ページ番号1003621 更新日 平成30年2月16日

インドネシア:9 探鉱鉱区の落札発表(2006 年第 5 次入札ラウンド第 2 フェーズ);マカッサル海峡深海鉱区をエクソンモービルなど IOC が落札

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レポートID 1003621
作成日 2007-03-07 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2006
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/3/7 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 ンドネシア: 9探鉱鉱区の落札発表 (2006年第5次入札ラウンド第2フェーズ); イマカッサル海峡深海鉱区をエクソンモービルなどIOCが落札 (Platts、Petromind、コンサルタント情報) インドネシア政府は、2007年3月初め、探鉱9鉱区の落札者を発表した(第5次探鉱鉱区入札ラウンド分から)。石油企業の高い関心が予想されたマカッサル海峡深海等の鉱区は、インドネシアに知見を持つエクソンモービル、トタール等の有力国際石油企業、およびプルタミナ/StatOilの新たなコンソーシアムが落札した。 インドネシアの石油生産は1990年代半ばから減少が続く不振状態にあり、この数年来有力外国石油企業の鉱区取得が少なかった。しかし今回の落札では、有望鉱区に有力企業の参入が決まり、探鉱活動回復に繋がる可能性も考えられる。 政府は併せて、石油ガス上流事業への投資環境改善を表明している。しかし投資環境改善はこれまでもたびたび話題になったが実効性を伴う政策が打ち出せていない。この度の有力国際石油企業の応札回帰を探鉱活動の回復につなげるためにも、インドネシア当局には、透明性があり、より実効性を伴う石油政策実施が望まれる。 . 落札された9探鉱鉱区の概要と特徴 (1) 9探鉱鉱区の落札発表 インドネシア・エネルギー鉱物資源省石油・ガス総局(Migas)は2007年3月2日、第5次探鉱鉱区入札ラウンド第2フェーズ(2006年8月15日発表)競争入札対象20鉱区の中から、9鉱区の落札を発表した。競争入札対象に付された20鉱区中の12鉱区に応札があり、そのうち9件が要件を満たす有効な応札と認められて落札が決まった。該当鉱区・落札者は次の通りである。 1鉱区名 WEST AIR KOMERING KARAMA MANDAR SAGERI UJUNG KULON TUNA ENREKANG 地域 南スマトラ、陸域 西スラウェシ、沖合 西スラウェシ、沖合 西スラウェシ、沖合 西ジャワ、陸域/沖合 ナツナ海 南スラウェシ、陸域 - 1 - 落札者 PT Tiara Bumi Petroleum StatOil /プルタミナ エクソンモービル タリスマン M 3nergy Berhad (マレーシア) プレミア/三井石油開発 PT Sigma Energy Petrogas Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ) 落札鉱区、落札企業の特徴 今回落札が決まった9鉱区のうち、注目が集まるマカッサル海峡Kutei堆積盆およびその周辺(カリマンタン島とスラウェシ島に挟まれた海峡)にて、4鉱区が落札された。西スラウェシ沖合の3鉱区はいずれも深海鉱区である(図1参照)。同地域は未探鉱ながらポテンシャルへの期待から、注目されていた。 (図1 スラウェシ島西部とButonエリア図(第5次入札ラウンド第2フェーズ入札資料、MIGAS) LAMPUNG 1 SOUTH EAST MAHAKAM Lampung、陸域 東カリマンタン、沖合 PT ANP Energy トタール/国際石油開発 PS契約の締結は3月末までに実施される予定である。 落札者は、インドネシアで既に生産資産を保有し知見の豊富な有力外国石油企業(トタール、エクソン モービル、タリスマン)、および地元インドネシア企業が中心であった。先述の注目されたマカッサル海峡沖合4鉱区は、外国石油企業およびそのコンソーシアムが落札した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - サの中のひとつであるKARAMA鉱区は、2006年9月にインドネシア上流における共同事業実施を目的とする覚書を締結した国営プルタミナ/StatOil(ノルウェー)のコンソーシアムによって落札された。両社の覚書は未探鉱深海の共同探鉱・開発を目的にしており、グループは覚書締結後、対象をマカッサル深海鉱区に定めて共同入札準備をしているものと見られていた。同鉱区の権益保有比率は、プルタミナ:StatOil=49:51であるが、両社は共同操業方式で探鉱作業を実施する。 エクソンモービルの同海域深海鉱区落札は、2006年の第5次探鉱鉱区入札ラウンド第1フェーズ時の落札に続くものである。またタリスマンは主に南スマトラのガス田にノン・オペレーターとしての権益を保有しており、沖合鉱区でオペレーターとしての鉱区権益取得は今回が初めてのケースとなる。 1990年代後半からのインドネシア石油上流事業の不振に伴って、探鉱鉱区入札に参加するメジャーズが減少し、このところ落札企業は地元インドネシアおよびアジア企業が中心であった。今回、有力国際石油企業が複数の注目鉱区を落札し、またプルタミナ/StatOilコンソーシアムのような新たな共同事業の試みが始動したことから、インドネシアの探鉱活動が新たな段階を迎え、石油ガス上流事業活動回復の兆しと見ることもできる。 3) 落札鉱区の作業量、ボーナス等 今回の落札9鉱区における合計掘削数(作業量)は22坑、掘削費用は3 億2,550万ドルである。1鉱区あたりの掘削数は1~5坑と幅がある。マカッサル海峡深海のKARAMA(落札者プルタミナ/StatOil)、MANDAR(エクソンモービル)鉱区の掘削数はそれぞれ3坑であった。 サインボーナス合計額は3,009万ドルである(平均334万ドル/鉱区)。