ページ番号1003632 更新日 平成30年3月5日

インドネシア:ガス供給政策の行方;国内市場向けおよび輸出 LNG 向け供給にどのように対処するか

レポート属性
レポートID 1003632
作成日 2007-03-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG探鉱開発
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2006
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/3/16 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 インドネシア: ガス供給政策の行方; 国内市場向けおよび輸出LNG向け供給にどのように対処するか (Platts、Energy Intelligence、コンサルタント情報) インドネシアのガス供給政策がなかなか定まらない。政府の基本方針は、「まず国内市場向けを優先し、その後の余剰供給力の範囲内でLNG輸出を行う」という姿勢である。国内の「ガス需給バランス」を作成して、それに基づいて具体的なガス供給計画を描こうとしていたが、この「ガス需給バランス」はまだ公表されていない。ガス生産者が見込むガス生産見通しが揃っていないために、正確なバランスを作成できていない様子である。 一方、以前不安視されていたジャワ島市場へのガス供給は、スマトラ島からのガス輸送開始(2007年3月末)、チェプ鉱区からの供給期待(2009年~)等の施策により、目処が立ちつつある。カリマンタン島からジャワ島向けのガス・パイプライン建設計画は先送りされる公算が高くなった。2006年3~8月にかけて「LNG輸出停止、または大幅削減」が懸念されていた頃と比べると、事態は落ち着きを取り戻しているように見受けられる。 しかしながら、2010~11年に契約期限を迎える日本向けLNG輸出は、未だ契約更改の見通しがはっきりしていない。将来のガス供給見通しが描けていないからと考えられ、LNG輸出見通しを描くのには、さらに時間が必要と見られる。ガス供給見通しがある程度はっきりするまで、LNG輸出は、従来と比べて短期間で少量の契約をその都度更新していくような形態が採られる可能性があるものと考えられる。 . インドネシア政府のガス供給に対する基本姿勢 (1) ガス供給に対する政府方針 1インドネシア政府は、ガスをまず国内市場に供給し、余剰供給力の範囲内で輸出用LNGに対応する方針を明言している。国際価格で販売するLNG輸出数量が減少すれば、政府収入も減少する。しかし、増え続ける国内エネルギー需要に対応することが急務である。また高価格が定着した石油の消費を抑え、石油需要をガス、石炭を含む他燃料へと転換するために、政府は難しい対応を迫られている。 政府は「ガス需給バランス」を作成し、それに基づいて具体的なガス供給計画を描こうとしているが、具体的な政策を定めるには到っていない。2006年3~5月のように「LNG輸出停止」または「大幅削減」といったセンセーショナルな報道が飛び交うことはないが、どの程度のLNG輸出が可能かというと、具体Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - Iな計画は提示されない。 LNG輸出に対する政府の基本姿勢は、「既存のLNG売買契約を尊重するが、売買契約更新は供給可能な範囲内で実施し、契約更新時には数量削減があり得る」ということである。LNG輸出削減はすべての輸出先に対して伝えられており、2007年1月には、2009に契約期限を迎える台湾CPC向けLNG輸出150万トンの契約が更新されないと伝えられた。またパイプライン・ガス輸出に関しても、既存契約の履行は尊重する一方で、輸出増量要請には応じないとの姿勢を明確にしている。 政府内でも閣僚によって発言のトーンが若干異なり、ユドヨノ大統領、プルノモ鉱物資源エネルギー相(以下、エネルギー相)にはLNG輸出継続を志向する発言が多いが、経済政策に強い影響力を持つと言われるカラ副大統領には国内市場向けガス供給を重視する発言が多い。 (2) 「ガス需給バランス」の見通し プルノモ・エネルギー相は2007年1月半ば、政府が作成中の「ガス需給バランス」ドラフトがほぼ完成していることを明らかにした。政府はこの「ガス需給バランス」に基づいて、カリマンタン島~ジャワ島へのガス・パイプライン建設の可否、および将来のLNG輸出可能量を定めるとしている。