ページ番号1003674 更新日 平成30年2月16日

原油市場他: 原油価格が史上最高値を記録、しかしその後急落するなど乱高下

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レポートID 1003674
作成日 2007-08-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 市場
著者 野神 隆之
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <作成日:2007/8/19> <石油・天然ガス調査グループ:野神 隆之> 原油市場他: 原油価格が史上最高値を記録、しかしその後急落するなど乱高下 (IEA、米国DOE/EIA、OPEC他) ① 米国では、製油所の稼働率は必ずしも高い水準であるとは言い切れないもののそれなりに上昇していることもあり、ガソリン生産が活発であった他、輸入も比較的高水準であったことから、ガソリン在庫も低迷することなく、この時期としては平年並みの水準となっている。一方製油所による原油処理が増加していることに加え、先物市場において期近物が期先物を上回る状況が出現したり、ガソリン精製マージン等が減少したりしたことで、精製業者等による原油購入意欲が相対的に減退しているものと見られ、原油在庫は減少傾向にあるが、依然として平年並みの水準は維持している。OECD諸国においても原油在庫は減少しているが、平年を上回る状態となっており、石油製品在庫は平年並みながらも増大し、原油在庫の減少を埋め合わせている格好となっている。 ② 米国の製油所稼働率上昇に伴う精製業者の原油需要増大に係る思惑や在庫変動等に関する情報に乗じ、大量の投機資金等が先物市場に流入したことで、7月後半原油価格は上昇基調で推移、8月1日には取引時間中にWTIで1バレル当たり78.77ドルの史上最高値を記録した。しかしその後は利益確定に加え、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した株式市場の混乱に引きずられ、8月中旬には1バレル当たり70ドル程度まで下落した。 ③ 今後当面は、勢力を強めつつあるハリケーン「Dean」の進路等に市場が神経質になる他、9月11日に開催される予定のOPEC総会での決定によっても原油価格が影響を受けることが予想される。一方で、米国のガソリン需要期の終了が近づいていることや、比較的豊富な石油在庫があることから、これらの要素は原油価格に下方圧力を加えてくるものと考えられる。また米国株式市場の今後の展開によっても原油価格が変動する場合がありうる。 ④ 各機関による、2008年の世界石油需給見通しを見てみると、需要及び供給等で各機関の見解の違いがかなり大きく現れており、「市場関係者間で一致した認識」は少なくとも現在のところ形成されているとは言い切れないことが示唆される。 . 原油市場等を巡るファンダメンタルズ 1米国では、精製稼働率が平年並みとは行かないまでも上昇した(図1参照)こともあり、ガソリン生産も比較的高水準を維持(図2参照)、また夏場のドライブシーズン初期前後に発生していた同国でのガソリン需給逼迫懸念から、ガソリン価格が上昇した結果、欧米間でのガソリン価格差が開いた(図3参照)こともあり、輸入も概ね高水準で推移した(図4参照)。その結果ガソリン在庫は増大こそしなかったものの、一定水準を維持したことから、この時期としては平年並みの在庫量(図5参照)となっている。米Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - 曹ナの自動車運転距離が必ずしも堅調は言い切れない状況(図6参照)の一方で、ガソリン需要は比較的伸びているとされてきた(図7参照、それでも速報値、と確定値を比較すると確定値発表時点で下方修正される事例が散見されるため、今後のデータ修正に注意する必要があろう)が、8月に入って速報値ベースでも、前年同期比0.4~0.8%程度の増大と以前に比べて減速する傾向が見られる(図8参照、後述)。なお、ガソリン在庫が増大し平年並みの水準になってくるのにほぼ軌を一にして、ガソリン小売価格等は下落してきている(図9参照)。 