ページ番号1003675 更新日 平成30年3月5日

豪州: WoodsideがPluto LNGへの投資を決定、東京ガス/関西電力も事業参加へ

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レポートID 1003675
作成日 2007-08-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 豪州: WoodsideがPluto LNGへの投資を決定、東京ガス/関西電力も事業参加へ (Platts、IOD、Wioodside/東京ガス/関西電力HP) 更新日:2007/8/20 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 Woodside社は、2007年7月27日、Pluto LNG事業への投資を最終決定した。環境庁に申請中の環境保護対策計画が承認されることを前提にしている。なお、既にPluto とのLNG売買に係わる基本合意書(HOA)を締結していた東京ガス、関西電力は、同じ7月27日、Pluto からのLNG購入に関して最終合意し、またそれぞれ5%の権益を取得して同事業に参加することを明らかにした。 豪州の新規LNG案件は、ChevronのGorgonを始めとして、コストアップ、従来に増して厳しい環境保護への対処などから、事業の遅延が目立っている。Plutoも同様に、コストアップと環境保護への対処に直面したが、2005年4月のガス田発見から2年余りで投資を決定するという速やかな事業判断を下した。 今回投資を決めたPluto液化設備能力は480万トン/年であるが、Woodsideはこれを1,200万トン/年までの設備拡張が可能として、液化事業を拡張するPlutoハブ計画を進めようとしている。このためPlutoガス田周辺に保有する探鉱鉱区で積極的な探鉱活動を実施し、また近隣の第三者保有の未開発ガス田からのガス受入を交渉する予定である。 . WoodsideのPluto LNG事業 Woodside社が発表したPluto LNGの事業概要は次の通りである。 (1) PlutoLNG事業概要 液化設備建設場所: 液化設備能力: ガス田: ガス埋蔵量: 投資額予想: Burrup半島のBurrup LNG Park、NWS液化基地に隣接 480万トン/年 (稼働率を90%として出荷能力430万トン/年) (設備を1,200万トンまで拡張可能) Pluto、Xena 5 Tcf (Pluto 4.4 Tcf +Xena 0.6 Tcf) ・112億豪ドル;液化設備1トレーン、Burrup Park液化基地の関連施設 ・別途、Xenaガス田タイイン、コンプレッサー、追加開発井等費用が発生 2010年末 東京ガス、関西電力、その他(詳細は後述) 生産開始時期: LNG販売先: 1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - Plutoの液化設備(480万トン/年、1トレーン)は、Burrup LNG Parkに既存の北西大陸棚(NWS、North Wesr Shelf)液化設備に隣接して建設される。 2 隣接するNWSとPlutoの液化設備(Burrup LNG Park) 図 (出所)Woodside社発表資料(2007年7月27日、Pluto投資決定) (2) 液化設備 (出所)Woodside社発表資料(2007年2月、2006年事業概況) - 2 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 図1 Pluto、Xenaガス田、海底パイプライン、Burrupの液化基地位置 Woodsideは、豪州環境当局に対して、輸出LNG用液化設備1,200万トン/年と国内市場向けガス400万トン/年処理の許可を求めている。つまり、今回建設する480万トン/年(1トレーン)の液化設備は長期計画の第一段階にすぎず、今後Pluto LNG事業の拡張を計画する、としている(第3章「ハブ計画」参照)。 3) LNGの販売 Woodsideと東京ガスおよび関西電力との間のLNG売買が合意され、2007年8月に下記内容の売買契約を締結する運びとなった(詳細は第2章参照)。 買主 数量 契約期間 2010年から15年間 (5年の延長オプション付き) 2010年から15年間 (5年の延長オプション付き) この合意に基づき、第1トレーン出荷量430万トン/年のうち、最大375万トン/年は東京ガスおよび関西電力に対して長期契約ベースで販売される。残りの数量は、他の契約またはスポット・ベースにて販売される。 