ページ番号1003644 更新日 平成30年2月16日

メジャーズの生産・投資動向 ハイエンド化が進むメジャーズ

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レポートID 1003644
作成日 2007-04-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業
著者
著者直接入力 岡崎 淳
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/4/18 石油・天然ガス調査グループ:岡崎 淳 メジャーズの生産・投資動向 ~ハイエンド化が進むメジャーズ (各社レポート、IOD、Platts他) 1. メジャーズ各社の上流部門利益は、高油価の恩恵を受け伸びているが、コスト増加により2006年の前年比伸び率は低下している。 2. また、生産量についてもPSA契約によるコスト回収分の生産の減少やナイジェリアなどの政情不安に加え、予定プロジェクトの立ち上がり遅延などを要因として生産量は伸びややんでいる。2007年についても大幅な生産量の増加は見込まれない。 3. 埋蔵量の補填を示すリザーブリプレースメントレシオについては、BP、Chevron、Totalの3社で100%を割り込んでいる。同レシオを年度末価格で評価することによる減少及び露天掘りのオイルサンドを加算したより実態ベースに近い形で見た場合も100%を割り込んでおり、生産量の減少に対できていない姿が出ている。 4. 資本支出については、2006年は各社とも前年比で増加している。しかしながら、2007年も2006年と同様コストインフレーションの継続が見込まれるとしており、これを考慮すれば実態的に資本支出が増加するかどうかは疑問である。 5. キャッシュフローについては、BPやExxonMobilについては新たな資源へのアクセスが困難になっていることや資産価格の高騰を背景としてか投資先がないことを要因として2005年同様2006年も株主還元に努めている。 6. 今後の各社重点分野として、米国メキシコ湾、西アフリカの深海プロジェクト、非在来型、LNGプロジェクトの開発に注力しているとしている。高油価を背景に、資源保有国国営石油会社の立場が相対的に強くなっていることから、メジャーズはこれらの技術力及び資金力を必要とするプロジェクトに特化する傾向が出ており、まさにメジャーズのハイエンド指向が強まっている可能性がある。この指向は、資源は保有するものの技術力が相対的に劣るNOCのニーズに合っている可能性がある。 7. 高油価を背景とした資源ナショナリズムが静まらない限りは、いずれにせよ資源保有国のニーズをくみ取り、これに対応していくことがますます重要になってくるものと思われる。 1. メジャーズの2006年決算 今回分析対象にしているメジャーズであるが、BP、Chevron、ExxonMobil、Royal Dutch Shell(Shell)、Totalを対象とした。 図1) (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 纓ャ部門利益推移BPChevronExxonMobilShellTotal百万ドル30,00025,00020,00015,00010,0005,000020022003200420052006出所:各社年報 006年のメジャーズの決算であるが、2005年同様高油価の恩恵を受け、各社とも高い利益水準を獲得している(図1)。しかしながら、2006年については、利益の伸び率は明らかに低下している。その背景としては、メジャーズを含め各社が直面しているコスト増加が考えられる。 2. 2006年生産量及び2007年目標 2006年のメジャーズ各社の生産量であるが、ExxonMobilを除き各社とも減少または横ばいといった傾向になっている(図2)。その要因としては、高油価によりPSA契約のコスト回収分のための生産量が低下したこと、ShellやTotalなどはナイジェリアでの政情不安により生産停止に 2追い込まれていることがあげられる。また、資産買収をあまり行っていない一方(除くオイルサンド)で資産売却を行っていることがあげられる。しかしながら、これらの要因を除いてもここ5年間で大きく生産量の伸びは見られていないのが現状である。BPやChevronなどで生産量が大幅に伸びている年もあるがこれは買収による要因が大きい。 2007年についてであるが、ExxonMobil、Totalを除いては各社とも2006年並みもしくは減少が見込まれている。この背景としては、2006年同様、PSA契約のコスト回収分生産の減少を見込んでいること、ナイジェリアでの政情不安、ベネズエラのでの権益比率減少による外部からの影響の他にも、高コストや操業上の問題による様々な大プロジェクトの遅延もその要因としてあげられよう(BPのThunder Horseプロジェクト等)。