決議されるには至らなかった。 b. EU: ミャンマー政府関係者のEU域内立ち入り禁止、一部海外資産の凍結などの制裁を科している。 c. ASEAN: 従来は「ミャンマー内政に干渉せず」の姿勢であったが、最近は米国の「ミャンマー非難決議案提出」に際してフィリピンがミャンマー民主化を求めるなど、国によって微妙な姿勢の変化が見られる。 d. 中国、ロシア: 両国ともに米国が主導するミャンマー軍政非難に与していない。特に中国は経済、エネルギー分野で両国間の協力関係を深めようとしている。2007年1月初旬に中国企業CNPCがミャンマーの沖合探鉱鉱区契約を締結したのは、米国による安保理へのミャンマー非難決議案提出に対する中国の拒否権行使への見返りとの見方もある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - (2) 原油パイプライン計画 (3) 国際機関の制裁可能性、ミャンマーにおける石油ガス事業実施上のリスク ミャンマー軍事政権の権力掌握は盤石とは言えないものの、民主化勢力が近い将来に代わって政権につく可能性は低い。国連制裁は中国、ロシアの拒否権行使により実現する見込みは低いが、ミャンマーの現事政権が現在の政策を継続する限り、米国などによる個別制裁は続くものと見られる。 国連制裁が科されない以上、米国以外の企業がミャンマーの石油ガス事業を実施する際の大きな障害はない。しかし、LNGなど国際的に話題になりやすい大規模事業が進展して、米国の人権擁護団体等がこれを問題視するような事態になり、さらに事業に関与する外国企業が米国市場を重視せざるを得ない場合、こうした企業が事業参加を躊躇うことが考えられる。また、資金調達、LNG売買契約締結の際の問題発生も考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 -
地域1 アジア
国1 ミャンマー
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国・地域 アジア,ミャンマー
2007/02/19 坂本 茂樹
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