図1 米国精製稼働率の推移%100959085801234567891011122002-2006実績2007出所:米国エネルギー省日量百万バレル図2 米国のガソリン生産量(2005~7年)9.598.5812345678910111212345678910111212345678注:4週間移動平均出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - 図3 米国(NY)欧州(ロッテルダム)のガソリンスポット価格差の推移(2007年)ドル/バレル14121002468-212345678出所:米国エネルギー省日量百万バレル図4 米国のガソリン輸入量(2005~7年)1.61.41.21.00.80.612345678910111212345678910111212345678注:4週間移動平均出所:米国エネルギー省図5 米国ガソリン在庫推移(2003~7年)百万バレル240220200180123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456781997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - }6 米国自動車運転距離伸び率(前年同期比、2005~7年)12345678910111212345678910111212345出所:米国運輸省 図7 米国ガソリン需要の伸び(2006~7年)%43210-1-2-3%543210-1-21234567891011121234567※2007年6~7月の月間統計は未発表週間統計発表時月間統計発表時出所:米国エネルギー省 図8 2007年米国ガソリン需要伸び率の推移(前年同期比、4週平均)%21.510.506/16/86/156/226/297/67/137/207/278/38/10出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ント/ガロン図8 米国ガソリン小売価格の推移(2005~7年)34032030028026024022020018012345678910111212345678910111212345678出所:米国エネルギー省 原油については、製油所の稼働率が上昇したことから、処理される原油が増加してきた一方で、原油先物市場で、期近の価格が期先の価格を上回るという、いわゆる「バックワーデーション」の状況が発生した(図10参照、投機資金等が特に期近物の原油先物購入を活発化させた結果であると見る向きもある)こともあり、石油精製業者等が割高な期近の原油購入を控える一方で、原油の売却が促進される(その代わりに割安な期先の原油を予約する)など、原油在庫を積み上げるインセンティブが働きづらくなったことや、ガソリン小売価格が下落傾向となり、その結果ガソリン精製マージンが縮小した(図11参照)ことで、製油所側でも原油を購入して処理するという意欲が低下気味となっていると見られ、在庫水準はここ数週間相当規模の取り崩しが発生している(図12参照)。ただ、それでも在庫量は平年を上回っており、依然として豊富な状況にある。ただ、米国テキサス州や中西部等での製油所の稼動に伴い、WTIが取引される米国クッシング(オクラホマ州)の在庫は2005年当時の水準まで減少(図13参照)、これに伴いWTIの価格がブレントを上回るようになっている。(図14参照) ドル/バレル図10 原油先物曲線の推移(WTI)73727170696812345678910111213141516171819202122232407/6/2907/8/17限月 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - ゙ル/バレル図11 米国ガソリンと原油の価格差(2006~7年)403020100111212345678出所:米国エネルギー省百万バレル図12 米国原油在庫推移(2003~7年)370350330310290270250123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456781997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省百万バレル28図13 クッシング地区の原油在庫(2004~7年)2624222018161412101234567891011122004 2005 2006 2007 出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 345678 また原油とガソリン、ないしは原油、ガソリン及び留出油を併せた在庫量は、原油在庫の減少の影響を受けて低下してきているものの、依然として平年並みとなっている(図15、16参照)。 