ページ番号1003668 更新日 平成30年2月16日

スーダン:スーダンの石油開発を巡る新たな動き

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レポートID 1003668
作成日 2007-07-19 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/7/17(8/7修正) 調査部:竹原 美佳 スーダン南部鉱区を巡る紛争は、Total(Block B)連合に軍配。英新興企業White NileはBlock Bの ・新連合に参加する見通し。 ・ 中国CNPCは、紅海沖合Block13権益を取得、同国における事業拡大へ。 ・ スーダンの石油開発は比較的順調に推移。原油生産量は今年50万バレル/日に達する見通し。南北政府の石油収入分配は概ね包括和平合意の取り決めにもとづき行われている。 .スーダン南部鉱区(BlockB)を巡る紛争、ついに決着か 1仏Total連合と英国新興石油企業White Nile1との間で2005年以降紛争となっていた、スーダン南部探鉱鉱区BlockB(面積118,348km2)ならびにBlock Ba(面積62,630km2)は、White NileがTotalのBlock Bコンソーシアムに参加する公算が高まり、一応解決に向かう模様。 米Marathonは数年来ファームアウトの意向を示していたが、米国政府の制裁により、同国で活動することが不可能となり、6月に鉱区から正式に撤退した模様。同社保有権益32.5%は、パートナーのKPCが2.5%追加取得、White Nileが20%、南部政府が2005年に設立したNilepetが10%を取得する見通しであスーダン:スーダンの石油開発を巡る新たな動き 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 1 *White Nileは英国の有名クリケット選手Phil Edmondsや金融かBrian Moritsなどが設立。英国AIM上場 lobal Disclaimer(免責事項) Gる。 図1:BlockBコンソーシアム変更(見通し) BlockB(旧コンソーシアム)Total(仏)32.5%(オペレーター)Marathon(米)32.5%KPC(クウェート)25%Sudapet10%出所:Arab Oil & Gas他BlockB(新コンソーシアム)Total:32.5%(オペレーター)White Nile(英):20%(?)KPC:27.5%Sudapet:10%Nilepet(南部政府系):10% 参考:Block BとBaを巡る紛争の経緯 1980年、Total連合はBlock Bを取得。 985~2004年、南北内戦により探鉱活動中断 2005年1月、南北包括和平合意(CPA)成立 2005年2月、南部政権(SPLM/SPLA)2はBlock Bを4鉱区(Block Ba、Bb、Bc、Bd)に分割、英国新興石油企業White NileにBlock Ba権益を付与3。 2005年11月、Totalは探鉱活動再開(地質調査の入札、現地の修繕等に着手したと報じられた)。 2006年、Total、White Nileを英法廷に提訴、南部政府と協議 2007年4月、White Nile はBlock Baにおいて試掘井(Kedelai-1)掘削 (5月末に掘削中止) 2007年6月、南部政府はWhite NileとのBlock Baに係る契約をキャンセル。スーダン政府はWhite Nileへの補償(既往探鉱費等)につき、調査を開始した。 2007年6月、Block Bは新たなコンソーシアムを組成(米Marathon撤退、南部政府系石油企業Nile PetならびにWhite Nileが新コンソーシアムに参入する見通し) 図2:スーダンBlockBとBlock Ba位置 2 *SPLM/SPLA:スーダン人民解放運動/軍 3 2005年10月、White Nileは発行済み株式50%をNile Petroleumに譲渡したと報じられている Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q.CNPC連合、紅海沖合鉱区権益を取得 CNPCはスーダンの主要産油地帯である南部Muglad盆地から紅海沖合鉱区へ事業を拡大した。 2007年6月、CNPC連合はスーダン北部の紅海盆地沖合Block13を取得した。鉱区の面積は24,600km2。CNPC連合は(CNPC(35%)、インドネシアPertamina(15%)、Sudapet(15%)、ナイジェリアExpress(10%)、(残りの権益10%は不明)。 (1)過去の探鉱(紅海盆地) 紅海盆地(スーダン領)における探鉱密度は高くない。 伊Agipが1959年に800km2の鉱区を取得。1961年から62年にかけ、Agipが探鉱を行い、試掘井数坑を掘削。3油ガス田を発見した。過去の探鉱実績から、Block13ではガス胚胎の可能性がある。 (2)沖合隣接鉱区 CNPCはBlock13に隣接したBlock15の権益を保有している。Block15は2005年2月、ナイジェリアExpressがSudapetとPS契約を締結。2006年8月、CNPC、Petronas、スーダン民間企業High Tech Groupがファームインした。 