ページ番号1003666 更新日 平成30年2月16日

アラスカガスパイプライン・マッケンジーガスパイプライン~コスト増加により前途多難な見込み

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レポートID 1003666
作成日 2007-07-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般
著者
著者直接入力 岡崎 淳
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/7/17 調査部:岡崎 淳 アラスカガスパイプライン・マッケンジーガスパイプライン ~コスト増加により前途多難な見込み (IOD、Platts他) 1. アラスカ州議会は、アラスカガスパイプライン建設支援を目的としたAlaska Gasline Inducement Act(AGIA)を可決した。AGIAは、パイプライン建設に必要な連邦エネルギー規制委員会(FERC)への申請に関わる補助金(上限5億ドル)や生産税の10年据置措置などを実施する項目を盛り込んでいる。 2. アラスカガスパイプライン及びマッケンジーガスパイプラインは、北米での天然ガス供給に相当程度影響を及ぼすことが考えられ、特に北米の西海岸の天然ガス市場及び今後オイルサンド生産のため需要が増加すると考えられるカナダの天然ガス市場に影響を及ぼしうることが考えられる。 3. しかしながら、アメリカのノーススロープの主要生産者であるBP、ExxonMobil、ConocoPhillipsは、現行のAGIAの元で本プロジェクトは経済性がないとして、州政府にパイプライン建設の提案書を提出しない意向を表明している。また、パイプライン企業も主要生産者の参加なしには、パイプライン計画を推進することは困難であるとしており、現行のAGIAではパイプライン建設は実現に向けて動き出さない可能性がある。マッケンジーガスパイプラインの主要推進者であるExxonMobilは、コストが大幅に増加している現状では、両パイプラインは経済性がなく、本計画を留保する旨発言しており、建設が遅れる可能性がある。 4. アラスカ州にとっては、今後石油生産の減退が予測されていることから、パイプライン計画を実施したいところであり、主要生産者も主要供給源のPrudhoe Bayの商業化が今後課題になってくることやノーススロープ地域の埋蔵量も相当程度あることから、税制面等について両者で議論がなされ、折り合いがつけばプロジェクトが推進される可能性もあるが、少なくとも短期的にはそのような動きは期待できない。 5. マッケンジーガスパイプラインについては、カナダ政府からの財政的支援が期待できないこととコスト環境も少なくとも短期的には好転が期待できないことから、こちらも建設が遅延する可能性が高い。 アラスカ州議会は、本年5月21日にアラスカガスパイプライン法案(Alaska Gasline Inducement Act(AGIA))を可決した。アラスカガスパイプラインについては、前マカウスキー知事時代に本パイプラインの主要供給ガス田となるPrudhoe Bayの生産者であるBP、ExxonMobil、ConocoPhillipsとアラスカ州政府との間で、本パイプライン推進について合意が行われたがその合意内容が、アラスカ州議会で否定されたため、アラスカ州政府は、新たな法案を策定し、同パイプライン計画を進めようとしている。AGIAであるが、パイプライン建設のためにパイプライGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 梼幕ニ推進者はFERC(Federal Energy Regulatory Commision)への申請を行うことが必要となるが、その際に生じる費用について上限5億ドルまで補助金を給付することのみならず、本パイプライン向けの天然ガスについて生産税を10年間に亘り免除するという内容になっている。しかしながら、補助金を受けた業者は、生産者と調整ができなかった場合でもFERCなど関係当局にパイプライン建設の申請を出すことを義務づけられている。 た、同時にカナダのMackenzie Deltaのガス田を供給源としたMackenzie Gas Pipelineにつ まいても、最近報道がなされている。本稿では、これらのパイプライン計画についての最近の動向、そしてそのインプリケーションについて考えてみたい。 . アラスカガスパイプライン・マッケンジーガスパイプラインの概要 アラスカガスパイプライン及びマッケンジーガスパイプラインは、過去30年間様々な計画が出てきたが、実現することはなかった。しかしながら、この4~5年でプロジェクト推進への動きが 1出てきている。アラスカガスパイプラインについては、前述の通り、前マカウスキ政権時代に主要生産者と州政府の間で同ガスパイプラインプロジェクトへの財政支援措置についての合意がなされたが、この合意を州議会は否認し、この合意は白紙に戻っている。そこで、パイリン新知事が新たに法案を設立し、このプロジェクトを推進しようとしている。アラスカガスパイプラインのコストであるが、2001年には約120億ドルといわれていたのが、現在では250億ドルになっている(300億ドル要するという噂もある。)。 マッケンジーガスパイプラインについては、アラスカガスパイプラインに先行してプロジェクトが進められてきている。