百万バレル図15 米国原油+ガソリン在庫推移(2003~7年)ドル/バレル図14 WTI-Brentディファレンシャル(2007年)0246-2-4-6-8-10590570550530510490470450123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456781997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省百万バレル図16 米国原油+ガソリン+留出油在庫推移(2003~7年)730710690670650630610590570550123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456781997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省 一方OECD諸国の原油在庫量は、米国の原油在庫量低下の影響で減少しているが、この時期は従来から原油在庫が減少する時期でもあることから、平年を上回る状況となっている(図17参照)。また石Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 罇サ品在庫は増加しており(図18参照)、これが原油在庫の減少を埋め合わせている格好となってい図17 OECD原油在庫推移(2005~7年)る。 億バレル10.510.09.59.08.58.012345678910111212345678910111212345671995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定 図18 OECD石油製品在庫の推移(2005~7年)億バレル161514131212345678910111212345678910111212345671995-20042005-7 このように、石油市場ファンダメンタルズを見ると、現在の石油需給は、価格を1バレル当たり70ドル超に押し上げるほど引き締まっている、という状態ではないが、OPECが2006年11月1日及び2007年2月1日より減産していること、国際エネルギー機関(IEA)が7月9日に発表した中期石油市場見通し(MTOMR:Medium-Term Oil Market Report)他で、今後世界石油需要は年率2%程度の堅調な伸びを示す(さらに、月刊誌オイル・マーケット・レポートでは、世界石油需要が2007年第一及び第二四半期は前年同期比0.3~1.3%の伸びとなっているのに対し、第三及び第四四半期は2.4~3.0%へと急回復すると見ている)一方で、非OPEC石油供給については顕著な伸びが期待できない旨示唆していること、平年を上回るハリケーン予報が依然として出されていること(表1参照)が、夏場のドライブシーンに伴うガソリン需要期と相俟って、投機筋による活発な資金流入を促進し(図19参照)、その結果8月初めまで原油価格を押し上げたものと推測される(後述)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - \1 2007年の大西洋圏でのハリケーン発生予想米国海洋大気庁(NOAA)米国コロラド州立大学英国Tropical Storm Risk平年*:カテゴリー3(風速時速111マイル(時速178km))以上のハリケーン最新予報日 熱帯性低気圧(命名されるもの)13-161514.7118月9日8月3日8月6日うちハリケーンとなるもの うち強い勢力*のハリケーンとなるもの3-543.527-1087.86出所:各機関資料より作成 2007年7月中旬から8月中旬にかけては、前半は米国の製油所稼働率情報に伴う精製業者の原油需要増大に係る思惑や在庫変動等による情報に乗じて投機資金等が大量に先物市場に流入したことから上昇基調で推移、8月1日の取引時間中にはWTIで1バレル当たり78.77ドルの史上最高値を更新した。しかしその後は米国におけるサブプライムローン問題に伴う株式市場の混乱もあり、概ね下落基調で推移した(図20参照)。 8910111212345678出所:米国CFTC . 2007年7月中旬から8月中旬にかけての原油市場等の状況 2図20 原油価格の推移(2003~7年)ドル/バレル8070605040302012345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678WTIBrentDubai 7月16日には、米国のドライブシーズンに伴うガソリン供給不足懸念の中、前週にBPのTexas City製油所(7月11日にガソリン製造装置(処理能力日量6万バレル)の不具合で操業停止)とValeroのMcKee製油所(7月12日に水素化分解装置(処理能力日量3万バレル)の不具合で操業停止)が操業をGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - 百万バレル図19 NYMEX原油市場における投機筋の動き(2006~7年)140120100806040200-20-40ト開したとの情報が入ったことから、今後製油所の稼働が上昇し、原油に対する需要が増大するとの見方が出てきたこともあり、原油価格は若干上昇したが、さらに7月18日に発表された米国石油統計では、ガソリン在庫が市場の事前予想(60~90万バレル程度の増大)を覆して、220万バレル減少していたことから、ガソリン供給不足懸念が増大、ガソリン先物価格に引きずられる形で、原油価格は前日比で1バレル当たり1ドル強上昇し、終値は1バレル当たり75.05ドルとなった。