ページ番号1003638 更新日 平成30年2月16日

米国:団塊世代の大量定年退職に伴う石油開発業界の人材入れ替え

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レポートID 1003638
作成日 2007-04-13 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
著者 伊原 賢
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日: 2007/4/13 ヒューストン事務所: 伊原 賢 米国: 団塊世代の大量定年退職に伴う石油開発業界の人材入れ替え 2004年より続く油価の高値安定や石油・天然ガスの需要拡大に支えられ、重質油や大水深開発といった非在来型の資源開発も活発化してきており、石油開発業界は世界的に潤っていると言われる。 一方、業界は既に、他業界と同じく、団塊世代の大量定年退職に伴う人材入れ替えに直面しており、熟練者不足から活動レベルの低下が懸念されている。業界はこの課題をどう克服するのだろうか? 本稿では、世界石油工学技術者協会(The Society of Petroleum Engineers:SPE)における、この課題に対する3人の識者の見解を紹介し、我が国業界の将来を考える上での参考としたい。 (SPE、EIA、IEA) じめに は米国エネルギー情報局(EIA)が2006年6月に発表した見通しによれば、世界の石油需要は2006年の8,450万バレル/日が、2015年に9,800万バレル/日、2030年には11,800万バレル/日と急激な伸びを示す。天然ガスの需要も2006年の102Tcfが、2015年に134Tcf、2030年には182Tcfと伸びが予想される。 一方、国際エネルギー機関(IEA)によれば、現在世界の石油供給量は8,600万バレル/日近辺で推移している。内、OPECは2,600万バレル/日のシーリングを設けているが、実際の供給量は2,950万バレル/日と言われており、将来の投資次第では、OPECの供給量は3,800万バレル/日に上がることも期待される。 さて、世界の確認埋蔵量を1兆2,000億バレルとすると石油の埋蔵量(寿命ではない)は、あと40年分あることになる。この数字は過去30年ほど変化しておらず、石油会社は需要を上回る供給確保のため、毎年生産消費される程度の埋蔵量は新規に発見してきた(2010年までのOPECの生産量増: 400-500万バレル/日/年、non-OPECの生産量増: 200万バレル/日/年)。これには、油田からの原油回収率の向上(30% -> 60%)の貢献も大きい。 石油開発業界は需要を上回る供給確保という責務があるが、業界は既に、他業界と同じく、団塊世代の大量定年退職に伴う人材入れ替えに直面しており、熟練者不足から活動レベルの低下が懸念されている。業界はこの課題をどう克服するのだろうか? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - {稿では、世界石油工学技術者協会(The Society of Petroleum Engineers:SPE)における、この課題に対する3人の識者の見解を紹介し、我が国業界の将来を考える上での参考としたい。 . Energy Industry Offers Limitless Opportunities for Technical Professionals(by Stuart McGill, Senior 1Vice President of Exxon Mobil) 石油や天然ガスを扱うエネルギー業界は、技術者に際限ない(雇用)機会を与えると信じている。その理由として、エネルギー業界を職業として選べば、世界中の数十億ドル級のプロジェクトの計画・建設・管理に参画する機会があるからだ。高度技術の適用や横断型チームでの思考・創造性が技術者の腕の見せ所となろう。 人材と技術が、今後の業界に必要な革新と工夫をもたらす推進力であることは言うまでもない。業界は、増え続ける世界のエネルギー需要を満たすべく、人材とツールを確保する責務がある。このために、業界は技術教育をサポートし、創造的で開かれた職場環境を整備する必要がある。 正しい動機、援助、前向きな教育があれば、若者の才能は花開く。エネルギー業界にそれは在るか?石油・天然ガスの開発業界は、若者にとって成長産業となりうるか? Exxon Mobilは、2030年までに世界のエネルギー需要は現在の40%増しと予想している。①現在までに20%程の資源しか生産されていない、②技術の進展がエネルギー供給コストの低減をもたらす、ことを加味すれば、それに対応した供給は可能となろう。 環境に配慮した資源開発には、技術の進展が欠かせない。そのためには、技術者の自己研鑽とチャレンジ精神が大事である。 Exxon Mobilは、1万4千人もの技術者を抱え、特許取得は1日3件にも上る。Exxon Mobilの2005年の採用数は2,400名(米国外70%、女性42%)に上る。もっと多くの有能な人材にエネルギー業界に興味を持ってもらうべく、Exxon Mobilは技術教育をサポートし、創造的で開かれた職場環境を整備している。数学・科学教育の裾野や女性への門戸を広げるべく、2006年には4,200万ドルを投資した。 石油開発業界が今後も成長を続けるには、人材と技術を如何に確保し、開発するかにかかっている。そのためには、①技術開発への投資、②景気の良し悪しに関わらない安定した人材採用、③研修を通じた適切な人材開発、④多様性を持った人材確保、が大事である。 