同プロジェクトの主要推進者である、Imperial Oilは、同プロジェクトのコスト試算をカナダ国家エネルギー委員会に提出した。その結果、主要供給ガス田の開発費も含めたコストは倍増し、162億カナダドル(154億米ドル相当)となることが明らかになった。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 稼働開始予定 総費用 容量 想定供給ガス田 アラスカガスパイプライン 2018年以降 250億ドル 日量45億立方フィート Prudhoe Bay、Point Thomsonなど 確認埋蔵量 プロジェクト推進者 35兆立方フィート 今後州政府により決定 マッケンジーガスパイプライン 2014年以降 141億ドル(162億カナダドル) 日量15億立方フィート Taglu 、Parsons Niglintagak 6兆立方フィート Imperial Oil、ConocoPhillips、Shell Canada、ExxonMobil、Aboriginal Pipelien Group Lake 、さて、両パイプラインであるが、北米の天然ガス市場にどのような影響をもたらすのであろうか?まず、米国の天然ガス供給に占めるアラスカからの供給の割合であるが、アメリカエネルギー情報局は図1のような見通しをしている。 . 両パイプラインが北米天然ガス市場にもたらすインパクト 2表1)アラスカパイプライン・マッケンジーガスパイプライン概要 (米国天然ガス供給見込み(EIA予測)(図1) 兆CF12.0010.008.006.004.002.000.0020042006200820102012201420162018202020222024202620282030在来型非在来型アラスカ輸入(パイプライン)輸入(LNG) 図1の通り在来型の天然ガス生産が長期的に減少していくのに対し、その下落分を非在来型、LNG、そしてアラスカからのガス供給でこの減少分を補填していくことが予測されている。アラスカからの供給については、パイプライン稼働開始が想定されている2018年以降、供給が増加していき2030年には米国全体の供給量の10%程度を占めると予測されており、長期的には相当程Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 xのインパクトをもたらすことが見込まれている。 日本を含めたアジア太平洋地域との関係で言えば、北米の西海岸におけるLNG受入基地建設に影響を与えうる可能性がある。カリフォルニア州政府は、BHP BillitonのCabrillo LNG洋上受入基地の申請を却下した。カリフォルニア州政府は、長期的にはLNGを輸入することは否定していないものの、今後も同州におけるLNG受入基地の建設は少なくとも短期的には困難な様子である。カリフォルニア州は、現在ロッキー山脈で生産される天然ガスを消費しているが、Kinder Morgan社が現在米国の北東市場をターゲットとしてRockies Express Pipelineを推進している。北東市場の天然ガス価格は他地域と比較して高いことから、このパイプラインが稼働した場合、ロッキー山脈で建設されるガスが北東地域に供給される可能性がある。カリフォルニアのガスの供給源となるのは、ロッキー山脈以外では、LNGもしくは、アラスカパイプラインもしくはマッケンジーガスパイプラインで供給される極地のガスということになる。裏を返して言えば、両パイプラインの動向が、今後北米西海岸でのLNG受入基地建設の方向を定める一つの要因になりえることが考えられる。 カナダの今後の天然ガス需要であるが、オイルサンド投資の積極化、また将来生産増加が見込まれており、オイルサンド生産のための天然ガス需要が増加していくことが見込まれている。カナダ石油生産者協会(CAPP)によれば、2005年のオイルサンド生産量は日量1百万バレルであるが、これが2015年には日量3.5百万バレル、2020年には4.0百万バレルに増加すると予測している。カナダエネルギー国家委員会(NEB)によれば、オイルサンドの天然ガス需要は、2015年には日量21億立方フィートに上るとしている。一方で、カナダの在来型の天然ガス生産は今後減退が見込まれていることから、カナダのガス供給のポイントとなるのが、コールベッドメタンなどの非在来型の天然ガス生産、LNG輸入、そしてノーススロープ及びマッケンジーデルタからのガス供給となる。 . アラスカガスパイプライン及びマッケンジーガスパイプラインの動向 3さて、アラスカ州政府は、法案を可決させたが、順風満帆とはいかない様子である。アラスカ地域での石油・天然ガスの生産者であるBP、ConocoPhillips、ExxonMobilは、アラスカガスパイプラインに関する提案書を州政府に提出しない方針と伝えられている。ExxonMobil のTillerson会長は、株主総会の終了後、現在のコスト環境では、パイプラインプロジェクトには経済性がなく、コストインフレーションが落ち着くなど経済性に見通しが立つまで、本プロジェクGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 gを延期する方針を示している。これら主要生産者は、税制面において何らかの優遇措置が取られない場合は、本パイプラインを少なくとも短期的には推進する可能性は低いと思われる。 