しかしながら、カリマンタン島ボンタンLNG基地へのガス供給者による「ガス供給見通し」が揃っていないために、この「ガス需給バランス」最終版が完成していない様子である。 ガス供給可能量を決めるのは、確認されたガス埋蔵量ではなく、ガス事業者がガス田開発への大型投資を正当化できるかどうかの問題である。しかし、現時点で将来のガス事業環境には、未確定要素が多い。生産したガスを果たして(LNG液化プラント向けに供給して)国際価格で販売できるのか、法制化された「ガスの25%以上の国内供給義務」はどのように履行を求められるのか、国内供給する場合のガス価格はどのように設定されるか、等の項目に明確な方向性が示されていない。こうした状況下では、今後東カリマンタン沖合深海鉱区の開発に大型投資を必要とするガス事業者にとって、投資判断は難しいであろう。 2007年3月中旬時点で、政府の「ガス需給バランス」は公開されていない。上述のような未確定要素が多い中で、インドネシア政府およびガス事業者双方に取って、信頼性に足る中長期「ガス需給バランス」を作成することは難しいものと判断される。おそらく今後は、数年間の比較的短い期間の計画を作成し、それを都度修正していくような手法が採られるものと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - 3) LNG輸出の見通し 2010~11年に期限を迎える日本需要家とのLNG売買契約は、更改交渉が進展していない。既存契約量の半分に相当する年間600万トン程度の契約更新が合意間近と見られていたが、最終合意はずれ込んでいる。 先述したように、政府の当初の計画は、「2007年早々に完成する“ガス需給バランス”に基づいて、将来のLNG輸出可能量を定める」ということであった。しかし、ガスの売価政策等の条件を定めずに、現実的な「ガス需給バランス」を作成することは不可能である。将来のLNG輸出可能量を確定できるだけの妥当性を持つ「ガス需給バランス」を描くことは難しい。そうなると中長期の国内向けガス供給量も輸出LNG向け供給量も正確に策定できない。 将来のガス供給見通しをはっきり把握できるまで、LNG輸出は、従来に比べて短期で少量の契約を都度更新していくような形態が採られる可能性があるものと考えられる。 4) 2006年に世界最大のLNG輸出国の地位から転落 インドネシアのLNG輸出は、この3年間、原料ガス供給の不具合等から前年比割れとなり、不振な状況が続いている。同国は1984年から一貫して世界最大のLNG輸出国であったが、2006年にこの地位を中東の新興LNG大国カタールに譲り渡した。 (1 世界のLNG輸出推移(出所:Cedigas、BP統計、LNG Focus) 億m3世界のLNG輸出量推移(Cedigas,BP統計)20001800160014001200100080060040020001978198119841987199019931996199920022005その他リビアアルジェリアカタールアブダビ豪州ブルネイマレーシアインドネシア 図 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - }2 2006年のLNG輸出比率(LNG Focusより) 2006年世界のLNG輸出(総量15,880万トン)ナイジェリア8%エジプトリビア7%0%インドネシア14%アルジェリア11%トリニダード8%マレーシア13%豪州9%アブダビ3%オマーン5%カタール16%ブルネイ5%アラスカ1%インドネシアマレーシア豪州ブルネイアラスカカタールオマーンアブダビトリニダードアルジェリアナイジェリアエジプトリビア カタールでは2007年から液化設備の増設が続き、2010年末までに合計液化設備が7,700万トン/年の体制となり、LNG輸出大国の地位を固める。カタールは当初のLNG販売政策を若干修正し、東アジア市場へのマーケティングの比重を増している。 図3 アジア太平洋/中東のLNG液化設備能力推移 (各種情報・報道より作成) 万トン/年アジア太平洋/中東のLNG液化設備計画2500020000150001000050000オマーンイエメンアブダビカタールロシア豪州ブルネイマレーシアインドネシア200620072008200920102011201220132014- 4 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 一方、豪州では2010年以降、プルート、ブラウズ(ともにウッドサイド)、ゴーゴン(シェブロン)などを始めとする新規LNG液化事業が次々と立ち上がり、2012~13年頃にインドネシアの液化設備能力を上回るものと見られる。