表1:CNPCのスーダン保有鉱区 Block(鉱区)オペレーターパートナー現状生産量、主な油田、生産プラトー生産中:約25万b/dHeglig、Unity、Neem他Petronas40%、Sudapet8%、Sinopec6%、Al Thani(UAE)5%Sudapet5%生産中:16万b/dAdar Yale、Palogue他生産中Fula、Abu GhabraPertamina15%、Sudapet15%、ナイジェリアExpress10%、スーダンDindir10%、その他10%探鉱中探鉱中Block1/2/4Block3/7Block6Block13Block15共同操業会社Greater Nile PetoroleumOperating Co.(GNPOC)CNPC(中国)40%、Petronas(マレーシア)30%、ONGC(インド)25%、スーダン国営Sudapet5%Petrodar:CNPC41%CNPC95%CNPC40%共同操業会社Red Sea PetroleumOperating CoExpress10%、CNPC35%、Petronas35%、Sudape15%、High TechGroup 5% Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 サ状、米国のスーダン制裁は米企業、スーダン企業が対象で中国に対する法的な抑止力は無い。 しかし、米国の人権団体や議会(下院)は中国へのプレッシャーを強めつつあるように見える。 2007年5月、米投信大手のFidelity Investmentは、CNPCの中核子会社であり、米国で上場しているPetroChina株式の保有比率を91%削減した。 2007年6月、米下院は中国政府がスーダン政府の支援を受けたとされる民兵組織によるダルフールの虐殺を黙認していることは、“北京オリンピックの精神に反する”と抗議する決議案を可決した。また、同月、米人権団体(Human Resource Watch)は、国連に対し、スーダンの石油収入に制裁を科すことを提案した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 3)中国のスーダンにおけるプレゼンス増大に対する米政府の反応 (図3:CNPC保有鉱区(南部はピンク色、北部沖合鉱区は青色) 烽チとも、コンサルタントから得た情報によると、米政府は、中国がスーダンの石油産業におけるプレゼンスを拡大することを容認している模様である。米政府は、中国のスーダンにおけるプレゼンスを梃子に、スーダンに対し、ダルフールへの国連平和維持部隊受入などを認めさせようと考えているという見方がある。 また、米政府や議会の非難により、中国がスーダンからの原油輸入を抑制する可能性は少ない。中国の原油輸入依存度は上昇しており、スーダンは原油輸入の3%にすぎないが、特にスーダンで産出するの軽質・低硫黄のナイル・ブレンド(33°API、原油性状はインドネシアの Minasに似ており、輸出価格はMinas価格に数ドル/バレルのディスカウント)原油は、中国にとり、貴重な供給源であると思われる。 2006年6月頃、スーダンはアンゴラとともにOPECへの加盟を申請したと報じられていたが、現在スーダンのOPECへの正式な申請は行われていない。アンゴラは2007年1月、OPECに正式に加盟した。 (2)原油増産 BP統計によると、スーダンの2006年通年の原油生産量は39万7000バレル/日(2005年は35万5000バレル/日)であり、スーダン政府の2006年初に予想した50万バレル/日を下回った。 Ihsenergy社によると、2007年3月の平均生産量は約44万バレル/日に増加している模様である。増加の理由は、2006年10月以降生産を開始したBlock5A(約3万バレル/日)ならびにBlock3/7(約16万バレル/日)の生産量が順調に伸びていることによる模様。スーダン政府は2007年生産量を52万バレル/日と予測している。 2006年に中国はスーダンから9.69万バレル/日、日本は10.8万バレル/日を輸入した。2006年のスーダンの原油生産量(BP統計ベース)に対し、日本と中国が生産量の半分を輸入している計算となる(中国は生産量の約24%、日本は約27%) 2007年1~4月にかけ、中国はスーダンから21.41万バレル/日を輸入している(日本の2007年1~4月輸入量は8.7万バレル/日)。中国の前年同時期(2006年1~4月)の輸入量は4.07万バレル/日で、5.26倍増加している。中国の国別原油輸入量は月間の変動幅が大きいため、スーダンからの2007年通年の輸入が現在の増加ペースを維持するか、現段階では判断できない。 昨年生産を開始したダール・ブレンドは酸の含有率が高く、精製プラントが腐食しないよう、特別な処理(酸の除去やプラントの腐食防止など)を施す必要があり、人気は高くないようだ。PetroChinaは広西Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 .スーダンの石油開発分野における展望 3(1)OPEC加盟 ネ欽州にダール・ブレンドを処理するための製油所(処理量14万バレル/日)を建設する計画である。製油所建設については、2006年7月に中国国家環境保護局による環境アセスメントの承認が下りており、2008年の完成を目指している。 図4:スーダンの原油生産量ならびに中国・日本の輸入量推移 2005年1月に南北包括和平合意(CPA)締結され、約20年に及んだ内戦は終結した。2005年7月、南北統一暫定政権発足が発足した。今後、2009年に大統領選挙や中央・地方政府の選挙が実施され、2010年には南部の独立を問う国民投票が実施される見通しである。