ページ番号1003664 更新日 平成30年2月16日

メキシコ:カルデロン政権は税制改革案を議会へ提出、外資開放への動きはあるか

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レポートID 1003664
作成日 2007-07-13 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般
著者
著者直接入力 大川 悠
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/7/13 調査部:大川 悠 メキシコ:カルデロン政権は税制改革案を議会へ提出、外資開放への動きはあるか (BNamericas, Eurasia Group, IPD Laten America, Petroleum Intelligence Weekly, Platts Oilgram News, Oil & Gas Financial Journalほか) カルデロン政権は6月20日、税収の増加を目的とした税制改革案を議会へ提出した。法案は8月下旬から9月ごろ承認される可能性が高い。一方、憲法改正を含むエネルギー改革は、71%の議員が賛成するという新聞社の調査結果が出るなど期待の高まる報道があったが、与党・野党の思惑の絡み合いや炭化水素資源は国有資産であるというメキシコ国民の感情など壁は多く、実現にはまだ時間がかかる見込みである。カルデロン政権は、メキシコ湾深海に目を向けており、現在の法枠組みのなかで深海の開発に進む可能性が高い。 制改革を提出したカルデロン政権 税2006年12月に中道右派・与党国民行動党(PAN)のフェリペ・カルデロン・イノホサ(Felipe Calderon Hinojosa, 前エネルギー相)が第64代大統領に就任してから半年が経った。 対立候補であった中道左派・民主革命党(PRD)のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador, 前メキシコ市長)候補とわずか0.6%差での勝利であり、オブラドールは結果を不服として連邦選挙裁判所に異議申し立てを行うなど多難なスタートであったが、2007年3月には野党の協力を得て国家公務員社会保険・サービス庁(ISSSTE)改革法案を賛成多数で可決し、今回の税制改革においても野党の中道・制度的革命党(PRI)を味方につけ、6月20日、税制改革案の提出にこぎつけた。 改革案は当初、食料と医薬品に対する付加価値税(VAT)による税収が考えられていたが、PRIが反対していたため導入は難しいとされていた。そのため、この時期に改革案をまとめ、提出まで持ってきたことは多くのコンサルタントにとっても予想外だったようである。今回の改革案が承認されると、2008年には約1.3%の税収増となる。この率は、VAT で見込まれていた税収と比べて0.2%低いだけであり、カルデロン政権の手腕が評価さ出所:http://www.presidencia.gob.mx/(公式写真) カルデロン大統領 れるところであろう。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ?v案の内容は、VATの代わりにCETUと呼ばれる企業に対する一律課税を導入することが中心になっている。企業は、従来の所得税とCETUを比較して高いほうを支払わなければならないが、CETUは一律課税のため免税や控除などができず、企業が減税を試みるのが難しくなる。これは、オブラドールが選挙の公約に掲げていた内容そのものであり、PRDは今回の改革に反対を唱えづらくなったと言われている。また、法規登録されていない零細企業などのいわゆるインフォーマル・セクターは課税が難しく、企業からは不公平であるという意見が出ていたが、2万ペソ(1ペソ11円換算で22万円)以上の銀行預金に対する2%の課税(源泉徴収)が改革案に盛り込まれ、インフォーマル・セクターへの実質的な課税となるこの案によって、反論の効力は弱まった。さらに会計体制が改善され、州・地方自治体がガソリン、アルコール性飲料、たばこの販売に課税することができるようになる。これはPRIの長年にわたる要求であり、これによってPRIも改革案への反対が難しくなった。 歴史的に低いメキシコの税収は、PEMEXに政府支出の約40%という重い負担を押しつけてきたが、この税制改革案が承認され政府の国家歳入が増加すると、PEMEXの莫大な税負担が多少軽減されるこ法改正を含むエネルギー改革の可能性 憲とが期待されている。 今回提出された税制改革案は9月までに承認される見込みが高いと言われており、エネルギー改革への期待も高まる。議論になっているのは、石油・天然ガスの上流事業はPEMEXが独占することを定めた憲法27条(石油法)を改正し、外資を含めた民間投資を導入して原油の増産を図ることである。改革への期待を裏付けるかのように、現地のマスコミ関連巨大複合企業Grupo Reformaが今年2月6日~4月2日に行った調査では、71%の議員が憲法改正を含むエネルギー改革に賛成するという結果が出た1。「石油は国民の財産」というメキシコの一般通念を考えると驚くべき数字であるが、逆に言うと、それほどまでにカンタレル(Cantarell)油田の生産減退とPEMEXの保有する石油・天然ガス資源量の減少(図1)、PEMEXの急増する負債などが深刻な状況にあるということであり、野党も改革に前向きにならざるを得ない状況であると言えるだろう。 1 「Reforma」新聞を所有するマスコミ関連の巨大複合企業Grupo Reformaは、下院500人の56%にあたる280人の議員に調査を実施した。目的は、エネルギー分野の憲法改正にかかわる国会の見解を特定するためであった(調査結果には4%の誤差あり)。