ページ番号1003645 更新日 平成30年2月16日

インドネシア: プルタミナにPS契約権益取得優先権を設定か

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レポートID 1003645
作成日 2007-04-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者
著者直接入力 正田 伸次
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/04/23 ジャカルタ事務所:正田伸次 インドネシア: プルタミナにPS契約権益取得優先権を設定か インドネシアのエネルギー鉱物資源省石油ガス総局は2007年4月18日、プルタミナに対し、生産分与契約者が保有するすべての探鉱鉱区について、15%を上限として権益を優先的に取得する権利を与える方針を明らかにした。「石油・ガス上流事業活動に関する政令」(2004年第35号)の改正案に盛り込み、今年中に施行する方針という。 (JOGMECジャカルタ事務所情報) 同局によると、生産分与契約者が権益譲渡を希望する場合で、またプルタミナが権益取得を希望し相当する資金を負担可能な場合、優先権が発効するという。 本設定は、同政令(2004年第35号)において鉱区における他者への権益移譲に関し「政府は契約者に対し国内企業の優先を要請できる(第4章33条第2項)」と規定されていることから、この規程に沿った措置とみられる。 府はまた生産鉱区についても同様の規程を検討している模様である。 政プルタミナのスクセン上流担当取締役は、プルタミナは同社の原油・ガス増産を国策の一環として努力しており国営企業としてマハカム鉱区等を含む開発鉱区の権益取得権を優先的に持つはずと過日(2007年3月15日)主張していた(注)。 これを受け、当時、エネルギー鉱物資源省のルルック石油ガス総局長も現行の契約が切れた後はプルタミナを含めあらゆる国内企業にマハカム等生産鉱区の一部権益獲得の余地があると述べ、現行契約失効後の同社の参入についても容認することを示唆し、またその取得優先権についても付与する可能性を検討すると述べたとされていた。 エネルギー鉱物資源省石油ガス総局は近々契約満了となる生産分与契約につき延長或いは再契約に向けた条件等の検討を行っているとされるが、この契約延長或いは再契約の条件には所要投資計画等は勿論のこと、生産分与比率自体、またガスの場合は輸出用か国内供給用かといった根本的な条件Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - 90-^ノついても検討されているとみられている。 このインドネシア政府のプルタミナ優遇策については昨今の石油天然ガス資源国における資源ナショナリズムの趨勢からみて一定の理解はできるものの、事業者側からみると、2010年に契約期限を迎えるボンタンLNG契約の延長問題等と同様、今後生産分与契約についても契約満了後の延長については事業者側の思うとおりには単純に行かない方向に進んでいるようでもあり、引き続き政府側の動きに注目していく必要があると思量する。 (注) 東カリマンタン州沖合のマハカム鉱区(国際石油開発とトタルが権益を保有)やガナル鉱区、ラパック鉱区(シェブロンが権益を保有)について10%以上の権益取得を希望するとしていた。 プルタミナは同社が保有する多数の鉱区のE&P活動1専念を理由としてここ何年かインドネシア政府が実施してきた入札には参加してこなかったが、ようやくこの3月、スタットオイルと共同で西スラウェシ州沖合のカラマ鉱区を落札した。 このように同社は国内東部地域での鉱区取得の動きを見せ始めているが、これは同地域での探鉱・開発を今後積極的に展開し、同社の油・ガス保有埋蔵量および生産量を増加させようとするプルタミナの経営戦略によるものと思われる。 今回のインドネシア政府の政令改正の動きは、プルタミナが昨今とっている一連の動きとも呼応するものとみられる。 1 Exploration & Production、石油探鉱および生産活動 - 2 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 } プルタミナ権益取得希望鉱区位置図 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 -
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2007/04/23 正田 伸次
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