この着実な実施が同国における今後の課題と言えるが、南部地域において、ウガンダを本拠地とする“神の抵抗軍”(LRA:Lord's Resistance Army)などの武装勢力による襲撃事件が発生しており、治安の悪化及びCPA履行の遅れが懸念されている。 コンサルタントの試算によると、2006年の政府石油収入における南部政府取り分は全体の約3割であり、ほぼCPAの取り決め通り履行されている模様である。 スーダン政府の石油収入(原油販売ならびに製油所売上を含む)は、CPAの取り決めにもとづき、南北統一暫定政権、南部政府、産油州に配分される。 まず、石油収入から輸送・マーケティング費用を差し引いた金額の2%を産油州(南コルドファン、ユニGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 年年19961997年年19981999年2000年年2001年2003年年2004200220051995*月4年1~年20062007年生産量中国輸入日本輸入 *2007年1~4月の原油生産量は3月の平均生産量にもとづく推計 3)南北和平および石油収入配分問題 (単位:万b/d50454035302520151005eィ、上ナイル州)に配分する。北部の油田は南北統一暫定政権、南部の油田は南北統一暫定政権と南部政府が50:50の比率で配分すると定められている。 スーダン政府は原油販売価格について、指標価格制度を設けている。指標価格を超えた収入は特別会計(ORSA:the oil revenue stabilization account)で管理し、南北で配分している。ORSAから南北政府への配分はCPAで特に取り決めがないが、スーダン銀行のデータによると、ORSAから南部政府への配分は35~38%の模様である。 政府は、2007年のナイル・ブレンド指標価格を50ドル/bbl、Block3/7で生産を開始した重質(酸の含有率が高い)のダール・ブレンドを30ドル/bblと設定している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q考:スーダン鉱区現況 Block(鉱区)オペレーターパートナー現状(生産量、主な油田、生産プラトー)生産中:約25万b/dHeglig、Unity、Neem他Block1/2/4Block3/7Block5A共同操業会社Greater Nile Petoroleum Operating Co.(GNPOC)CNPC(中国)40%、Petronas(マレーシア)30%、ONGC(インド)25%、スーダン国営Sudapet5%Petrodar:CNPC41%Petronas68%Block5BPetronas40%Block6CNPC95%Block8Block9Block10Block11Block12ABlock12BBlock13Block14Block15Block17BlockABlockBBlockCPetronas77%Zaver(パキスタン)85%Zaver85%Al-Qahtani(サウジアラビア)33%CNPC40%PetroSA(南アフリカ)80%共同操業会社Red Sea Petroleum Operating CoExpress10%、CNPC35%、Petronas35%、Sudape15%、High Tech Group 5%Ansan Wikfs(イエメン)66%Zaver83%Total(仏)32.5%共同操業会社Advanced Petroleum CoSudapet17%、High Tech Group 28.00% 、Hejlij Co(スーダン)8.00% 、 Sate of Khartoum 10.00%、Cliveden Petroleum Co Ltd(スイス)37.00%各種資料にもとづき作成Petronas40%、Sudapet8%、Sinopec6%、AlThani(UAE)5%ONGC24% 、Sudapet8%ONGC26% 、Lundin(スウェーデン)24%、Sudapet10%Sudapet5%Sudapet15%、High Tech(スーダン)8%Sudapet15%Sudapet15%Ansan Wikfs(イエメン)20%Sudapet20%、Dindir(スーダン)12%、ONGC5%High Tech5%、AAIN(詳細不明)5%Pertamina15%、Sudapet15%、Express(ナイジェリア)10%、Dindir10%、その他10%Sudapet20%生産中:16万b/dAdar Yale、Palogue他生産中:4万b/dThar Jath生産プラトー:15万b/d探鉱中生産中:4万b/dFula、Abu Ghabra生産プラトー:10万b/d探鉱中探鉱中オープン探鉱中PS契約締結(見込み)オープン探鉱中探鉱中探鉱中Sudapet33%Sudapet17%KPC(クウェート):27.5%Sudapet:10%White Nile(英):20%Nilepet(南部政府系):10%探鉱中探鉱中探鉱休止中新コンソーシアム権益比率は未定探鉱中 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アフリカ
国1 スーダン
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,スーダン
2007/07/19 竹原 美佳
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