業界は技術教育をサポートし、創造的で開かれた職場環境を整備することで、情熱・知識・洞察力を持つ人材を、これからも引き付けることが出来る。 - 2 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 . The Major Challenges Facing Our Industry(by Clarence Cazalot Jr., President & CEO of Marathon Oil) 現在、石油開発業界に影響を与える因子をざっと並べると次のようになろう。①変化する地政学的関係、②産油国の国営石油会社を中心とした新しいプレイヤーの出現、③需給環境の逼迫化、④石油開発に対する社会・環境保護派からの圧力、⑤人材年齢層の上昇、⑥(発展途上国の人口増や経済成長志向から来る)世界的な石油・天然ガス需要の伸び。 因みに、人口増のスピードは25万人/日とも言われ、2030年には世界の人口は80億人に達する見込みだ(現在65億人、人口増の95%が発展途上国で見られるのも特徴)。 Exxon Mobilに拠ると、現在世界のエネルギー消費は石油換算で23,000万バレル/日で、その60%は石油・天然ガス、20%は石炭、後の20%は原子力ほかとなる。2020年までに消費量は、あと5,500万バレル/日増え、28,500万バレル/日に達するという。増える5,500万バレル/日の80%は発展途上国で見られる。石油・天然ガスの占める割合は60%と変わらないことが予想されるため、石油・天然ガスの消費量増加相当分の3,000万バレル/日強は石油開発業界が確保する責務があるが、既存油ガス田の減退や油ガス田開発に要する期間を考慮すれば、これは業界にとってかなりタフな仕事だ。 この責務のためには、人材・資本・技術の投入のみならず、国際石油会社・国営石油会社・資源国政府の連携協力が不可欠である。 石油開発業界が今後も成長を続ける際に、克服しなければならない課題は大きく4つ挙げられる。①経済的に開発可能な石油・天然ガス資源へのアクセス: 長期石油価格30、50、70ドル/バレルに基づく開発シナリオ; ②(油価の高値安定に伴い)増加する(サービス会社の提供する)油田操業サービス業務の確保; ③継続的な技術開発・改良: 技術開発への投資は、業界売り上げのたった0.3%(他産業に比べ、低過ぎ)。将来への技術開発投資に積極的になるべき。世代間での技術移転も大事; ④(団塊世代の大量定年退職に伴う)業界の人材不足: (従来とは発想を変えた)若年層の業界へのリクルート、定年退職者の再雇用が大事。 ①の課題克服には、残存する資源の80%は国営石油会社・政府に握られている現状からすると、国際石油会社は、彼らとの連携した共同作業が重要だ。しかしならが、高油価は、新しいプレイヤーの出現や資源ナショナリズムの増長へと繋がり、共同作業も一筋縄とはいかない。国際石油会社と国営石油会社の共同作業には、上中下流のバリューチェインの統合、共同出資、リスクや管理の分担、技術移転、現地人材の活用、が含まれよう。 ②の課題克服には、例えば、長期間要する油田開発が、掘削リグコストの上昇と4~6年後の油価のGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - マ動を同時に吸収できるかと、読み直すこともできる。 ③の課題克服には、業界売り上げのたった0.3%に過ぎない技術開発への投資を鑑み、ブレークスルーをもたらすような技術開発投資にも積極的になるべき。業界間の協力が必要。 ④の課題克服には、退職予定者の定年延長、若年層の科学への興味掘り起こし、チームワーク、知見移転が、必要である。 4つの課題克服に対して、業界のみならず、世界のエネルギー需要増を満たすためには、地球全体で共通認識を持つことが重要だ。 1998年ごろから言われ始めた団塊世代の大量定年退職に伴う業界の人材入れ替えは、現実味を帯びて来ており、2010年にはSPE会員の20%は実務経験5年未満の若年層になると言われる(図1)。それが業界にもたらす影響を試算してみた。 . Lessons From History ? The Value of Competent People(by J. Ford Brett, President of PetroSkills) 3 界活動の増加に伴い、経験年数の少ない人材が業界に流入した80年代を、試算の参考にした。 業Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - 出所:SPEより作成 図1 SPE会員の年代分布 羡w評価や掘削作業における経験年数の定量評価は難しいものの、一つ参考となるデータに50年代以降の米国における掘削作業に対する経験年数の影響分析がある(Independent Petroleum Association of America:IPAAとBaker Hughesが実施)。 米国における稼動掘削リグ数、掘削坑数、掘削長のデータには信頼性があると言われる。それによると、油価上昇に伴い業界活動が盛んになった70年代後半から80年代前半にかけて、これらのデータはピークに達した。これは、石油や天然ガスの需要増に応えた活動に他ならない。一方、一坑当たりの掘削長は50年代より徐々に増えてはいるものの、10年単位で見れば高々10%程度の増減に過ぎない。事実70年台後半から80年代前半には、一坑当たりの掘削長は減っている(図2)。 