Totalであるが2007年は、6%と大幅な生産量成長を見込んでいるが、2006年はPSA契約の影響、ナイジェリアでの政情不安に加え大プロGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Wェクトの立ち上がりが2006年後半~2007年にずれ込んでいることが大きく影響したため5%の生産量減少となっていることから、生産量のレベル自体の増加とはならない。 (図2) 生産量推移及び2007年見込千boed5,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000200220032004200520062007年見込BPChevronExxonMobilShellTotal出所:各社年報 さて、メジャーズ各社の埋蔵量の減少がどれくらい補填をしているかを示しているリザーブリプレースメントレシオ(RRR)だが、これをSEC基準で見た場合ExxonMobilとShellを除いては100%を下回っている(図3)。BPについては3年連続で、100%を下回っている。Chevronについては、2005年に100%を上回ったものの、2006年は再度100%を割り込んでいる。 しかしながら、SEC基準は各年末の確認埋蔵量を年度末価格で評価していることや、ShellのAthabascaオイルサンドなどオイルサンドの埋蔵量をMining Reserveとして確認埋蔵量から除くことを求めているなど、現状に即していないとして様々な問題点が石油会社各社から指摘されている。Totalのように確認埋蔵量のうちPSA契約によるものが30%を占める会社は、大きくその影響を受けている可能性がある。 そこで、年度末価格での評価による確認埋蔵量の減少分及びカナダオイルサンドの埋蔵量増加分を加えたものが図4である。 . リザーブリプレースメント 3Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図3) 250%200%150%100%50%0%RRR(SEC基準)BPChevronExxonMobilShellTotal20022003200420052006出所:各社年報 4に見るとおり、2006年のBPを除いては各社とも100%を回復している。Shellは、2000年に入りRRRが100%を超えたことはなかったが2006年は大幅に回復している。その要因であるが、カタールのPearl GTLプロジェクトの最終投資決定がその要因であると思われる。また、カナダオイルサンドの埋蔵量増加も大きく寄与しているものと思われる。逆にBPについては、2006年の埋蔵量の増加はSamotlor油田のライセンス期間の延長にほとんど依存しており、他で見るべき増加はない。Shellのサハリン2プロジェクトの権益譲渡による減少だが2007年に発生するとしており、2006年には含まれていない。 図Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図4) 250%200%150%100%50%0% RRR(除く年度末価格効果、含むオイルサンド)20022003200420052006BPChevronExxonMobilShellTotal出所:各社年報を基に筆者推計 探鉱開発活動によるRRRであるが、これを見ると図4の通りになる。ところで、単年度のRRRでは、新たな発見やプロジェクトの立ち上がりがあるとこれにより大きく影響を受けてしまうため、全体的に探鉱開発活動が成功しているかどうかを見るためには、平均を取って見ることが適切であり、これを図5に示した。また、PSA契約による年度末価格効果も除外している。これをみればわかる通り、BP、ExxonMobilとTotalの3社の探鉱開発活動によるRRRは100%を超えており、探鉱開発活動での埋蔵量補填に成功していることがわかる。Shellについては2006年に大幅に確認埋蔵量が増加したことが寄与して、回復傾向にあり100%に近づいてきている。Chevronについては残念ながら現在のところ100%を大きく割った形となっている。ただし、メジャーズを合計で見た場合、直近3年間平均の探鉱開発活動によるRRRは100%を依然割っていることから探鉱生産活動による補填は依然成功していない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図5) 180%160%140%120%100%80%60%40%20%0%RRR(除く年度末価格効果+資産売買、含むオイルサンド、3年平均)BPChevronExxonMobilShellTotal2003年(3年平均)2004年(3年平均)2005年(3年平均)2006年(3年平均)出所:各社年報を基に筆者推計 . 資本支出推移及び2007年見込 4探鉱開発活動であるがこれを支える資本支出についてはどうなっているか、これを見たものが図6である。同図は2002年から2006年までの過去5年間の上流部門資本支出の推移と2007年の見込を示したものである。各社とも2003年以降は増加傾向にある。2005年のChevronが突出しているがこれは、Unocalの買収を行ったためこのような結果が出ている。