7月19日にも、前日に発生したガソリン供給不足懸念が続いたうえに、TotalがアンゴラのDalia油田(生産量日量24万バレル)で機材の不調から産出量を半分に削減するとともに輸出について不可抗力条項適用を発表したこと(7月20日には不可抗力条項適用停止を発表)や、中国が2007年第二四半期に11.9%と11年半ぶりの高度な経済成長を達成したとの報から、原油価格は一時1バレル当たり76.00ドルへと押し上げられた。7月20日には、それまでの価格上昇に伴い利益確定の売りが出たことに加え、WTI先物市場における8月渡し契約分取引の最終日であったことで、トレーダーが自分達の原油先物契約持ち分の調整を行ったことから、原油価格は若干下落したものの、それでも1バレル75ドル台は維持された。 7月22日には、OPECのハムリ(Hamli)議長が原油価格の上昇に懸念を表明し、必要があれば増産する旨の発言があったことや、同じくOPECのカバザード(Qabazard)調査部長が、1バレル当たり60~65ドルの原油価格が産油国及び消費国双方にとって適正水準である旨表明したことに加え、7月25日に発表される米国石油統計では石油製品在庫が増大しているだろうとの見方が市場で出てきたことから、7月23~24日にかけては、原油価格は下落が続き、24日には一時1バレル72ドル台となる場面もあった。しかしながら7月25日には、同日発表された米国石油統計で、米国全体の原油在庫は110万バレルの減少と市場の事前予想(110~140万バレル程度の減少)にほぼ沿ったものであったものの、3週間連続での減少となっていたことや、WTIの引渡し地点であるクッシングでも相当期間原油在庫減少が続いた(同地点では140万バレルの原油在庫が減少したが、これは5月後半以来9週間連続の減少であった)ことが注目され、原油価格は1バレル75~76ドル台へと回復した。7月26日には、前日の価格上昇は行き過ぎとの観測が出てきたことや、米国での株式市場急落による石油需要増大鈍化懸念が発生したこともあり、原油価格は1バレル当たり1ドル弱下落したものの、翌7月27日には米国が2007年第二四半期に3.4%の経済成長を達成しており、これが市場の事前予想の3.2%を上回っていたことから、石油需要が堅調に増大していくことが示唆されたことで、原油価格は1バレル当たり2ドル強上昇し、終値ベースで1バレル当たり77ドル台へと突入した。 翌週の7月30日には利益確定の売りが出た他、8月1日に発表される予定の米国石油統計でガソリンや留出油の在庫が増大しているであろうとの見方が市場で出てきたことからガソリン先物価格が下落、この動きに原油価格も引きずられた格好となり、終値は1バレル76ドル台へと戻ったものの、一転して7月31日には、製油所での稼働上昇により原油在庫が減少するとの観測が強くなり原油価格が上昇、1バGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - 激挙魔スり78.21ドルで取引を終了するなど、終値ベースとしてはWTI先物価格の史上最高値を更新した。8月1日には、同日発表された米国石油統計で、原油在庫に関する市場の事前予想(70~110万バレル程度の減少)を大幅に上回る、650万バレルの減少となっていた(この減少幅は2007年に入って最大のものであった)と判明したことから、原油価格は一時1バレル78.77ドルとWTI先物価格の史上最高値を更新したものの、その後は利益確定の動きが出てきたことや、市場が製油所の稼働率上昇に伴う石油製品在庫の増加に注目したことから、原油価格は1バレル76ドル台へと下落した。8月2日には、前日発表された大幅な原油在庫の落ち込みに市場が再び注目したことや、ナイジェリアのニジェール・デルタ(石油生産集積地帯)の沖合石油ターミナルで武装勢力による襲撃事件が発生し、少なくとも3人が殺害されたとの情報が流れたことで、原油価格は再び1バレル当たり77ドル台へと戻る場面もあったが、8月3日には米国の7月の失業率が4.6%と、6月の4.5%から増大していたことや、非農業部門の雇用者数の増大が92,000人と市場の事前予想(127,000~135,000人)を下回ったことで、米国の経済減速、そしてそれに伴う同国での石油需要増大の鈍化等への不安感が出てきたことで、原油価格は下落、1バレル当たり75ドル台となった。 