ページ番号1003650 更新日 平成30年2月16日

ナイジェリア:2007年入札速報

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レポートID 1003650
作成日 2007-05-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ ナイジェリア:2007年入札速報 更新日:2007/5/20 石油・天然ガス調査グループ:竹原 美佳 2007年5月11日、ナイジェリア石油資源省(DPR)は陸上、浅海、深海45鉱区(Shellと係争中の陸上4鉱区含む)を入札に付した。2週間後にPS契約を締結する予定。 45鉱区のうち28鉱区に91件の応札があったものの、無名の地場企業が大半を占め、欧米大手石油企業の関心は低かった模様。DPRは昨年の入札同様、LNG/精製・石化/鉄道などへの投資の見返りに、外資(アジア・欧州)ならびに地場企業に優先交渉権(Preferential right)を付与。優先交渉権を持つアジア・欧州勢の応札状況は現在のところ不明。 ・・ 1.2007年入札概要 (1)対象鉱区、入札スケジュール 2007年4月、ナイジェリアDRPは陸上・沖合45鉱区の入札を公示、ロンドンとヒューストンで入札説明会を行った。入札は当初2006年秋頃に実施する予定であったが、遅延した。DPRは5月7日に入札参加資格取得企業(PQ:Pre Qualified)81社(内訳は不明)を発表。 5月11日、DPRは首都アブジャで2007年入札発表会(Bid round conference)を実施、入札会場にはメディアを含め約1,000名が参加した模様である。 入札鉱区は、陸上12鉱区、浅海11鉱区、深海11鉱区、内陸盆地(Anambra、benue、Chad盆地)11鉱区の計45鉱区である。鉱区面積は、陸上が99.5~1,915.16km2、浅海が40.89~1,551.28 km2、深海が923.18~1,879.37 km2、内陸盆地は2,434.59~2,773 km2である。 DPRウェブサイト(http://www.dprnigeria.com)の入札関連部分情報は登録者のみ閲覧できるようになっており、入札における評価のウェイトは不明である。2005年の入札における評価のウェイトはサインボーナス40%、コスト回収20%、ローカルコンテンツ20%、義務作業20%となっていた。 本入札において、コスト回収の年間上限は、深海80%、陸上(内陸盆地を含む)・浅海70%と設定されている。また、ローカルコンテンツ(地場企業への作業発注)枠については、深海25%、陸上・浅海40%と設定された。サインボーナス(最低金額)は、内陸盆地が最も安価で1鉱区50万ドル、陸上は1鉱区あたり500~3,000万ドル、浅海は1,000~3,000万ドル、深海は5,000万ドルである。 第1探鉱期間(5年)における義務は、深海が坑井1坑掘削、3D震探500km2、義務作業費7,500万ドルである。浅海・陸上は、坑井2坑掘削、3D震探500km2、義務作業費1億2000万ドルである。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ュ府と企業の利益配分は、深海と内陸盆地については、生産量により政府のシェアが20~60%、陸上ならびに浅海については、生産量により、20~50%となっている。 入札対象鉱区の一部は、過去の入札対象鉱区(応札が無かった鉱区あるいは、落札後にサインボーナスが支払われず、落札者の権利が失効した鉱区)を再度入札に付した模様である。 DPRは、落札者のサインボーナスの不払いを防ぐため、落札後直ちに提示額の半額を支払い、残額は2週間後のPS契約締結時に支払うよう求めている。 2)優先交渉権 (DPRは2006年のミニ入札に続き、今回の入札についても、45鉱区のうち20鉱区について、インフラ投資(LNG、製油所、IPP、石化、鉄道建設など)をコミットした外資ならびにナイジェリア企業に対し、優先交渉権を付与した。優先交渉権が設定された鉱区は一般入札において公開されるが、優先交渉権を得た企業が権利を行使する場合、その企業が落札することになる。外資では、欧米中堅石油企業のRepsol-YPFや、近年、上流事業への進出を加速するエネルギー供給会社Centrica(ナイジェリアのLNGの購入者でもある)がLNGプラント建設等をコミットし、優先交渉権を取得。アジア勢では、中国CNPCおよびCNOOC、韓国KNOC、マレーシアPetronas、インドONGC-Mittalが精製・石化プラントや鉄道向け融資をコミットし、優先交渉権を取得。CNOOCならびにPetronasは今回初めて優先交渉権を取得。現在のところ、これら外資企業の応札状況は不明である。 45鉱区のうち28鉱区に91件の応札があった模様である。内陸盆地11鉱区には応札が無かった。内陸盆地のうち、Chad盆地2鉱区(OPL721、732)は昨年の入札でCNPCが落札したと思われていた鉱区だが、同社は優先交渉権を行使しなかった模様である。また、深海では5鉱区に対し、応札が無かった。応札は陸上ならびに浅海の、欧米大手石油企業が過去に取得し、権利を失効した鉱区に集中している。Shellが法的権利を主張し、政府と係争中の4鉱区には24件の応札があった(応札企業やサインボーナスの額など詳細は不明)。 欧米の大手石油企業(IOC)は今回の入札に関心を示さなかった模様である。業界紙を含むメディアは、ニジェールデルタの治安悪化(大統領選挙後も武装勢力の産油地帯への襲撃が続き、250万バレル/日の生産能力に対し、5月現在85万バレル/日が生産を停止している)に加え、インフラ投資を条件に優先交渉権を付与する不透明な入札プロセスやShellが権利を主張し、政府と係争になっている鉱区Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 .応札情況 2?Dに付したことなどが影響していると指摘している。また、後任のヤルドゥア大統領が、契約そのものを覆す懸念も指摘されている(オバサンジョ前大統領が1999年の就任時、前職が合意した11件の深海契約を覆したことがある)。 企業が提示したサインボーナスは、現在判明しているところでは、最低額が陸上1鉱区に対する510万ドル、最高額は深海1鉱区に対する1億500万ドルである。 応札のあった28鉱区のうち、応札手続きが済んでいる鉱区は半分程度で、一部の鉱区は、申請は受理されたが、優先交渉権を持っている企業より、高いサインボーナスを提示した企業が存在する。また、政府が入札時に支払うように求めている、サインボーナスの半額が支払われていない鉱区がある模様。 図1:ナイジェリア入札鉱区 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アフリカ
国1 ナイジェリア
地域2
国2
地域3
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地域4
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地域5
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地域6
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地域7
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地域8
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地域9
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地域10
国10
国・地域 アフリカ,ナイジェリア
2007/05/22 竹原 美佳
Global Disclaimer(免責事項)

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