ページ番号1003665 更新日 平成30年2月16日

ベネズエラ: PDVSA、全ての石油プロジェクトの過半を取得へ

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レポートID 1003665
作成日 2007-07-13 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般探鉱開発
著者 舩木 弥和子
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/7/13 石油・天然ガス調査部:舩木弥和子 ベネズエラ: PDVSA、全ての石油プロジェクトの過半を取得へ (ワシントン事務所、PN、IOD、BNA他) *Total 、Statoil、Chevron、BPは、オリノコベルト超重質油プロジェクトに関しPDVSAが権益の過半を所有するジョイントベンチャーカンパニーを設立するという政府が提示した条件を受け入れ、MOUを締結、8月26日の最終合意に向け協議を行っている。一方、Exxon Mobilと Conoco Phillipsは、条件受け入れを拒否し、同プロジェクトから撤退することとなった。 *Exxon MobilとConoco Phillipsは、補償について政府と交渉を行うものの、最終的には国際司法機関に調停を申し出ると見られる。権益が減少したTotalとStatoilに対しては、免税、生産増、優先的な鉱区付与などによる補償が検討されている模様である。 *PDVSAが100%を保有することとなったPetrozuataについては短期的に生産量が減少する見通しだが、その他のプロジェクトについては生産量を維持できる可能性がある。中長期的には資金力、技術力の不足などから、オリノコプロジェクトの生産量は減退もしくは伸び悩むと予想される。 *PS契約についてもPDVSAが権益の過半を取得することとなったが、Conoco Phillips、Exxon Mobilはこれらの鉱区からも撤退することとなった。 *PDVSAが全ての石油プロジェクトの過半を保有することとなり、チャベス大統領による石油に関する資源ナショナリズム政策は、これで終了するとされてきた。しかし、18基のリグについてサービス契約が更新されずリグ労働者が解雇されることとなり、チャベス大統領による一連の政策が今後はサービス会社にも及ぶこととなった。PDVSAの資金力、技術者の不足に加え、このように外国企業に対する締め付けがさらに強まれば、2012年までに原油生産量を580万b/dまで引き上げるという政府の計画の達成は、ますます困難になると考えられる。 DVSA、オリノコベルト超重質油プロジェクトの過半を取得 P6月26日、Total 、Statoil、Chevron、BPは、オリノコベルト超重質油プロジェクトについて、PDVSAとのジョイントベンチャーカンパニー“mixed company”を設立し30~49.9%であったPDVSAの比率を60%以上に引き上げるという政府が提示した条件を受け入れることで政府と合意し、MOUを締結した。 一方、Conoco PhillipsとExxon Mobilは、政府の提示した条件の受け入れを拒否し、同プロジェクトから撤退することとなり、ラミレスエネルギー石油相はPDVSAが両社の所有する権益を取得すると発表した。 同プロジェクトに関しては、4月末に、Total 、Statoil、Chevron、BPにExxon Mobilを加えた5社がジョイントベンチャーカンパニー設立について合意し、これを受け5月1日にチャベス大統領が同プロジェクトの国有化を宣言した。その後も、合意に至らなかったConoco PhillipsとはジョイントベンチャーカンパニGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - [設立の可能性について、他の5社とは補償を含むジョイントベンチャーカンパニーの詳細を決定するために、協議が続けられていた。石油会社は、協議の内容の詳細を明らかにしなかったが、会社側はPDVSAが権益の過半を取得することで最終決定権を持つことになる点を懸念し、ジョイントベンチャーカンパニーの役員会決定事項に対して拒否権を与えるよう求めていたと伝えられている。また、PDVSAはこれらの企業に拒否権を与えたが、将来紛争が生じた際に、石油会社が国際司法機関に調停を申し出ることを認めなかったとの情報もある。2度目の合意期限とされた6月26日の段階で、Exxon Mobilも政府と折り合いをつけることができず、結局、ConocoPhillipsとともに撤退することとなった。 オリノコベルト鉱区図 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - サの結果、新たに設立されるジョイントベンチャーカンパニー内の権益比率は下表の通りとなった。また、Petrozuata以外の3プロジェクトについては鉱区面積が削減されることとなった。 旧・戦略的提携 新・ジョイント・ ベンチャー・ カンパニー 生産能力(b/d) API比重(度) 面積(km2) 生産開始 出荷先 オリノコベルト超重質油プロジェクト概況 Sincor PDVSA 38% Total 47% Statoil 15% PDVSA 60% Total 30.3% Statoil 9.7% 20万 8~8.5 500→399 2000年12月 Open market Petrozuata PDVSA 49.9% Conoco Phillips 50.1% PDVSA 100% 12万 9.3 275 1998年10月 Lake Charles製油所 Cardon製油所 Hamaca PDVSA 30% Conoco Phillips 40% Chevron 30% PDVSA 70% Chevron 30% Cerro Negro PDVSA 41.67% Exxon Mobil 41.67% BP 16.66% PDVSA83.3% BP 16.7% 19万 8.7 650→463 2001年10月 米国メキシコ湾岸 米国東海岸 12万 8.5 300→210 1999年11月 Chalmette製油所 エネルギー石油省とTotal 、Statoil、Chevron、BPは、8月26日に国会で承認を得るために、最終的な合意に至るべく、引き続き協議を行っている。