結果の詳細は付さないが、エネルギー改革自体には賛成の比率が高いが、質問が、どの部門への民間投資を許すかというような詳細に及ぶと結果にばらつきが出ており、「どのように」エネルギー改革を行うかについては意見がまとまっていないことが見てとれる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - eserves-Production RatioYearProduction(MMbpce)*1Reserves-productionratio (years)20061,61820051,60420041,6119.610.311.019.028.020.128.920.829.11P (確認埋蔵量)2P (確認埋蔵量+推定埋蔵量) 3P (確認埋蔵量+推定埋蔵量+予想埋蔵量)2006年末時点の確認埋蔵量は9.6年分*21P, 2P, 3Pとも年々減少しているReserves-production ratio=ReservesProductionNote: Numbers may not total due to rounding *1:MMbpceはスペイン語表記でmillones de barriles de petroleo crudo equivalenteの略であり、MMboe(百万 (可採年数=埋蔵量/生産量)バレル石油換算)にあたる *2:メキシコの石油・天然ガス資源の可採年数(R/P)2は、全世界の数値、約50年(BP統計2006より計算)を 大幅に下回っており、300万boe/日以上の大産油・ガス国では、英国(北海油田の減退が著しい)に次い で低い水準にある 出所:PEMEX資料に筆者が赤字加筆 図1 PEMEXが保有する石油・天然ガス資源量の減少 カンタレル油田は現在、PEMEXにおける約60%の生産量を占めるが、2006年には前年度より約12%減少の約1.8百万b/d(累計657.3百万バレル)の生産に落ち込んだ(図2)。ク・マロブ・サップ(Ku-Maloob-Zaap; KMZ)油田などの増産(図2)によってメキシコ全体の生産量は何とか食いとどめられているが、2007年~2015年の間にカンタレル油田の生産量は年間14%落ち込むと見られている。PEMEXのヘスス・レジェス=エロレス・ゴンザレス・ガルサ(Jesus Reyes-Heroles Gonzalez Garza)(cid:8854)(cid:2561)(cid:15033)(cid:15033)(cid:15043)(cid:14982)(cid:6371)(cid:16928)(cid:16945)(cid:2689)(cid:15010)(cid:15012)(cid:15025)(cid:7460)(cid:8624)(cid:16998)(cid:17070)(cid:17018)(cid:17063)(cid:17062)(cid:7460)(cid:8624)543210200420052006(cid:5141)注:NGL(Natural Gas Liquid)は含まない 出所:PEMEX資料を基に筆者作成 図2 メキシコの原油生産量に占める CEO(最高経営責任者)は、3.1百万b/dの原油生産量を維持カンタレル油田・KMZ油田の割合 2 可採年数(図1の*2説明内):ある年の年末の埋蔵量(reserves:R)を、その年の年間生産量(production:P)で除した数値を、その油田またはその地域の可採年数または R/P といい、その生産量で、今後毎年生産していった場合、何年生産が継続できるかを示す指標で、石油開発業界ではしばしば使われる用語である(石油・天然ガス用語辞典)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - オ、2012年までに100%の埋蔵量置換率(RRR)3を達成したいとしており、そのためには330億ドル程度の年間予算が必要だと述べている4。 それでは、エネルギー改革は順調に進むだろうか。あるコンサルタントによれば、エネルギー改革の進展は、税制改革に関する党派間の交渉で何がやりとりされたかに大きく依っており、今回の税制改革のようにPRIの要求が大幅に採り入れられ、PANが主導権を発揮できないようでは、抜本的な改革は見られないだろうという。憲法改正については、今後数年は少なくとも憲法はまだ「聖域」であり、民間投資の導入も現在の政治状況からは難しいというのが大方の見方である。 6月13日、ビデオ会議を通じて「ExpoManagement 2007」に出席していた前・米国連邦準備制度理事会議長のアラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)は、減退する原油生産を補えなかった場合にメキシコが直面するであろう危機についていくつかコメントし、「憲法改正をして(探鉱開発に)民間投資を入れる」ことを提案した。ところが、外国人でとくに「グリンゴ(Gringo)」(白人の外国人を表す蔑称)が、こともあろうに彼らの「神聖なPEMEX」はどうすべきかについて発言したことに、メキシコの上院議員やその他政府関係者が強く反発。三大政党であるPAN、PRD、PRIの上院議員各1名が共同で翌日プレス・リリースを出し、「メキシコ人だけがメキシコの資源についてどうするかを決めることができ、またそうするのである」と言わなければならないと感じたと言い、また「エネルギー部門は課題が待ち受けているが、憲法27条の改正は、現段階では交渉の場にはない」と発表する事態となった。これにより、憲法改正の可能性の低さが証明されてしまったと言える。 さらに憲法改正を難しくしているのは世論である。メキシコのコンサルティング会社Grupo de Economistas y Asociados(GEA)の調査によると、58%の一般市民は、原油探鉱開発に対する民間投資に反対である。