Shellについても2007年見込は大幅に増加するように見えるが、この中にはShell Canadaの株式買収資金が含まれている。そこで、これらの買収要因を除き、純粋な探鉱開発活動による資本支出の実績及び見込を見たものが、図7である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図6) 百万ドル30,00025,00020,00015,00010,0005,0000 上流部門資本支出推移及び見込BPChevronExxonMobilRoyal Dutch ShellTotal200220032004200520062007年見込出所:各社年報 図7に見るとおり、2007年はBP、ExxonMobilを除いては大幅に増加する見込みであり2桁台の増加となっている。しかしながら、周知の通り昨今資機材やサービス価格などのコストインフレの上昇が各社を直撃している。BPによれば、2006年は14%のコスト増に直面したといっている。そしてここ3年間でコスト増は35%に達するといっている。Shellは2007年のコストインフレーションは、10%に達すると発言したと報道されている。BPのみならず、各社ともコストインフレを問題視しており、これにいかに対処するかが投資家等へのプレゼンテーションの1つの重要な話題となっている。これらコスト増を考慮にいれれば、2006年同様2007年も実態的な資本支出の増加は行われない可能性が高い。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図7) 百万ドル18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000 上流部門資本支出推移及び見込(除く資産買収)200220032004200520062007年見込BPChevronExxonMobilShellTotal出所:各社年報を基に筆者推計 ところで、地域別に資本支出の割合であるが、概して言えば各社とも、北米、欧州、アフリカへの重点的に投資を行っていることがわかる(図8)。Shellを除く各社でこれら3地域への投資で全体の投資の6割程度を占めている。特にアフリカについては、Shellを除く各社で全体の投資の20%以上をしめている。Totalについてはその割合が特に高く、35%となっている。アフリカの中では、西アフリカに投資を行っていると思われる。 その他地域は、これら3地域を除く全地域であるがこの中にはロシア・CIS諸国やアジア太平洋地域も含まれる。Shellについては、その他地域の割合が特に多いが、これはサハリン2プロジェクトへの投資が大きいためであると考えられる。地域別の数値の開示方法が各社により異なるため、表に表すことはできないが、Chevronについては、Unocalを買収した関係からアジア太平洋地域への投資が21%程度を占めており他社と比較すると相対的に大きいものと思われる。ExxonMobilについては、サハリン1プロジェクト等ロシア・CIS諸国への投資及び2007年についてはアブダビのUpper Zakumプロジェクトへの投資が大きいものと思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i図8) 100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%地域別資本支出その他持分法適用会社アフリカ欧州北米BPChevronExxonMobilShellTotal出所:各社年報 . キャッシュフローの使途 5さて、これら資本支出であるが、その資金がどのように調達されているか、これを見たものが図9である。図9は全社ベースのキャッシュフローであるが、各社とも営業キャッシュフローが調達原資の大半となっている。各社とも高油価を背景として、大幅な営業キャッシュフローを獲得していることがわかる。 (図9) 百万ドル60,00050,00040,00030,00020,00010,0000キャッシュフロー(調達)現金取り崩しその他新株発行借入金増加資産処分営業キャッシュフローBPChevronExxonMobilShellTotal出所:各社年報 資金の使途であるが、これを示したものが図9である。図9を見ると明らかな通り、調達したGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 窓烽?50%以上資本支出(下流も含めた全社ベース)に使用しているのはChevronとShellである。BPとExxonMobilは、キャッシュフローを資本支出へ使用せずに配当や自社株買いなど株主への還元に使用していることが明らかとなる。Totalは、余剰資金を3ヶ月超1年未満の預金に入れている。これは、資源ナショナリズムの高まりやコストインフレなどの影響から、キャッシュフローの増加に見合った投資先がないため、株主にキャッシュを還元しなければならない状況に置かれているからであると思われる。 