ページ番号1003630 更新日 平成30年2月16日

インドネシア:プルタミナ協業契約のパートナー入札結果

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レポートID 1003630
作成日 2007-03-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発企業
著者
著者直接入力 正田 伸次
年度 2006
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/03/19 ジャカルタ事務所:正田伸次 インドネシア: プルタミナ協業契約のパートナー入札結果 (JOGMECジャカルタ事務所情報) プルタミナが2006年に実施した自社鉱区協業契約(KSO*1)パートナー入札に対する落札者が2007年3月に発表された。関心を示す外国石油企業もあると言われたが、今回の落札者はすべてインドネシア企業であった。 プルタミナは自社鉱区を資産価値とE&Pリスクの観点から5グループに分類して、相対的にリスクの高い資産は共同事業者を募って探鉱・開発を進める方針であり、今後も同様の共同事業者の入札を実施していくものと見られる。 1. 2006年発表の共同事業者入札の結果 2006年4月よりプルタミナの上流子会社プルタミナEPが共同事業者を募っていた同社保有鉱区の探鉱・開発事業について、2007年3月12日、ようやく同社保有の10鉱区分について共同事業者9社が発表された。 鉱区 生産 プルラック スンガイリリン 2007年プルタミナ協業契約(KSO)落札者 地域 落札者 アチェ ジャンビ パシフィック・オイル・アンド・ガス ジオ・コーポレーション 東タンジュンティガ 南スマトラ フォルマシ・スマトラ・エネルギー 東南イブル サンビドヨン ウィリアガル 南スマトラ ジェラルド・プトラ・マンディリ 西ジャワ パプア エルヌサ エルヌサ パンクドゥリス 東カリマンタン ドゥタ・フィルザ 探鉱 スチ クンダル カムンダン 中部ジャワ 中部ジャワ パプア インデルバーグ・インドネシア・プルカサ サリパリ・ブルティウィ・アバディ ルマジャ・パングン・クンチャナ *1 :Kerja Sama Operasi(インドネシア語)、英訳はCooperation Operation - 1 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 梹Dがあったのは14鉱区のうち12鉱区。このうち南スマトラ州テバットアグンとウノドスラユの2鉱区については応札企業による参加条件がプルタミナ側の落札条件を満たさなかったことから落札企業なしとされ、落札されたのは10鉱区。(応札がなかったのは南カリマンタン州タンジュンバラットと南スマトラ州トゥビンの2鉱区。) 落札企業にはプルタミナに与えられている生産分与率40%(政府60%)のうち15%が割り当てられることとなる模様。 プルタミナEPの2006年の石油日産量は10万バレルで、自社が自ら運営する油田から7万バレル、協業によるものから3万バレルだった。プルタミナは今後、協業による生産量を1万5,000バレルから2万バレル増産させたいとしている。 本入札は当初、対象鉱区が生産9鉱区探鉱6鉱区、生産7鉱区探鉱7鉱区等いろいろ言われていた。また内外230社が関心を寄せていてこのうち35社はトタルE&Pインドネシア、シェブロン、アナダルコ等外資であるとも言われていた。結果的には、入札書類を取り寄せた企業は274社、プルタミナに必要書類を提出した企業は77社、その中から入札資格を認められた企業は60社で、プルタミナが提示した14鉱区のうち12鉱区にこの60社中の29社が42の入札プロポーザルを提出したとされる。 社は保有する鉱区のうち14鉱区について協業(KSO)方式にて共同開発業者を募っていた。 同 2. プルタミナの自社鉱区探鉱・開発ポートフォリオ プルタミナは自社で保有する油・ガス田を資産価値とE&Pリスクの観点から5つのグループに分類して Very Low RiskVery Low RiskVery Low RiskLow RiskLow RiskLow RiskModerate Moderate RiskRiskHigh High RiskRiskVery High Very High RiskRiskIIIIVIVIV000505050100100100150150150200200200250250250Risk f(St. Dev, Prob)Risk f(St. Dev, Prob)Risk f(St. Dev, Prob)IIIIIIIIIIIIIIIVVV300300300350350350400400400High High High ValueValueValueMedium Medium Medium ValueValueValueLow Low Low ValueValueValueVery Low Very Low Very Low ValueValueValueGROUP I(cid:190)GROUP I(cid:190)Own operation with full equity financing (100% equity)GROUP II(cid:190)GROUP II(cid:190)Own operation with project financing GROUP III(cid:190)GROUP III(cid:190)Partnership in exploration and/or production areasGROUP IV(cid:190)GROUP IV(cid:190)Partnership in marginal fields/ brownfieldsGROUP V(cid:190)GROUP V(cid:190)Partnership in carved-out areas いる。 400400400300300300200200200100100100Value f(Cadangan, Price, Cost)Value f(Cadangan, Price, Cost)Value f(Cadangan, Price, Cost)(出所) プルタミナ“INDOGAS2007”(2007年1月)プレゼンテーション資料 - 2 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ソ値が高くリスクの低い油・ガス田はグループ1とグループ2に分類され自社資金を主として使って自ら操業するとし、そして逆に価値がそれほど高くなくまた相対的にリスクが高いと考えられる油・ガス田はグループ3からグループ5に分類され、他社の協力を得ながら探鉱・開発を進めていく方針。これは、数多くの保有鉱区を限られた自社資金とマンパワーで探鉱・開発を実施していくには限度があり、効率的に優良鉱区の選別・保有を行うためには資金的・マンパワー的に外からの協力が必要と判断したため。 そして今回入札の対象となった鉱区は、堆積盆縁辺部の小規模探鉱鉱区や生産フェーズ終盤を迎えた老朽鉱区が多かったことから、後者のグループ、とりわけグループ3とグループ4に属す油・ガス田を有する鉱区であったと思われる。プルタミナも今回の入札対象となった各鉱区の採算性については「無いわけではなく」といった表現をしており、当初よりリスク分散と鉱区権利の維持を目的とする協業と明言していたことから、入札した企業側もそれを踏まえて入札していたと考えられる。 果的には当初興味を示していたとされる外資企業の名前は今回落札者リストの中にはみることがで 結きなかった。ただプルタミナにとっても今回の入札は試金石となるはずで、このような協業はこれからも継続されるということであるから、今後、第2回目、第3回目の入札に進んでいくに従い優良鉱区も順次提示されてくる可能性もあり、同社からのアナウンスメントには今後も注目していく必要があると思量される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 -
地域1 アジア
国1 インドネシア
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国・地域 アジア,インドネシア
2007/03/19 正田 伸次
Global Disclaimer(免責事項)

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