今後の協議では、補償の額と方法、ジョイントベンチャーカンパニー内の意思決定のメカニズム、特許技術の利用等が最大のポイントとなるという。 リノコベルト超重質油プロジェクト各社の状況 オ今回最大の損失を被ったのは、Conoco Phillipsである。Conoco PhillipsにとってPetrozuata、Hamacaは同社の全生産量の4%(8万2,000b/d)、全埋蔵量の10%(11億bbl)に相当し、規模が大きいことから、最後までConoco Phillipsはこれらのプロジェクトに留まるのではないかと見る向きもあった。 Conoco Phillipsは、オリノコベルトプロジェクトとPS契約からは撤退するものの、天然ガスの開発を計画しているPlatforma Deltana Block2の40%は引き続き保有し、開発に参加する模様である。Platforma Deltana Block2はトリニダード島の南に位置し、トリニダード・トバゴと国境を接する鉱区である。同鉱区内のLoranガス田の埋蔵量(10Tcf)については、2007年3月にベネズエラとトリニダード・トバゴが、73対27の割合で分割することで合意している。 一方、Exxon MobilにとってCerro Negroは全生産量の1%(4万8,000b/d)にすぎない。また、Exxon Mobilは以前からベネズエラから撤退するとの噂があった。さらに、6月22日には、Exxon Mobilが、ベネGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - Yエラ国内に49カ所のサービス・ステーションを所有する子会社Mobil Productos RefinadosをVenocoに売却したことが明らかになっており、ExxonMobilの撤退についてはConoco Phillipsの撤退に比べ驚く向きは少なかったようだ。 いずれにせよ、新たに埋蔵量を確保することがますます困難になっている時期に、両社は長期にわたり安定した供給が期待できた埋蔵量を失うこととなり、その損失は大きいとみられている。 また、政府の条件を受け入れプロジェクトに留まることを決定した4社の中でも、TotalとStatoilは権益を減らしたのに対し、ChevronとBPは従来通りの権益を維持し、両者の間には差異が生じている。TotalとStatoilは補償の額と方法について交渉を行っており、ChevronとBPについては今回の国有化で勝者がいるとすれば、この2社だとの見方がなされている。 償問題 補PDVSAがこれらのプロジェクトの権益を取得したことに対する補償について、ラミレスエネルギー相は4月に、石油会社との個別交渉で決定することになり、一律に補償を行うことはないと発表した。また、現在のプロジェクトの価値(一般的には300億ドルとされているが、ラミレスエネルギー相は250億ドルとしている)ではなく、当初行われた投資額(約170億ドル)に基づいて補償するとした。さらに、5月には、現金で補償を行うことはないとの方針を示した。これらの発言から、政府は、原油での支払い、納税の免除、これまでと同程度の収益を得られるよう生産量の引き上げ、埋蔵量評価中のオリノコベルト27鉱区の優先的な付与などを組み合わせた案を石油会社に提示してきたと考えられる。 権益は減少したもののプロジェクトに残留することになったTotalとStatoilに対しては、引き続き、この免税、生産増、鉱区付与などによる補償が検討されている模様である。 一方、Conoco PhillipsとExxonMobilは、補償について政府と交渉を行うものの、最終的には国際司法機関に調停を申し出るとの見方が有力である。Conoco Phillipsは、すでに、交渉が不調に終わった場合は調停を申し出るとしている。ExxonMobilは今のところ、調停についてコメントしていない。しかし、例えばPDVSAの米国子会社CitgoとExxonMobilが50対50で保有する米国ルイジアナ州Chalmette製油所のCitgoの権益とCerroNegroのExxonMobilの権益の交換など、考え得る選択肢はすでに検討されつくしたはずで、早期に調停になると見る向きもある。ベネズエラ政府は、調停になれば解決までに時間がかかり、その間、他の企業による投資も減少するおそれがあることから、調停を避け、交渉により合意に持ち込みたいと考えているが、Conoco PhillipsとExxonMobilは調停が長期化しても、それに耐えうる財務力がある。調停になれば、米国内のCitgoの製油所やベネズエラ関連の金融資産が差し押さえのGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ホ象になることも考えられる。 なお、StatoilがPDVSAは現金か石油で補償を行う予定であるとしているとの情報もあり、今後の動向リノコベルトの今後の生産見通し オが注目される。 PDVSAが100%を保有することとなったPetrozuataについては、PDVSAに生産量を維持するための資金、技術がなく短期的に生産量が減少する可能性があると指摘されている。 その他のプロジェクトについては、残ったパートナーの協力により効率よく操業ができれば、生産量を維持できる可能性があるとされている。 Conoco PhillipsとExxon Mobilの後に、中国などの国営石油会社が参入するのではないかとの見方もあるが、ラミレスエネルギー相はこれを否定している。