8月6日には、前週(前述に加えて8月3日には米国でサブプライムローン問題に伴う信用収縮の恐れからダウ工業指数が前日比281ドル下落していた)の米国経済減速と、それに伴う石油需要増大の鈍化懸念が市場で増大したことで、原油価格は1バレル当たり3.42ドル下落(これは2004年12月1日以来の大きな下落幅である)し、1バレル当たり72ドル台となった。8月7日には、ConocoPhillipsが米国のLinden製油所(ニュージャージー州)及びTrainer製油所(ペンシルヴァニア州)で原因不明の要因により操業を若干低下させているとの発表があったことで、ガソリン先物価格が上昇したことにつられて、原油価格も若干上昇したものの、8月8日には、同日発表された米国石油統計で、ガソリン需要(4週間平均)が前年同期比で0.8%の程度にとどまった(平年は1.5~2.0%と言われている)ことから、ガソリン先物価格が下落したこと、8月9日には、サブプライムローン問題から再び米国株式相場が急落(ダウ工業指数は387ドル下落した)したことで、米国の経済成長と石油需要の増大が鈍化するとの懸念が再燃し、原油価格は一時70ドル台まで下落、8月10日もこの流れを引き継ぎ、原油価格は一時1バレル70.10ドルとなる場面もあった(同日の終値は1バレル当たり71.47ドル)。 その後8月13日には、世界の主要国の中央銀行が金融システム安定化のために資金供給したことや、大西洋圏で弱い熱帯性低気圧が発生しつつあったことに市場が注目、8月15日には熱帯性低気圧が「Dean」と命名され、ハリケーンへと勢力を強めつつあった他、別の弱い熱帯性低気圧も「Erin」と命名され、勢力を強めつつあったことから、これらが米国メキシコ湾に来襲し同地域における石油生産・精製関連施設に被害を与えるのではないかという不安感が増大した一方で、同日発表された米国石油統計で原油在庫が市場の事前予想(210~250万バレルの減少)を上回る、517万バレルの減少となっていたこGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - ニもあり、原油価格は8月13~15日にかけて、1バレル当たり2ドル弱上昇した。8月16日には下落を続ける株式価格が、経済成長と石油需要に影響を及ぼすという見方が市場で再び強まったことや、同日「カテゴリー2」(風速時速96~110マイル、154~177km)のハリケーンとなった「Dean」が、米国メキシコ湾来襲を回避すると見通しが出てきたこと、そして熱帯性低気圧「Erin」が米国メキシコ湾南部を横断し、テキサス州南部Corpus Christi付近に上陸した後勢力を弱めたが、付近の石油関連施設には目立った影響が出なかったことから、原油価格は1バレル当たり2ドル強下落し、1バレル当たり71.00ドルとなった(取引時間中の最安値は1バレル当たり70.10ドル)。しかしながら、8月17日には同日朝に米国連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)が公定歩合を6.25%から5.75%へと引き下げる発表を行ったことで米国株式市場が安定化するとの見方が市場で出たことや、同日「カテゴリー3」(風速時速110~130マイル、178~208km)へと勢力を強め、さらに「カテゴリー5」(風速時速155マイル(249km)以上、ハリケーンのカテゴリーとしては最高レベル)へと勢力を強める可能性のあるハリケーン「Dean」が米国メキシコ湾に来襲する可能性があるとの見通しが再び出てきたこと、前日にChevronのPascagoula製油所(ミシシッピ州)で火災が発生し、2基ある原油処理装置のうち1基(原油処理能力日量15万バレル)が停止したとの発表があったことから、原油価格は反発、同日の終値は1バレル当たり71.98ドルとなってい今後当面は米国での勢力を強め「カテゴリー5」になるものと予想されているハリケーン「Dean」(現在は「カテゴリー4」)の進路等に係る情報により、石油市場は神経質な展開となるものと思われる。米国海洋大気庁(NOAA)では今後「Dean」が西進し、ユカタン半島等メキシコ方向へ向かうと予想しているが、これが途中で北方に進路を変更すると石油関連施設の集積する米国メキシコ湾を通過することとなることから、石油供給途絶懸念で原油価格が高水準を維持、ないしは場合によっては上昇するような場面が見られる可能性がある。ただ、ハリケーン「Dean」が去った後は、それが実際米国石油産業にどのような影響を及ぼしたかにもよるが、被害が軽微であれば原油価格に落ち着きが見られるようになることが予想される。もっともこれから9月末頃までは特にハリケーンが活発に発生する時期であり、ハリケーンの発生状況によっては、市場の不安感から、それが原油価格に反映することも考えられる。 OPECは9月11日にウィーンにおいて通常総会を開催する予定である。