このように東アジア市場を取り巻くLNG液化設備増設が進展する中で、2010年前後からのマーケティングは熾烈になる可能性がある。その中で、供給可能量も示せないインドネシアのマーケティング体制はまことに見劣りする。世界のガス供給に占めるLNGの比重と重要性は今後さらに高まっていく。インドネシア当局には、こうした世界のLNG事業環境をも踏まえて、前向きなガス供給政策の策定が望まれる。 . 国内市場向けガス供給の見通し(ジャワ島市場向けを中心に) (1) ジャワ島へのガス供給見通し 2 インドネシア全体のガス供給見通しは未だ不明確であるが、ジャワ島へのガス供給環境は徐々に改善されつつある。 ひとつは、南スマトラからジャワ西部へのガス・パイプラインが完成し、2007年3月末から商業輸送を開始する運びとなったことである(詳細は次項参照)。これにより、南スマトラの生産ガスを、首都ジャカルタを含む大市場の西ジャワ向けに供給することが可能となる。ジャワ島向けのガス販売開始に向けて、南スマトラの主要ガス生産者であるプルタミナ・コノコフィリップスはガス増産を予定している。将来的にはガス田開発の活発化、探鉱活動の活性化も期待される。ガス公社PGNは、南スマトラ~ジャワ島パイプラインに次いで、現在は繋がっていないジャワ島西部と東部のガス・パイプライン体系を接続する作業に着手する。この東西のガス・パイプライン体系接続の完成後には、これから開発される陸上チェプ鉱区を含むジャワ島東部の生産ガスの、ジャカルタ首都圏への供給が可能になる。ジャワ島周辺のガス・パイプライン網が整備されてガス供給体制が向上すると、周辺の探鉱活動がさらに活発化することも期待される。 東ジャワのチェプ鉱区は、今後の開発案件の中で最も有望視されている案件であって原油埋蔵量3~4億バレル、ガス埋蔵量4~5 Tcftと見積もられており、ガス供給への期待も高い。同鉱区の生産開始時期は、当初の2008年末から若干延期され、2009年1~3月期を予定している。 (2) 南スマトラ~ジャワ島西部のガス・パイプライン完成 ガス公社PGNは、計画から数ヶ月遅れとなったものの、2007年2月に南スマトラ~西ジャワのガス・Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - pイプライン(全長450km)を完成させた。パイプラインは、南スマトラのプルタミナPagardewaガス田からスマトラ島南端に近いLabuhan Maringgaiを経由して(陸上部分272 km)、ジャワ島への海底パイプラインに接続する。輸送テストを実施した後、3月末から第1フェーズの商業ベース輸送を開始する予定である。 PGNはスマトラのガス生産者からガス全量を購入して、西ジャワのBekasi、Kerawang(ジャカルタ近郊)、ボゴール等の産業需要家および発電所向けに販売する。 パイプライン第1フェーズ(輸送能力460 MMcf/d)ではプルタミナがガスを供給し( Pagardewaガス田より)、当初30MMcfdの輸送量を徐々に増やして、2008年3月に250 MMcfdとする。パイプライン第2フェーズ((輸送能力520 MMcf/d))は2007年7月に完成予定であり、コノコフィリップスがガスを供給する(Corridor 鉱区ガス田より)。当初輸送量は170 MMcfd であるが、2008年3月までに230MMcfdとする。コノコフィリップスとPGNは、2007年から17年間のガス売買売契約を締結しており(合計契約数量2.3Tcf)、販売量は2012年に400MMcfdのプラトーとする計画である。同社は、2007年3月半ばにタイミング良くCorridor 鉱区で新たな有望ガス田発見を発表し、同鉱区のアップサイド・ポテンシャルに対する期待が高まっている。 このように、ジャワ島へのガス販売開始によって、主要ガス生産者のプルタミナおよびコノコフィリップスは今後のガス増産を予定している。しかし一方で、ジャワ島のガス需要増加を控えめに捉える見方もある。ジャワ島のガス需要増加は、現在燃料を石油系および電力に頼っている産業需要家の燃料転換の度合いに因るため、今後の燃料転換の動向が注目される。 (3) 政府のジャワ島市場向けガス供給に関する方策 ジャワ島市場向けのガス供給源候補として、カラ副大統領、プルノモ・エネルギー相らは、チェプ鉱区、スマトラからのガス輸送、肥料原料としてCBM、またLNG受け入れ基地建設により国産LNG(タングー・ボンタン)、さらにはマカッサル海峡、ナツナ海のガス資源等を挙げている。