4) Pluto LNG事業の特徴 Pluto LNGは豪州ではNWS、Darwinに続く第3番目のLNG事業であり、WoodsideにとってはNWSに次ぐ第2番目のLNG事業である。PlutoはWoodsideが100%の権益を保有する事業であるため、同社収益に対する寄与が大きい(東京ガス、関西電力への権益一部譲渡後のWoodside保有権益は90%)。 Woodsideは、2005年4月にPlutoガス田を発見し、わずか2年余りの短期間で投資決定を行う快挙 (を成し遂げた。その間に、世界的な資材、資源の値上がりで投資額の増加という事業環境変化があったが、ほぼ当初計画通りのタイミングで、投資決定にこぎつけた。しかし今回承認された投資額(112億豪ドル=102億米ドル)は、昨年時点の予想額(40~60億米ドル)に比べて大きく増額されている。 この度合意されたLNG売買契約の価格条件は明らかにされていないが、Woodsideが発表した利益率や政府収入額から判断して、ある程度売手のWoodsideに有利な条件で合意されたものと見られる。現在短期・中期のLNG需給は逼迫しており、契約交渉上、売手が優位にある。しかし、この数年来の資機材や人件費の値上がり、作業の遅れによるコストアップから、新規LNG事業の採算は既存事業と比Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - 東京ガス 関西電力 合計 150~175万トン/年 175~200万トン/年 325~375万トン/年 (ラて悪化しているものと考えられる。Chevronが手がける大型LNG事業のGorgonは、相次ぐ計画変更とコストアップによって遅延が目立ち、採算も悪化していると見られる。 豪州の北西大陸棚に多くのガス資産を保有するWoodsideはPlutoに続く複数のLNG事業計画を抱えており、Pluto事業実現後は、2012~14年にかけてBrowse、Greater SunriseなどのLNG事業を手がける計画である。 . 東京ガス、関西電力のPluto事業参加 東京ガス、関西電力の2社はそれぞれ、PlutoからのLNG購入を正式決定し、またWoodsideからPluto LNG権益の5%を購入して事業参加することを発表した。両社は、2007年8月末にWoodside社との契約書を締結する予定である。既に、東京ガスは2005年12月、関西電力は2006年3月にこれら取引に係わる基本合意書(HOA)を締結していた。 (1) Pluto LNG事業への参加 2 東京ガス、関西電力はそれぞれ豪州に設立する現地法人子会社を通じて、ガス田等上流事業権益と、液化事業・輸送設備に係わる中流事業権益の5%を取得する。具体的には、上流事業権益はWA-350-P鉱区(プルート、Zenaガス田を含む)の権益、中流事業権益はWoodsideが設立したガスの液化、貯蔵・出荷、販売を行う事業会社の株式をいう。権益5%に対応する投資負担額は約6億豪ドル(=600億円)となる。 この数年来、欧州の電力・ガス企業と並んで、日本のガス需要家(公益企業)がLNG事業の上流・中流事業に参入する取引の流れが定着している。こうした動きは、買主に取っては、LNG供給元の確保、LNG事業ノウハウの取得・関連情報収集の手段となる。日本の公益企業は大手買主であって国際的な信用力も高いため、LNG事業者に取っても販売先確保、投資負担削減の観点から参入を歓迎される投資家である。 既存LNG事業では、東京電力/東京ガスがDarwin LNG1の上流・中流事業に両社で10.08%の権益を取得している。計画中のLNG事業では、豪州Gorgon LNG事業に東京ガス、中部電力、大阪ガスがオペレーターのChevronから上流・中流事業権益取得をオプションとするLNG購入のHOAを締結している。また大阪ガスはGreater Sunriseガス田に10%の権益を保有している。 これまで海外資産を持たなかった日本の電力会社の中にも東京電力、関西電力の海外資産取得に注 1 豪州/東チモール共同開発地域(JPDA)のBayu Undanガス田のガスを用いて2006年2月にLNG生産開始。オペレーターはConocoPhilips。 - 4 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 レする動きがあり、LNGを購入する他の電力会社においても今後同様に海外のLNG上流・中流資産を取得するケースが生じるものと考えられる。 図3 Bayu Undanガス田(Darwin LNG)、Sunriseガス田の位置 2) LNGの購入(第1章(3) LNGの販売 参照) 東京ガス、関西電力は2007年8月に締結するWoodsideとのLNG売買契約に基づき、2010年から15年間、下記数量のLNGを購入する(5年の期間延長オプションあり)。 ( (出所)Woodside社発表資料(2007年2月、2006年事業概況) 東京ガス: 関西電力: 150~175万トン/年 175~200万トン/年 . Pluto液化基地のハブ計画 Plutoガス田は、未開発を含む多くのガス田群に取り囲まれている。Xenaガス田は2006年に発見されたばかりであり、Woodsideは今後近隣で更に複数のガス田が発見される可能性が高いと見ている。実際に、2006年にも近隣の深海鉱区でChevronによってChandon、Clioガス田が発見されるなど、豪州北西大陸棚のガスポテンシャルは高い。 (1) Plutoガス田北方のWoodside保有鉱区(図1参照) WoodsideはPlutoガス田近隣の保有鉱区で積極的な探鉱活動を行う一方、周辺の新規鉱区取得にも 3Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - iWA-370-P鉱区、2006年に鉱区付与) (WA-347-P鉱区、2003~04年に鉱区付与) 熱心である。中でも、2007年末までに掘削が完了する下記の深海プロスペクトへの期待が大きい。 Ixionプロスペクト Bekicosoプロスペクト もし、これらのプロスペクトでガス発見があれば、Plutoガス田に繋ぎ込んでガスを生産することは容易である。近隣で更にガス探鉱を実施するインセンチブにもなる。 ちなみにWoodsideは、2007年7月末にもChevronが保有するJantzガス田北方のWA-404-P鉱区の付与を受けた。 2) 第三者ガス田からのガス受入 WoodsideはPluto投資決定時に、第2、3の液化トレーンと国内市場向けガス処理設備を建設する事業化調査開始を併せて承認した。Plutoガス田周辺に点在する他社が発見したガス田、さらには東方のBrowseエリアからのガス受入も想定して、Pluto LNG事業の拡張を検討しようとしている。 図4 Burrup LNG ParkのPluto液化基地ハブ構想模式図 ( (出所)Woodside社発表資料(2007年7月27日、Pluto投資決定) Pluto液化設備の拡張が実現すれば、隣接するNWS事業の液化設備を合わせて、Burrup LNG Parkの液化設備能力は3,000万トン/年を超え、マレーシアLNGのビンツール基地やインドネシアのボンタンLNG基地を凌駕して、カタールに次ぐ大規模LNG基地となる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - Iマーンイエメンアブダビカタールロシア豪州その他豪州NWS/Plutoブルネイマレーシアインドネシア 2500020000150001000050000200620072008200920102011201220132014万トン/年アジア太平洋・中東の液化設備能力推移図5 アジア太平洋・中東の液化設備能力推移 (出所)各種情報・報道からJOGMEC作成 . Pluto LNG投資決定の世界LNG需給に対する影響 豪州には2010年以降新規に立ち上がるLNG案件が目白押しである。しかし近年の資機材と人件費の値上がり、作業の遅れ、自然環境保護対策の強化などにより、ChevronのGorgon事業を始めとする有力なLNG供給事業が遅延を余儀なくされている。一方需要サイドは、米国、中国などガスと競合する石炭資源を持つ市場を除くと、東アジア市場を中心にLNG需要は堅調に推移している。こうした背景を反映して、LNG需給は中期的にタイトな状況が続くものと見られている。 4Pluto LNG事業自体もコストアップの影響を受け、環境保護対策の追加処置を求められた。しかしほぼ当初計画に近いタイミングで最終投資決定を経て事業化への目処をつけたことで、豪州LNG事業関係者の中ではある種の安堵感が感じられるであろう。続いて投資を決定しようとするLNG案件に取っては一つの目安になるものと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 -
地域1 大洋州
国1 オーストラリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
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地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,オーストラリア
2007/08/20 坂本 茂樹
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