また、たとえ国営石油会社が入ったとしても、これらの企業には重質油生産、改質の技術や経験がなく、また、資金力に乏しい企業が多いことから、Petrozuataについては生産減退を食い止めることは難しく、その他のプロジェクトについても生産増は見込めないと考えられる。 中長期的には、資金力、技術力の不足、非効率なマネージメント、メジャーの関与の減少から、オリノコベルト超重質油プロジェクトの生産量は全体として減退、伸び悩むとの見方が有力である。今回PDVSAが権益の過半を取得したことで、最も損失を被ったのはベネズエラで、今後、技術力、資金力不足からベネズエラがConoco PhillipsとExxon Mobilに歩み寄る可能性もあるとするコンサルタントもいる。 なお、2007年になってから、ベネズエラはOPECの生産削減に従うためとして、オリノコベルトの生産量を削減している。Exxon Mobilによれば5月初めの生産量は合計で42~43万b/dであった。このオリノコベルトの生産量削減については、OPECの生産枠に従うためと言うよりも、PDVSAが権益の過半を取得することで交渉が開始されたため、各社が投資額を抑えた結果ではないかとの見方もある。 PS契約についてもPDVSAが権益の過半を取得 チャベス大統領は、1996年にPS契約が締結され探鉱・開発中のLa Ceiba、Gulf of Paria East、Gulf of Paria Westの3鉱区についても、オリノコベルト超重質油プロジェクトと同様に、PDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニー方式に契約を変更することとし、エネルギー石油省と石油会社が交渉を行っていた。4月末には、Conoco PhillipsのみがMOC締結を拒否していたが、6月26日の時点でExxon Mobil、Petro Canada、OPICも政府の提示した条件を受け入れずに、撤退することとなった。いずGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - 黷フ鉱区もまだ生産が始まっていないこともあり、オリノコに比べ補償問題は容易に解決するが、生産については、PDVSA単独となった鉱区もあり、計画通りに行うことは難しいと見る向きもある。 なお、Gulf of Paria Eastについては、Gulf of Paria CentralとPosaの2鉱区に分割されることとなっPS契約 Gulf of Paria East ConocoPhillips 37.5% Eni 30%、 Ineparia 25%、 OPIC7.5% Gulf of Paria CentralPDVSA 60% Eni 32% Ineparia8% Punta Sur油田を含む鉱区 La Ceiba PetroCanada 50% Exxon Mobil 50% La Ceiba PDVSA 100% 2006年に生産を開始したが、直後にPDVSAから生産停止を命じられた。2008年に生産量2万b/d で再度生産開始、2010年には5万b/dを生産の予定。API比重19~24度 Posa PDVSA 60% Sinopec 32% Ineparia 8% 2009年にPosa油田の生産を開始し、2012年に2万b/d を生産の予定。API比重20度 Gulf of Paria West PDVSA 35% ConocoPhillips 32.5%%、 Eni 26%% OPIC 6.5% Corocoro PDVSA 74% Eni 26% 埋蔵量4.3億バレル。2007年中に生産量7万b/dで生産を開始し、ピーク時生産量11.5万b/dを予定。API比重17~24度 た。 旧 ・ PS契約 新 VC ・J生産計画等 操業サービス契約に続き、オリノコベルト超重質油プロジェクト、PS契約についてもPDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニーに変更され、PDVSAがベネズエラの全ての石油プロジェクトの過半を取得することとなった。以前より、チャベス大統領による資源ナショナリズム政策はこれで終了、完成すると言われてきた。ところが、ラミレスエネルギー相は外国企業の所有するリグ18基の操業をPDVSAに移管すると発表、6月にはZulia州を中心とした18基のリグについてサービス契約が更新されず、リグ労働者が解雇されることとなり、これまでの予想に反し、チャベス大統領の資源ナショナリズム政策がサービス会社にも及ぶようになった。 2007年5月のベネズエラの原油生産量は240万b/d弱まで落ち込んでいる模様で、特に、操業サービス契約をPDVSAとのジョイントベンチャーカンパニーへと変更した油田は50万b/dから32.5万b/dに、オリノコベルトは62~63万b/dから42~43万b/dに減少している。すでに、ベネズエラは2007年Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - わりに 終フ生産目標を330万b/dから300万b/dに引き下げたが、PDVSAの資金、技術者の不足に加え、さらなる外国企業に対する締め付けがあれば、2012年までに原油生産量を580万b/dまで引き上げるという計画の達成はますます困難になると考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 -
地域1 中南米
国1 ベネズエラ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,ベネズエラ
2007/07/13 舩木 弥和子
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