ページ番号1003656 更新日 平成30年2月16日

ベネズエラ: PDVSA、オリノコベルト超重質油プロジェクトを始め全ての石油プロジェクトの過半を取得へ

レポート属性
レポートID 1003656
作成日 2007-06-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般探鉱開発
著者 舩木 弥和子
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/6/15 石油・天然ガス調査グループ:舩木弥和子 ベネズエラ: PDVSA、オリノコベルト超重質油プロジェクトを始め全ての石油プロジェクトの過半を取得へ (PN、IOD、BNA他) チャベス大統領が、5月1日、オリノコベルト超重質油プロジェクトなど全ての石油探鉱・開発プロジェクトについて国有化を宣言し、PDVSAはこれらのプロジェクトの過半を取得し、これを管理下に置くこととなった。8月26日までにPDVSAと石油会社の間で補償を含む新契約の詳細についての交渉が行われ、ジョイントベンチャーカンパニーが設立される予定である。 チャベス大統領による一連の資源ナショナリズム政策は、これにより終了、完成すると言われていたが、3カ月以内に外国企業が所有するリグ18基の操業をPDVSAに移管するとの発表があり、今後、サービス会社にも影響が及ぶ見通しとなった。 IOCやサービス会社の関与を減らし、また、PDVSA自身も人材不足の状態にある上に、資金不足も加わり、ベネズエラが2012年の生産目標580万b/dを達成するのはますます困難になると考えられる。 DVSA、オリノコベルト超重質油プロジェクトを国有化 Pチャベス大統領は、5月1日、オリノコベルト超重質油プロジェクトの国有化を宣言した。 これにより、オリノコベルトの各プロジェクトについて“mixed company”と言われるジョイントベンチャーカンパニーが設立され、30~49.9%であったPDVSAの比率が60%以上に引き上げられることとなった。 政府は、すでに4月末に、同プロジェクトに参加している企業のうちConoco Phillipsを除くExxon Mobil、BP、Total、Statoil、Chevronの5社とMOUを締結し、これら企業から国有化について合意を得ている。政府は、以前より、石油会社がパートナーとしてプロジェクトに残留することを望んでいるが、もしこれが受け入れられない場合には石油会社にベネズエラから退去することを要求するとしており、Conoco Phillipsの動向が注目されている。 PDVSAがこれらのプロジェクトの権益の過半を取得することに対する補償について、ラミレスエネルギー相は、現金で補償を行うことはないとしている。また、各社一律に行うことはなく、交渉次第であるとしている。さらに、現在のプロジェクトの価値(一般的には300億ドルとされているが、ラミレスエネルギー相は250億ドルとしている)ではなく、当初行われた投資額(約170億ドル)に基づいて行うとしている。これらGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - フ発言から、政府は、原油での支払い、納税の免除、これまでと同程度の収益を得られるよう生産量を引き上げることなどを組み合わせた案を石油会社に提示しているのではないかとの見方がなされている。また、2008年には、現在PetrobrasやONGCなどの国営石油会社が中心となって埋蔵量評価を行っているオリノコベルトの27の鉱区が付与される予定となっており、政府はこれらの鉱区付与と引き替えに、十分な補償を行わない可能性があるのではないかと見る向きもある。 オリノコベルト超重質油プロジェクトの状況 (各種資料より作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - Iリノコベルト超重質油プロジェクト国有化の経緯 2004年11月 採算を考え、当初9年間は1%、その後は16.67%と定められていたオリノコベルト超重質油プロジェクトに対するロイヤリティを1%から16.67%に引き上げ 2006年5月 ロイヤリティを33.33%に引き上げ 8月 同プロジェクトに対する法人税率を34%から50%に引き上げ。プロジェクト参加企業に対して2006年末までに現在の契約をPDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニー方式に変更するよう要求。PDVSAは石油会社と交渉を開始 2007年1月10日 チャベス大統領が2013年まで6年間の第3期目の任期をスタート。直前の新内閣閣僚宣誓式で、オリノコベルト超重質油プロジェクトを国家の財産とすべきだと発言1月 ラミレスエネルギー相は、同プロジェクトについて石油会社と行っていた交渉を中止し、ジョイントベンチャーカンパニーを設立し、その過半をPDVSAが保有する方針を提示 1月31日 国会審議を経ずに法律を制定できる権限をチャベス大統領に付与することを内容とする授権法を国会が承認。チャベス大統領は、18カ月間にわたり立法措置を講じる権限を得、経済、社会など11分野について国有化を進める方針を表明(チャベス大統領が授権法により法律を制定する権限を得るのは、1999年、2001年に続き3度目。