これら主要生産者の参加がない場合、パイプライン企業が提案書を提出することも考えられるが、パイプライン企業の主力企業の1つであるEnbridge社は、アラスカガスパイプラインに関心を示しつつも、主要生産者の参加なしには本プロジェクトは、総費用が200~300億ドルと非常に大規模であり、リスクも相当高いため、これら3社の関与なしにはパイプライン計画を推進することは困難ではないかと発言した旨報道がなされている。また、現在のパイプラインコストは膨大であることから、メジャーズのような資金力を持った会社の参加なしには、資金調達が困難になる可能性があると思われる。 コスト面のみならず、法制面で主要天然ガス生産者がAGIAについて問題視しているのは、第1にタリフの設定方法があげられる。アラスカ州政府が今回設定しているタリフのフォーミュラであるが、パイプラインの拡張の費用負担を拡張事業参加者のみならず、既存のパイプライン保有者にも負担させることとなっている。つまり、パイプラインの初期建設費用が100ドル、通ガス量が100であったとすると、1単位あたりのタリフは1ドルとなる。そこで、拡張工事があったとし、建設費用が30ドル、増加分の通ガス量が18であったとすると、アラスカ州政府の今回設定したタリフのフォーミュラによれば、(100ドル+30ドル)/(100+18)=1.1ドルとなり、本来であれば拡張分の費用は拡張事業に参加した企業が負担すべきであるが、今回の法案は、そうなっていない(本来であれば、既存パイプライン使用者が1ドルを負担し、拡張事業参加者が30ドル/18=1.67ドルの負担)。第2の問題点は、アラスカ州政府にプロポーザルを提出し、それが承認されると次は、FERCやNEBなどの連邦政府の関連機関への承認作業が行わうこととなるが、この間、パイプライン事業者は、生産者との間で販売活動を実施し、パイプライン事業が経済的に遂行可能と成るような作業を行うが、アラスカ州政府は、この活動に対して補助金を供与するとする一方で、この販売活動がうまくいかなかった場合でも、FERCやNEBへの申請を行うことを義務づけている。FERC等への申請の義務化については、主要生産者のみならず、パイプライン業者も反発をしている。 ッケンジーガスパイプラインについてもExxonMobilは、アラスカパイプライン同様、現在 マはプロジェクトを推進するようなコスト環境にないことから、パイプライン建設を留保する旨を示している。カナダ政府等からの税制面などでの優遇措置があれば、パイプラインの経済性も向Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 繧キるかもしれないが、カナダ政府は、Mackenzie Deltaの主要生産者との対話には応じるものの、同パイプラインプロジェクトへの財政的支援は行わない方針であることから、パイプライン建設は遅延する可能性が高い。 れでは、今後のパイプライン建設への動きはどうなるであろうか?まずアラスカパイプラインであるが、現在Prudhoe Bayからの随伴ガスが生産されており、これを再圧入し石油の生産に そ使用している。しかしながら、同油田からの石油の生産は今後減退が見込まれることと、相当程度の埋蔵量が存在(約9tcf)することや、今後Lower 48での需要があることから、これをそのまま放置しておくことは考えにくい。Tillerson会長も、プロジェクトからの撤退については否定をしている。しかしながら、コスト環境がいつ好転するかは不明である。アラスカ州は、総歳入の中約40%弱を石油収入に頼っており、今後アラスカ地域からの石油生産は減退が予測されていることから、ガスパイプライン建設を推進したい意向は強いものと思われる。また、パイプライン推進者に、新たに税制面などでの優遇措置が行われれば、建設に動き出す可能性があるかもしれないが、州政府は、新法案に基づいた提案書の提出がなされることに自信をもっていることから、提案書の期限である7月までにこのような措置が取られるとは考えにくい。新たな動きがあるとすれば早くとも本年7月以降になるのではないかと思われる。 マッケンジーガスパイプラインについては、コスト環境が好転すればパイプライン建設に動き出す可能性が高いと思われるが、少なくともそのような状況は短期的には見込まれないこと、また、カナダ政府に財政的支援を行わない方向であることから、本パイプラインについても建設が遅延する可能性が高い。 両パイプラインの建設が遅延した場合、または、最悪建設されない場合は、北米での天然ガス価格が上昇する可能性があること、米国においては特にLNGの需要が増加してくることが考えられること、また、これに対応してメキシコ、カナダを含めた北米西海岸でのLNG受入基地の建設(増設も含めて)が考えられる。また、カナダにおいては、コールベッドメタンなど非在来型ガス開発の増加やオイルサンド開発においてコークスを使用するなど天然ガスに代替する資源の活用の推進などが考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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国4
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国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米アジア
2007/07/17 岡崎 淳
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