発言者および発言時期によってニュアンスの違いがあるものの、カリマンタン島~ジャワ島のガス・パイプライン建設によるガス供給計画は先送りされる公算が高くなっている。ジャワ島にLNG受け入れ基地を建設する計画もあるが、気化ガスの売価や事業採算の問題が解決されていないため、近い将来に実現する可能性は低いものと考えられる。 また政府は、国内市場向けガス供給事業に、先にコノコフィリップスのスマトラA鉱区に認めたような利益配分比率の優遇措置(事業者の利益配分=49%、同鉱区の現オペレーターはMEDCO) などを設ける方針といわれる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 前述したように、以前は不安視されたジャワ島へのガス供給事情が、スマトラ島からのパイプライン完成、およびチェプ鉱区からのガス供給計画等によって好転しつつある。こうした状況下で、カリマンタン~ジャワ島ガス・パイプライン建設の必要性が低くなってきた。本パイプライン建設にはもともと議論が多かったが、建設の条件は①経済性の確保、および②ガス供給の確保であった。しかし同パイプライン建設計画は政府の審査で経済性確保が実証されておらず、上流ガス部門(BP-Migasなど政府機関、上流事業者(ガス生産者)、地元関連企業など)から強い反対を受けている。またパイプライン建設を落札したバクリー社は、未だトタール、シェブロンなどの東カリマンタンのガス生産者からのガス供給を確保できていない。つまり、パイプライン建設への条件が整っていないため、最終的な政府の建設認可が下りない。 2) パイプライン反対派/推進派の利権争い的な様相 パイプライン建設計画に対しては、ガス生産者の外国石油企業のみでなく、BP-Migasなど上流分野政府機関、地元のガスおよびLNG関連産業企業、労働者を含む広汎な反対運動が見られ、パイプライ (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - . 東カリマンタン島~ジャワ島ガス・パイプライン計画の行方 (1) パイプライン建設計画の環境変化 34 インドネシアのガス関連施設(ガス・パイプライン、LNG液化基地、他) 図東嚼ン推進派とLNG産業擁護派の利害争いの側面がある。ユドヨノ大統領は2006年9月に東カリマンタン首府Samarindaを訪問した際、ボンタンLNG基地の地元に広がるパイプライン建設反対運動を意識して、「すべての国民のために、パイプライン建設計画の妥当性を再考する」と述べた。 パイプライン建設に対する最初の公式的な疑義は、2006年11月9日にプルノモ・エネルギー相が「本パイプライン事業は経済的でない」と発言したことであった。エネルギー相は議会で「パイプライン建設はコストがかかりすぎるため、最善の方法はガスを(LNG)タンカー輸送することだ」と発言し、地元紙Kompasがこの発言を報道した。カリマンタンのガスをLNGプラントおよびPL輸送の両方に供給することはできないために、パイプライン輸送を選択すれば、既存のボンタンLNG液化設備は無駄になってしまう。 一方パイプライン建設計画には、国民福祉担当のバクリー調整相をはじめとする政治的な強いバックアップがある。パイプライン建設を落札したのはバクリー調整相一族のファミリー企業であって、パイプライン事業が進めば大きな実利がある。バクリー氏は経済担当調整相であったときに本パイプライン計画を強く推したが、大統領派の政権与党ゴルカル党のカラ副大統領および石油ガス下流部門当局BPH-MigasのTubagus Haryono長官も強力なパイプライン推進派であった。政府内では、石油ガス下流部門を統括するBPH-Migasと、石油ガス上流部門を担当するBP-Migasの利害が異なる。また、実業家のSukanto Tanoto氏は、自らの関連会社Pacific Oil and Gas (Kisaran) Ltd. (POG)がボンタンの第9LNGトレーン建設計画が政府の仮承認を得ているため、これと競合すると言ってPL計画中止を求めるロビー活動を行っている(POGは第9トレーンのLNGを中国江蘇省に販売することを計画していたが、パイプライン問題が決着するまでLNGトレーン建設を保留している)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 -
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2007/03/23 坂本 茂樹
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