米国等で原油や石油製品在庫が少なくとも平年並みを維持する状況であることや、米国をはじめとする世界経済が減速し、その結果世界石油需要が低迷する恐れがあることを考えると、今後総会までの情勢にも左右される部分もあるが、当該総会においては、世界経済情勢と石油需要の状況、消費国における冬場の気象予報等を考慮し増産が必要となった場合には臨時会合ないしは加盟産油国間での電話会議等により随時増Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - . 今後の見通し 3る。 Yの決定を行う余地を残す可能性はあるものの、即時増産決定という可能性は余り高くないものと考えられる。増産見送りとなった場合には、一時的であるかもしれないが冬場の暖房シーズンにおける暖房油需要期に向け、石油需給逼迫懸念が再燃、それにより原油価格に上昇が見られることも予想される。 ただ、夏場における市場の大きな懸念要因であり、原油価格を記録的な高値へと押し上げた一因となった、ガソリン需要期も残すところあと半月程度となっており、その意味では、米国のガソリン需給状況は原油価格を上昇させる懸念要因ではなくなりつつある。また米国等ではまもなく製油所の秋季メンテナンスが開始されることから、原油に対する需要も低下するものと思われる。比較的豊富な在庫水準と併せ、このような要素は原油価格に下方圧力を加えてくるものと見られる。 また、米国の経済情勢についても先行き不透明な状況が続いている。8月17日にはFRBが公定歩合の緊急引き下げを発表し、米国株式市場は落ち着きを取り戻したように見えるが、依然として米国住宅部門は低迷したまま(図21、22、23参照)であり、今後再び株式市場等が混乱し、それが世界経済に影響を及ぼすようだと、石油需要の増大が鈍化するとの見方から、原油価格が下落することも考えられよう。また株価の急落により委託保証金の追加等を求められる場合も発生することから、購入していた原油先物契約を解除し現金化したり、株式や商品といったリスクの比較的高い資産から国債等よりリスクの低い資産へ資金を移動させたりするといった動きが出てくるといった面からも、原油価格に影響を及ぼすことも考えられる。なお、原油先物市場では依然として投機筋による買い越しが相当数あることから、以上のような原油価格下落要因が出てきた場合、原油先物契約に係る売りが殺到し、原油価格の下げ幅が大きくなるなど、値動きの荒い展開となることも考えられる。 百万戸図21 米国新規住宅着工件数(2005~7年)2.42.22.01.81.61.41.2891011121234567891011121234567出所:米国商務省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - S万戸図22 新規住宅販売件数(2005~7年)1.41.31.21.11.00.90.8百万戸7.47.27.06.86.66.46.26.05.85.689101112123456789101112123456出所:米国商務省 図23 中古住宅販売件数(2005~7年)89101112123456789101112123456出所:全米不動産業者協会 2007年第三四半期及び第四四半期について原油価格予測を行っている機関の予測を見てみると、第四四半期に進むにつれて原油価格は下落していく、と見る向きが多い(図24参照)。 ドル/バレル図24 2007年原油価格(WTI)予測分布7570656055Q306Q406Q107Q207Q307Q407実績GOEIAHPAIQBJRCKSDLTEMUFN出所:米国エネルギー省他各機関資料等から作成 7月13日にIEAが2008年の世界石油需給見通しを発表したが、これと併せ最近各機関で発表されGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 14 - ス2008年の世界石油需給見通しを見てみると、世界石油需要、非OPEC石油供給、そして対OPEC原油要求量等において、見方が相当程度分かれてしまっていることが判明する。世界石油需要の伸びを見てみると、IEAのように前年比で日量217万バレル(前年比2.5%増)と堅調に増加すると予測しているところもあるものの、他の機関の多くは前年比で日量200万バレルの増加には届かないものと見ており、なかには日量30~140万バレルの増大と、IEAの見通しとは大きな乖離がある機関もある(図25参照)。IEAは、国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(WEO:World Economic Outlook)において、2012年まで世界全体で年率5%弱の経済成長を達成することから、石油需要も堅調な状況が続くものと見ている模様である。