2001年にはこの権限に基づいて、新炭化水素法を制定) 2月1日 チャベス大統領、同プロジェクトを5月1日より完全に国有化すると発表 2月26日 チャベス大統領は、同プロジェクトについてPDVSAの参加比率を60%以上とする法律を制定。5月1日にプロジェクトの国有化を実施するが、交渉の期限は6月26日とし、さらにその後2カ月以内に国会で承認を受ける予定であることを表明 4月17日 ラミレス石油相は、補償は交渉次第で一律に行うことはなく、また、現在のプロジェクトの価値ではなく、当初行われた投資額に基づいて行うと発言 4月25日 Total、Statoil、Chevron、BPは5月1日までにオペレーターシップをPDVSAに移転することで合意し、PDVSAとこれら企業との間でMOU締結(ExxonMobilはすでにMOU締結済み) 5月1日 政府、オリノコベルト超重質油プロジェクト国有化を宣言 5月3日 ラミレスエネルギー相、政府が現金で補償することはないと発言 6月中旬 ラミレスエネルギー相、交渉の期限を8月26日に延期すると発表 8月26日 PDVSAと石油会社による交渉の期限 DVSAは、4月中に合意に至らなかったConoco Phillipsを含む石油会社と引き続き交渉を行っており、 P8月26日までに、補償を含む新契約の詳細を決定し、ジョイントベンチャーカンパニーを設立する計画である。 オリノコベルトの可採埋蔵量は2,350億バレルとされている。1998~2001年にPDVSAと石油会社がSincor、Petrozuata、Hamaca、Cerro Negroの4プロジェクトについて戦略的提携を締結、開発を実施、4プロジェクト合計で超重質油約62~63万b/dを生産してきた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - オかし、2007年になってから、ベネズエラはOPECの生産削減に従うためとして、オリノコベルトの生産量を削減している。Exxon Mobilによれば5月初めの生産量は合計で42~43万b/dであったという。このオリノコベルトの生産量の減少については、OPECの生産枠に従うためと言うよりも、PDVSAが権益の過半を取得することで交渉が開始されたため、各社が投資額を抑えた結果ではないかとの見方もある。今後についても、PDVSAは超重質油を精製・改質する技術や経験に欠けており、これらの部門の操業チャベス大統領は、オリノコベルト超重質油プロジェクトの国有化に加えて、1996年にPS契約を締結したLa Ceiba、Golfo de Paria Este、Corocoroの3鉱区についても国有化し、PDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニー方式に契約を変更すると発表した。Exxon Mobil、Petro Canada、Eni、OPICは、政府の意向に同意し、PDVSAとMOUを締結したが、Conoco Phillipsはオリノコベルトのプロジェクトと同様に政府と合意に至っていない。PDVSAによれば、PDVSAは各石油会社とジョイントベンチがうまくいかず、さらに生産量が減退することも考えられる。 S契約についても政府が過半を取得 P PS契約締結鉱区 ャーカンパニー設立に向け、交渉を続けている。 参加企業 生産計画等 PDVSA Petro Canada Exxon Mobil Conoco Phillips、Eni、OPIC、Inelectra Conoco Phillips、Eni、PDVSA 、 OPIC 、Inelectra 2006年に生産を開始したが、PDVSAにより生産停止を命じられた。2008年に生産量2万b/dで再度生産を開始し、2010年には5万b/dを生産の予定。API比重19~24度 埋蔵量4.3億バレル。2007年中に生産量7万b/dで生産を開始し、ピーク時生産量11.5万b/dを予定。API比重17~24度 鉱区 La Ceiba Golfo de Paria Este Corocoro 法人税追徴課税 徴税監督局Seniatは、オリノコベルトのPetrozuata、Hamacaプロジェクトに対する追徴課税として、Conoco Phillipsに5億1,500万ドル、Chevronに2,890万ドルを課税した。Conoco Phillipsに課せられた5億1,500万ドルの内訳は、Petrozuataに対する2003~05年分の追徴課税4億6,500万ドル、HamacaGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ノ対する2004~05年分の追徴課税5,050万ドルとなっており、Chevronの2,890万ドルはHamacaに対する2004~05年分の追徴課税となっている。 Seniatは、2005年4月以降、石油会社に対して順次、過去にさかのぼり法人税率を引き上げ追徴課税を行ってきた。しかし、今回の課税額は過去最大のもので、また、オリノコベルトなどのプロジェクトについてジョイントベンチャーカンパニー設立に向け交渉が行われている時期に行われたことから、オリノコベルト超重質油プロジェクトについてもGolfo de Paria Este並びにCorocoro鉱区についても政府の意向に従わないConoco Phillipsへの圧力ではないかと見られている。 