上述MANDAR(エクソンモービル)鉱区が最高額で1,000万ドルを超え、KARAMA(プルタミナ/StatOil)およびSOUTH EAST MAHAKAM(トタール/国際石油開発)鉱区がそれに次ぐ500万ドルであった。 (. 2 006年のインドネシアの原油生産動向 インドネシアの原油生産量は2006年1~5月まで90万b/d台を維持したが、6~11月は85~88万b/dに留まり、2006年間では88万b/d台となる見通しである。コンデンセートの生産量の約12万b/dを加えて、2006年の原油+コンデンセート(液分)の合計生産量は101万b/dとなる見通しである。この生産量(原油+コンデンセート)は前年比で12万b/d程度の減少となり、1990年半ば以降の原油生産減少に歯止めが掛かっていない。 2一方、141.2万b/d (2006年11月に設定)であったOPEC生産割当量は2007年2月1日から139.6Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - インドネシア石油生産・消費量推移(2006年6月BP統計、2006年は実績見込み) 図万b/dに引き下げられたが、実生産量との間に大きな差異がある。 千b/dインドネシア石油生産・消費量推移 (BP統計、2006年6月)生産量消費量180016001400120010008006004002000. 政府の石油ガス生産量回復に対する施策 インドネシア政府は2007年1月初め、2009年までの3年間に原油ガス生産量を30%増加させる目標を明らかにした。そのための具体的施策として、既発見有力2油田(チェプ鉱区油田、ジェルク油田) 3の生産開始を挙げている。しかし、ジュルク油田(オペレーター:サントス)は評価作業の結果埋蔵量の半減が判明し(当初想定は1.7億バレル)、チェプ鉱区(オペレーター:エクソンモービル)は諸手続きの遅れで生産開始時期が遅れる見通しである(当初計画2008年→2010年へ)などの問題が発生している。生産回復に向けての算段は決して順調ではない。 なおチェプ鉱区は、ジャワ島ガス市場向けの天然ガス供給に対しても期待がかけられている。 20062005200420032002200120001999199819971996199519941993199219911990Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - 時点で既発見の有力油田はチェプ鉱区油田、ジェルク油田のみである。2007年2月中旬に2件の新油田発見が報じられたが、まだ埋蔵量が確認されていない(KNOCがパプア州Wokam鉱区試掘井Bumerah-1で原油発見、ENIが東カリマンタン沖合深海 Bukat PSCで原油発見)。原油ガス生産を 現本格的に回復基調に乗せるためには、探鉱活動を活発化させて継続的な新規油ガス田発見を実現させることが必要である。 政府は併せて探鉱活動を活発化させるためのインセンチブを検討中であり、また制度的枠組みを整備する特別チームを組織する計画であると言われる。インセンチブの内容には、付加価値税の削減や支払い保留、石油上流事業設備に係わる輸入関税の削減等が含まれる。またPS契約に定めた義務作業を弾力的に運用し、探鉱開始2~3年でポテンシャルが無いと判断した場合の早期撤退等の措置も検討される。国内市場向けガス販売に際しては、事業者が得る利益配分比率に優遇措置を設けることが検討される。これは既に、利益配分比率を政府:事業者=51:49と定めたスマトラA鉱区(事業者:メドコ他)において実行に移されている(通常ガス田の利益配分比率、政府:事業者=70:30)。 しかし、こうした優遇措置の適用は未探鉱の東部地域に限定されるのではないかとの見方もある。 の度の鉱区落札発表で、エクソンモービル、トタールなど有力企業が有望鉱区を落札するなど、探 こ鉱活動回復の兆しと感じられる一方で、インドネシア政府の事業者に対する対応には、条件を厳しくしよGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - 3 チェプ鉱区、ジェルク油田の位置図 図、とする動きも見られる。エクソンモービルが76%の権益を持つナツナDアルファ鉱区では、現契約期間を巡ってエクソンモービルとインドネシア側(政府およびPSCパートナーのプルタミナ)との見解が分かれているが、契約更改に際してエクソンモービルを除外しようとする、または同社権益の大幅削減を求める動きがある。トタールのマハカム沖合鉱区の契約更改(2017年)に際しては、インドネシア側に更改後の契約条件を厳しくしようとする動きがある。またガス生産者が警戒感を強める生産量の最低25%の国内向け供給の法制化に関しては、実施時期を含めて今後の具体的施策が示されていない。 インドネシア当局は、これまでもしばしばPS契約の財務条件を含む投資環境改善の意向を表明してきた。確かに、新規に締結するPS契約における利益配分比率は事業者に有利な方向に改善されてきている。しかしそれ以外に具体的な効力を伴うような施策はほとんど実施されてこなかった。事業者にとっては、政府の石油政策に効力を持つ変化が現れたとの実感に乏しい。何より、政策の方向性および一貫性がはっきりしない。また解りにくさ、不透明性が改善できていない。 第5次探鉱鉱区入札ラウンドの鉱区落札者にメジャーズなど有力企業が増えていることから、今後徐々に探鉱活動が活発化する機運にあるものと考えられる。その動きを確実なものにするために、インドネシア当局には石油ガス上流政策をわかりやすくし、効力を伴う政策を実施することが望まれる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 -
地域1 アジア
国1 インドネシア
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国・地域 アジア,インドネシア
2007/03/07 坂本 茂樹
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