確かに過去20年間の世界石油需要の対GDP弾性値(石油需要伸び率/GDP伸び率)は0.4程度であるので、年率5%の世界経済成長であれば、世界石油需要は2.0%程度で伸びていく、ということになろう。しかしながらこのような算出用法を適用した場合、石油価格の石油需要に対する影響が十分に考慮されないのではないか、といった議論が発生する。 日量百万バレル図25 世界石油需要の伸び予測(2008年)2.52.01.51.00.50.0IEAEIAOPECABCDEF※A~Eはコンサルタント、Fは投資銀行出所:各機関資料より作成 世界石油需要は原油価格高騰にも関わらず堅調であるとの見方もあるものの、世界石油需要の対GDP弾性値は、2004年には0.65であったものの、2005年には0.3程度、さらには2006年には0.1程度に低下してしまった(図26参照)。また四半期ごとの世界石油需要の伸びと原油価格を見てみると、原油価格が上昇した2004年以降世界石油需要の伸びが低下しているのがわかる(図27参照)。このようなことから、実は原油価格の上昇は世界石油需要の伸びに影響を及ぼしていることが疑われるのであり、そうだとすれば世界石油需要の伸びはこの先も原油価格が低下しない限り思ったほど増大しない可能性がある。仮に世界石油需要の対GDP弾性値を2005~6年平均の0.2程度、さらには2006年の0.1程度で推移する、とすると、世界石油需要の伸びはそれぞれ年率1.0%及び0.5%程度となる(図28参照)。このように原油価格の影響を考慮するかどうかで、世界石油需要見通しは大幅に変化する場合がありうることについて、留意する必要があろう。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 15 - .70.60.50.40.30.20.1%5.04.54.03.53.02.52.01.51.00.50.0図26 世界石油需要の対GDP弾性値の推移ドル/バレル70605040302003200420052006石油需要の対GDP弾性値(左軸)原油価格(WTI、右軸)出所:BP統計、IMFデータ等より推定 図27 世界石油需要の伸び(左軸)と原油価格(右軸)ドル/バレル75706560555045403530251Q031Q041Q05需要増加率(前年同期比)1Q06原油価格(WTI)1Q07出所:IEAデータ等から作成図28 世界石油需要増加シナリオ※弾性値0.4:1987~2006年平均  弾性値0.2:2005~2006年平均  弾性値0.1:2006年  「弾性値」は石油需要の対GDP弾性値20052006200720082009201020112012実績IEA/MTOMR弾性値=0.4弾性値=0.2弾性値=0.1出所:BP統計、IMFデータ等より推定%3210 非OPEC石油供給についても、IEAのように日量40万バレル程度の供給下振れリスクを予測に織りGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 16 - 桙セり、各地域における供給増加見通しにばらつきがあったりすることなどから、2008年の増加量は各機関によって見解が分かれている(図29参照)。従って世界石油需要から非OPEC石油供給及びOPEC NGL等供給を差し引いた「OPEC原油要求量等」(いわゆる「Call on OPEC」であるが、非OECDの在庫変動等を含む)についても、2008年は予想されるOPEC原油生産能力に比べれば問題のない水準ではあるものの、2007年に比べて増大すると見る機関と減少すると見る機関が分かれている状態にある(図30参照)。このように、非OPEC石油供給や対OPEC原油要求量等についても少なくとも現在のところは「市場関係者間で一致した認識」(Market Consensus)は形成されているとは言い切れないことが示唆され、各種機関が今後発表する統計や情報に注意し、随時認識を更新していくことが求められるものと考えられる。 日量百万バレル図29 非OPEC石油供給の伸び予測(2008年)1.61.41.21.00.80.60.4IEAEIAOPECABCDEF※A~Eはコンサルタント、Fは投資銀行出所:各機関資料より作成 日量百万バレル図30 OPEC原油要求量(Call on OPEC)見通し3635343332313029 IEAEIAOPECABCDEF20072008生産能力(2008年)※A~Eはコンサルタント、Fは投資銀行出所:各機関資料より作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 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2007/08/20 野神 隆之
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