操業サービス契約を締結していた鉱区の状況 2006年3月末に、PDVSAと石油企業16社が、1990年代に締結された操業サービス契約をPDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニーに変更することで合意した。しかし、その際に、先行きの不透明さから石油会社による投資額が減少し、生産量が50万b/dから37万b/dに減少した。その後も生産量は回復するどころか、さらに減少し、現在は32万5,000b/dまで落ち込んでいるとの情報がある。たとえば、西部Maracaibo Basinに位置するUrdaneta West鉱区の2004年の生産量は5万b/dであったが、現在4万b/d に減少しており、Shell-PDVSAからなるジョイントベンチャーカンパニーPetroregional del Lagoは、5年以内に6万b/dに増産する計画であるという。 また、EniとTotalは操業サービス契約をジョイントベンチャーカンパニーに変更することを拒否したため、PDVSAがJusepin鉱区とDacion鉱区を接収し、補償についてPDVSAとEni、Total間で協議が行われていた。 その結果、TotalとパートナーのBPは、2007年3月にJusepin鉱区接収の補償としてPDVSAから2億5,000万ドルを受け取ることでPDVSAと合意した。一部はすでに支払い済みで、残りは近日中に支払われると伝えられている。Jusepin鉱区の生産量は3万b/dである。 一方、Eniは、2月6日にDacion鉱区接収に関して世銀の国際投資紛争処理センター(International Center for Settlement of Investment Dispute:ICSID)に調停を申請したが、5月25日にMommerエネルギー副大臣が発表したところによると、PDVSAはEniとDacion鉱区の補償について間もなく合意の見通しであるという。Dacion鉱区の生産量は6万b/dである。 チャベス大統領は、1月10日の大統領就任式において、天然ガスプロジェクトに関しても政府の権限Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - 然ガス開発 天ュ化し、国有化に向け憲法改正を行うと発表した。しかし、ラミレスエネルギー相は、現在の法律で認められ探鉱・開発を行っている既存の契約を変更することはなく、また、ガス部門は石油部門に比べ利益が少ないので、天然ガスのロイヤリティの引き上げは行わないとしていた。 その後、PDVSA Gas総裁が、政府は天然ガスプロジェクトの過半を取得する計画であるとし、石油会社の間に不安を引き起こした。 しかし、オリノコベルトのプロジェクトについてベネズエラ政府と交渉中のTotalは、現時点では政府は既存の天然ガスプロジェクトについて契約変更を行おうとしていないとしており、既存の天然ガス関連のプロジェクトについてはこれまで同様に外資の参入を認めていく方針と考えられる。 中南米諸国との関係 ベネズエラは、同じく資源ナショナリズム政策をとるボリビア、エクアドルなどに加え、ベネズエラとは対照的に積極的に外資導入を図っているコロンビアや一次関係悪化が危ぶまれたトリニダード・トバゴとも関係強化を進めている。 2007年3月、ベネズエラとトリニダード・トバゴは、両国国境にまたがる天然ガス埋蔵量を、協力して最も効果的かつ効率よく開発することで合意した。そして、Deltana Platform Block2(オペレーターChevron)のLoranガス田の埋蔵量をベネズエラ73、トリニダード・トバゴ27の割合で分割することとした。同ガス田の埋蔵量は10Tcfで、2009年に生産開始の予定である。 ベネズエラはLNGプラント建設を計画しているものの、建設開始のめどがたたず、実現にいたらずにいる。一方、トリニダード・トバゴは、建設を検討しているAtlantic LNGの第5トレインに十分にガスを供給できる見通しがたっていない。そこで、両国は、ベネズエラ分も含めLoranガス田で生産されるガスをトリニダード・トバゴで液化し、LNGとして輸出することを計画している。 一方、2006年7月に着工したコロンビアとベネズエラ間の天然ガスパイプラインは、2007年8月に完成し、天然ガスの供給を開始する予定である。このパイプラインはベネズエラのマラカイボとコロンビアのGuajira州Ballenas間を結ぶもので、全長は225kmである。2014年まではコロンビアからベネズエラに天然ガス1.5億cf/dを、その後はベネズエラからコロンビアに天然ガス2.5億cf/dを供給する予定である。総工費は3億3,500万ドルとされ、ベネズエラが建設、所有、稼働を行うこととなっている。 DOEによると、ベネズエラの米国への石油輸出量は、2005年の152万b/dから、2006年は140万b/dGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - ジア諸国との関係 アノ減少したが、チャベス大統領はこれをさらに削減するために、今後も需要増が期待できるアジア諸国、特に、中国との結びつきをますます強めたいと考えている。その結果、2007年3月に、CNPCとPDVSAの間で以下の項目について合意が成立した。 ① CNPCとPDVSAは、オリノコベルトで80万b/dを生産する。CNPCが埋蔵量評価を行っているオリノコベルトJunin4 鉱区についてPDVSA60%、CNPC40%のジョイントベンチャーカンパニーを設立し、20万b/dを生産する計画である。また、ベネズエラはPetrobrasが埋蔵量評価を行っているCarabobo1 鉱区についても一部をCNPCに開発させる計画である。 ② 東部Zumano地域の開発を行うためジョイントベンチャーカンパニー Petrozumanoを設立し、5万b/dを生産することを目指す。同地域の埋蔵量は4億バレルと言われている。 ③ CNPC(60%)とPDVSA(40%)は、中国の3カ所に製油所を建設する。2~3年以内に操業を開始し、オリノコベルト超重質油80万b/dを処理する計画である。建設コストは100億ドルとされている。 ④ CNPCとPDVSAは、原油輸送のためジョイントベンチャーカンパニーを設立し、PDVSAのタンカーを利用し両国間、また他国への原油・石油製品の輸送を行う。 なお、ベネズエラから中国への石油輸出量は2006年8万4,300b/d、現在約15万b/dで、2012年までに100万b/dに引き上げられる計画である。 PDVSAは、中国以外にも、5月にベトナムに石油製品を初めて輸出するなど、積極的にアジア諸国との関係強化を図っている。 DVSAの資金不足 PPDVSAは、探鉱・開発に充てる資金を得るため、2007年4月はじめに、チャベス政権になって初めて、社債を発行した。社債発行額は3月初めには35億ドルとされていたが、チャベス大統領によれば「投資家からの強い要望があり」、3月下旬には50億ドル、さらに、4月には75億ドルと引き上げられた。75億ドルのうち、30億ドルが2017年までの10年債、30億ドルが2027年までの20年債、15億ドルが2037年までの30年債となっている。 PDVSAは、探鉱・開発資金を得るために、社債の発行に先立ち、丸紅、三井物産と15年間にわたり原油・石油製品を供給する契約を締結し、前払い融資として35億ドルを調達している。 PDVSAは、2012年までに原油生産量を580万b/dまで引き上げる計画であるが、そのためには今後5年間で約700億ドルを探鉱・開発に投資する必要がある。しかし、チャベス大統領は、油価高騰を背景にPDVSAが得た収益の多くを、貧困者救済のための社会プログラムに投資している。PDVSAの社会プGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 鴻Oラムへの投資額は、過去5年間で240億ドル、2006年だけで105億ドルに上る。このように、本来ならば、探鉱・開発にあてられるべき資金が社会プログラムなどにまわされており、2012年に生産目標を達成できるのかが危ぶまれている。 わりに 終チャベス大統領による石油に関する一連の資源ナショナリズム政策は、オリノコベルト超重質油プロジェクトの権益の過半を政府/PDVSAが取得し、その管理下に置くことが最終段階であり、これにより完成すると言われてきた。 しかし、5月14日に、ラミレスエネルギー相は、外国企業の所有するリグ18基の操業をPDVSAに移管すると発表した。6月になり、PDVSAへのリグの移管を3カ月以内に実施することと、PDVSAの子会社として国営の石油サービス会社PDVSA Servicesが設立されることが明らかにされたが、詳細は不明である。しかし、ベネズエラでは支払いの遅れや資源ナショナリズムの高まりなどからリグ数が減少しており、リグ18基はベネズエラの総リグ数の25%以上にあたり、今後の掘削活動に与える影響は大きいと考えられる。 また、5月末には、PDVSAの副総裁にチャベス大統領のいとこにあたるAsdrubal Chaves氏が就任することが発表された。 したがって、これまでの予想に反し、チャベス大統領による石油産業への締め付けが今後さらに強まる可能性があるとの見方がなされている。 これらの状況に加え、PDVSAでは2002~03年のストライキに参加した従業員が解雇されたことによる技術者不足の状態が未だに改善されていない。また、社会プロジェクトなどへの資金流出による探鉱・開発投資不足も重なり、大きなポテンシャルがあるにもかかわらず、探鉱・開発・生産の伸び悩みが懸念される。すでに、PDVSAは、2007年のベネズエラの原油生産目標を330万b/dから300万b/dに引き下げると発表した。OPECの生産枠に合わせるための措置とされているが、資金、技術力不足によるものと見られている。2007年3~4月の生産量は240万b/dまで落ち込んでいるとの情報もある。 しかし、地質的には世界的な規模の埋蔵量を保有するベネズエラであるだけに、諸般の事情から政策変更があった場合を見据えて、今後もその動向を注視すべきと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 -
地域1 中南米
国1 ベネズエラ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,ベネズエラ
2007/06/18 舩木 弥和子
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