民間投資が外資であった場合、その数字は70%にあN460500540580620WESGulfofMexicoKu-Maloob-ZaapIntegralBusinessUnitTunichZazil-HaMaloobBacabLum2170Pok-1EkCantarellBalamCantarellIntegralChacBusinessUnitZaapKuKutzIxtoc200m100m50m25mTakin-101TakinCd.delCarmen213020902050がるという意見もある。多くのメキシコ人にとっては、原MexicoMexicoMexicoMexicoMexicoMexicoMexico油は憲法にあるようにメキシコの財産であり、メキシコDosBocasFrontera010203040km人の精神と文化に触れるものであるらしい。しかし、雇用を創出し、経済にどれだけよい効果があるかという出所:PEMEX資料に筆者がメキシコ全体図を加筆カンタレル油田とKMZ油田の位置 3 生産による埋蔵量の減少が、探鉱による発見、既存油層の拡張、回収率の向上や資産取得などにより、どれくらい補完されているかを示す指標。 4 PEMEXは発表で何度もこのように述べているが、この330億ドルの調達は現実的には難しく、よって2012年までにRRR100%を達成するのも難しいと見られている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - _について強調をして同じ質問をすれば、メキシコ国民は改革に同調するだろうという見方もある。カルデロン大統領はそういった状況を十分に認識しており、大統領選挙のあと、彼の目の前にある最初の仕事は世論を変えることだと言ったという。余談であるが、憲法改正が難しいというのは、一度も憲法を改正したことがない日本人にとって素直に理解のできる話であるが、実はメキシコの憲法改正はそれ自体がタブーなのではない。メキシコは憲法改正が世界で最も多く、2002年までに408回の改正が行われてい2009年に行われる予定の下院議員選挙後はさらに政局が複雑化する恐れがあるため、現状の予測では、エネルギー改革案は2008~2009年に提出される可能性が高いと言われている。それでは、憲法改正が進まず、投資資金もまだまだ足りないPEMEXは、この状況をどう乗り切っていくのだろうか。 カルデロン政権とPEMEXのねらいは、メキシコ湾深海の探鉱開発における、現在の法枠組みのなかでの外資系企業との技術提携にあるようである。『Oil & Gas Financial Journal』(PennWell)6月号の独占インタビュー5でレジェス=エロレスCEOは、「私たちは、外資系企業との技術提携を望んでいますが、既存の法的枠組みのなかで協力します」と、はっきりと述べている。またPEMEXは今後数年、水深1,500m~2,000mの探鉱活動を増やす予定であり、3,000m、3,500mといった超大水深については、今は必要がキシコ湾の深海探鉱開発 メるのである。 出所:PEMEX レジェス=エロレスPEMEX CEOないので予定はないという。すでにいくつもの外資系企業が技術提携を結びはじめているようであり、記事には、PetrobrasのほかにStatoil、Repsol、Shellの名前が挙がっている。 後のメキシコの動き 今長年にわたって国家的課題だった麻薬組織の撲滅を宣言するなど積極的に国の改革に取り組むカルデロンの姿勢は、徐々に国民からも評価を得ているようであり、僅差での勝利だった昨年の選挙が今日もう一度行われたとすると、45%がカルデロンに投票し、対するオブラドールは31%という結果が出ている6。また、オブラドールの党派で 5 Oil & Gas Financial Journalウェブサイト(http://www.ogfj.com/articles/article_display.cfm?ARTICLE_ID=295488&p=82)でインタビュー全文の閲覧が可能(2007/7/13現在)。 6 現地の新聞社El Universalが6/21~26に826人に対して行った調査結果で、対象は18歳以上、誤差±3.9%(2007/07/02, Bloomberg.com)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - ネ上 あるPRDに属する5人の知事が、オブラドールの意向を無視してカルデロンと税制改革について話し合ったという報道が出るなど、PRDのなかにもカルデロンを支持する議員が出てきていることがうかがえる。 海外でも、米大手格付け会社のStandard & Poor’s社(S&P)が7月2日、メキシコの信用格付け見通しをこれまでの「安定的(stable)」から「強含み(positive)」に引き上げた。とはいえ、麻薬組織の撲滅はまだ終わりが見えず逆に暴力事件を増加させており、PANとPRIの連携にも亀裂が見られるなど、課題は山積している。今回の税制改革のように、各党派の意見を採り入れて改革を進めることができても、一歩間違えば野党から攻撃を受け、それまでの努力が水泡に帰す可能性があるため、カルデロン政権はエネルギー改革に関しても、抜本的な改革ではなく実行可能な改革を目指すだろう。PEMEXは2014年からメキシコ領メキシコ湾深海における原油生産を見込んでおり、したがって、当面、現在の法枠組みのなかでの技術提携が進んでいく可能性が高いと思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 -
地域1 中南米
国1 メキシコ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,メキシコ
2007/07/13 大川 悠
Global Disclaimer(免責事項)

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