Average well depth Active Drilling rigs Total wells drilled Total footage drilled 削リグ当たりの1日の平均掘削長に注目してみると、50年代から60年代にかけてビットや泥水とい 掘Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - 出所:SPEより作成 図2 米国における過去55年間の掘削活動 チた技術の進歩により掘削長は伸びている。しかしながら、70年代前半から80年代半ばにかけて、(特に大深度掘削を目指した訳でもなく)それは減っているのだ。この減少は、その間の稼動リグ数の上昇とも関連がありそうだ。この減少傾向は、実務経験5年未満の若年層が掘削作業に関わる人材の20%を占める現在でも見られる(図3)。この減少は今後、掘削活動が盛んになった時、経験年数のギャップが経済性に与える影響を推定するのに使えそうだ。 0年代前半から80年代半ばにかけての現象は、掘削が難しい坑井が増えたからだと言う人もいるか 7もしれないが、特に大深度掘削を目指したという事実は見当たらない。リグ当たりの1日の平均掘削長の70年代前半から80年代半ばにかけての減少傾向は、掘削深度からは説明できない。しかし、掘削ブームが去り、稼動リグ数が急激に減少すると、リグ当たりの平均掘削長は回復を見せた。図4では、70年代前半から80年代半ばにかけての12年間の現象を、その期間の前後と比較して、リグ当たりの1日の平均掘削長に20~33%の減少があったと見做した。全体に対して5年以上の経験者の割合が80%を切ると、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 出所:SPEより作成 図3 米国における実務経験のギャップが掘削活動に与える影響 フ過去のデータが、現在直面している「団塊世代の大量定年退職に伴う業界の人材入れ替え」に こ与える影響や如何に? 団塊世代の大量定年退職に伴う業界の人材入れ替えが及ぼす経済的な影響は、石油開発業界の2006年の年間投資額1,700億ドルの20%(350億ドル/年)にも達すると言われ、世代交代が経済性へ与える影響は小さくない。350億ドルを8万人の頭数で割ると、一人当たり年間44万ドルの失敗となるが、これは例えば、生産井の穿孔(パーフォレーション)のミスで日産量が20バレル減った(油価60バレル/日が前提)ことに相当し、経験年数の少ない技術者には頻繁に起こる事例といっても差し支えないだろ出所:SPEより作成 図4 米国における経験者の減少が平均掘削長へ与える影響 う。 現在、石油開発業界は世界中で40万人の技術者を抱えると言われる。その20%に当たる8万人が2010年までに経験年数5年未満の同数に世代交代されるとすると、これまでに以上に、マネージメントは人材の適材適所配置に係る管理能力が問われることとなろう。世代交代と掘削パフォーマンスの関係を考えなくても済むことが最も気楽なのだが、現実に2005年の数字は過去最低(リグ稼動数が20%近くも増えているのに、1日当りの平均掘削長は10%も減少している)という事実(図5)は、業界が過去と比Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 平均掘削長に20%程度の減少があったことは興味深い。 ラても、団塊世代の大量定年退職に伴う業界の人材入れ替えに与える影響を、現在真剣に考えていない表れであり、業界は20年前に起きた掘削パフォーマンスの低下という苦い歴史を繰り返さないためにも、大量定年退職の前に、熟練層から若年層への組織立った迅速な技術移転が肝要である。 図5 米国における稼動リグ数と平均掘削長の相関 出所:SPEより作成 後に 最油開発業界が今後も成長を続ける際に、克服しなければならない課題は大きく4つ挙げられる。 石1) 経済的に開発可能な石油・天然ガス資源へのアクセス: 長期石油価格30、50、70ドル/バレルに基づく開発シナリオ 2) 増加する油田操業サービス業務の確保 3) 継続的な技術開発・改良: 技術開発への投資は、業界売り上げのたった0.3%(他産業に比べ、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - 上の3人の識者の見解から報告者が読み取ったことを、次にまとめる。 ネ上 低過ぎ)。将来への技術開発投資に積極的になるべき。世代間での技術移転も大事。 4) (団塊世代の大量定年退職に伴う)業界の人材不足: 若年層の業界へのリクルート、定年退職者の再雇用が大事。 、油価の高値安定(60ドル/バレル近辺)、石油・天然ガスの需要拡大、石油工学技術者の中高年 今化ほかを反映して、技術者は、目先の利益追求のみならず、人材の確保と重質油や大水深開発といった非在来型の資源開発にも注力すべきである。もちろんCO2の地下貯留といった地球温暖化対策も重要。 次に、これからの人材採用は人事任せではダメである。人材開発の成功例、リーダーシップ、技術の適用事例を、人事と技術者が共同で議論すべき。JOGMECも様々な研修教育制度を利用して、我が国石油開発業界の若い人材の海外活動を側面支援している。この時期の業界の好景気に人と技術に注力することで、石油・天然ガスの開発業界は、巷でいわれる斜陽産業ではなく、成長産業となりうる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 -
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国・地域 北米,米国
2007/04/13 伊原 賢
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