キャッシュフロー(使途)(図10) 100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%BPChevronExxonMobilShellTotal6. 各社の注力分野及び戦略及びそのインプリケーション 現金増その他配当自社株買い借入金返済資産取得資本支出出所:各社年報 各社の重点分野であるが、2006年同様、メキシコ湾や西アフリカでの深海プロジェクト、オイルサンドやタイトガスなどの非在来型、LNGなどの天然ガスのマネタイゼーションなどの探鉱開発活動に注力していく方針を示している。また、各社とも探鉱開発などの技術力やこれに関連して複雑なプロジェクトを管理していくプロジェクト管理能力の高さをあらゆる場面でアピールしている。 メジャーズはなぜこのようなプロジェクトに注力するのであろうか?周知の通り現在資源ナショナリズムの高まりにより新たな資源へのアクセスがますます困難になっている状況にある。また、高油価を背景とした資産価格の高騰から企業買収及び資産買収も活発とはいえない状況にある状態である。その証拠として、2006年にメジャーズが新たに獲得した鉱区で主なものをあげれば、オーストラリア、米国メキシコ湾、北海などの欧州など比較的政治リスクが少ない地域となっている。政治リスクが比較的高いと思われる非OECD諸国については、買収を行わずにむしろGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 カ保有鉱区の探鉱開発活動を進め、プロジェクトの立ち上がりに注力している。西アフリカやロシアCIS諸国などに存在するこれらの鉱区は、資源ナショナリズムが高揚する前に獲得しているものである。しかしながら、プロジェクトの立ち上げについてもコスト増という障害もあり、各社とも頭を痛めているのが現状であろう。分野別にみれば、深海プロジェクト、非在来型、LNGといったプロジェクトといった、メジャーズの技術力や資金力が生かせるようなプロジェクトに集中している。 油価が高水準を維持する限り資源保有国またその国営石油会社(NOC)の立場はメジャーズを含めた国際石油会社との比較で言えば相対的に強くなっているものと思われる。この中で、各社とも生き残りのため戦略を打ち立てる必要があるが、メジャーズについては、技術力及び資金力を生かして自らのポジションを石油上流業界で確立しようとしている傾向が見られる。また、特に技術力をテコとして、産油国またはNOCとの関係構築に努めようとしている。 ExxonMobilは、資源保有国が保有している石油・天然ガス資産を自らの技術力、プロジェクト管理能力を生かして、いかにして価値の増大を図るかが重要であるとしており、中国やインド等の新興NOCの台頭は特に気にしていないと発言している。技術力については世界展開を行っているが故の優位性、米国で培った技術力を世界の様々なプロジェクトで応用が可能と発言している。また、Shellも同様に技術力がまさに差別化要因であるとしている。Shellも、国際石油会社(IOC)の優位性として、最先端技術の保有、プロジェクト管理能力、マーケティング力を有することにより複雑なプロジェクトの立ち上げ等が可能であり、産油国の油・ガス田価値の向上に資することが可能であるとしている。もちろん、NOCの中にも、PetrobrasやStatoilといった比較的民間企業に近くそれなりの技術力を保有している会社も存在するが、多くのNOCについては、資源は保有するものの高度な技術力は保有していないケーズが多いのではないかと思われる。高度な技術力を必要としない油田開発であればこれらのNOCでも開発やプロジェクト管理が可能であろうが、深海開発やLNGプロジェクトなどは今のところメジャーズが優位性を有していることから彼らに頼らざるをえない状況が生じているものと思われる。また、今後、特に重質油油田の開発が重要となってくる可能性があるが、これら油田の開発には回収技術はもちろんのこと改質技術など上下流の技術を統合してプロジェクト推進が必要となってくる可能性がある。ExxonMobilなどは、クウェート政府に対して、重質油油田開発を上下流のパッケージで提案したと報道されており、今後このような動きが強まってくる可能性が考えられる。 裏を返してみれば、メジャーズは、例えば、オーディオなどで民生用の比較的安価な商品からGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ニ務用の高価な商品までを製造していた企業から、業務用の高価な商品、いわゆるハイエンド商品のみを取り扱う企業に変身していかざるを得ない状況となっているものと思われる。 いずれにせよ、当たり前ではあるが、資源を保有しているのは資源保有国であることから、彼らのニーズをキャッチし効果的にアピールしていくことが、資源ナショナリズムの高揚及び資産価格の高騰が継続している現在、ますます重要になっていると思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2007/04/18 岡崎 淳
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