ページ番号1003679 更新日 平成30年2月16日

ベネズエラ:必要なリグを確保できずPDVSAの操業は緊急事態

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レポートID 1003679
作成日 2007-08-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 舩木 弥和子
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年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ ベネズエラ:必要なリグを確保できずPDVSAの操業は緊急事態 更新日:2007/8/17 調査部:舩木弥和子 (PN、IOD、BNA他) * ラミレスエネルギー相は、PDVSAが必要なリグを確保できないため、PDVSAの操業は緊急事態に陥っていると発言した。2012年に生産量を585万b/dに増加させるという目標を達成するため、探鉱・開発部門への投資額を増やすなどの方策がとられるようだが、ラミレスエネルギー相の石油産業に対する管理能力や、チャベス大統領が社会開発プロジェクトに資金を回してしまうことに批判が高まっている。 * 8月26日に国会が、オリノコベルト超重質油プロジェクトの過半をPDVSAが取得することについて承認する予定となっているが、それに先立ちこれらのプロジェクトの名称が変更されることとなった。 * チャベス大統領は、6月末から7月にかけロシア、ベラルーシ、イランを、8月上旬にアルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ボリビアを訪問し、石油外交を展開している。しかし、南のガスパイプライン計画が凍結されることとなった他、各国と合意したプロジェクトについても実現が疑問視されるものが含まれており、今後のチャベス大統領の対応が注目される。 * チャベス大統領は、8月15日に天然ガス資源の国有化を含む憲法修正案を発表した。既存のガスプロジェクトに影響が出るか否かは、現時点では不明であるが、天然ガスについても石油と同様にベネズエラ政府/PDVSAが過半を取得するのではないかとの見方がなされている。 (1)必要なリグを確保できずPDVSAの操業は緊急事態Luis Tascon国会議員がリグの契約を巡る汚職について告発したことから、PDVSAの幹部であるLuis Vierma氏が国会の会計検査委員会で証言を行うこととなった。この際、同氏は、十分なリグを調達できないことから、PDVSAは操業面では緊急事態にあると発言した。その後、ラミレスエネルギー相がVierma氏の発言の内容を認め、PDVSAは必要なリグを確保できていないとした。そして、2007年はベネズエラのリグ数を191基とする計画であったが、これを120基に減らすと発言した。 ベネズエラでは、前政権がサービス部門を外注調達(アウトソーシング)することとしたため、PDVSAが直接保有するリグの数は減少し、ベネズエラは主に米国を含む外国のサービス会社のリグを利用して掘削を行ってきた。ベネズエラで現在活動中のリグ112基のうち、PDVSAが保有するリグは33基となっている。 一方、ベネズエラは、2012年に原油生産量を585万b/dに増加させるという生産目標を掲げており、現在の生産量減退を食い止め、目標を達成するためには、多くのリグを確保しなくてはならない。 しかし、世界的にリグの需要が高まり、リグ不足から価格が上昇し、リグを確保することが難しくなってGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - 「る。特に、ベネズエラに対しては、サービス会社側から、支払いが会社ごとに一貫していない上に遅れがちであり、公平な入札が行われていず、手続きの透明性に疑問があり、リーゾナブルなリターンが期待できないなどの批判がなされている。さらに、ベネズエラでは契約額の10%相当額を社会開発プロジェクトに充てることが義務付けられている。これらのことから、ベネズエラでの掘削活動に参加したいとするサービス会社は減少している。5月にラミレスエネルギー相が、民間企業のリグを政府の管轄下に置くとしたため、国有化に対する不安から状況はさらに悪化している。このように、ベネズエラでの掘削作業に関心を持つ企業がほとんどないことから、PDVSAは入札だけでは必要なリグを確保できず、技術力や経験のない会社と直接交渉を行うようになった。2006年は12社と契約が結ばれたが、これらの企業の中には技術力、資金面などに疑問のあるものも含まれており、その結果、期日通りにリグを引き渡すことができたのは5社のみであった。また、Tascon議員によれば、このように入札だけでなく、企業との直接交渉が行われるようになった結果、汚職が起きやすくなっているという。また、このような状況が続く限り、サービス会社は新技術をベネズエラに持ち込まないとしているとの情報もある。 その後、ベネズエラ政府は、2012年に生産目標である585万b/dに生産量を引き上げるには、ベネズエラ全体で202基のリグが必要で、PDVSAは新たな掘削リグを取得するために35億ドルを投資することを明らかにした。 また、PDVSAは、オリノコベルトでの探鉱・開発のためにリグ56基(53基との情報もある)の入札を行うと発表した。しかし、入札がいつ行われるか、どのような会社を対象にするのかなどは明らかにされていない。 さらに、ラミレスエネルギー相は、PDVSAの探鉱・開発部門の投資額を2006年の59億4,000万ドルから2007年には約70%増の100億7,000万ドルに引き上げるとの方針を示した。そして、2007年はOPECの方針に従って、2006年より20万b/d少ない約310万b/dを生産するが、長期的には計画通り生産量拡大を目指すとしている。 これらに加えて、ベネズエラ政府は、PDVSAの子会社として国営のサービス会社を作ることで、外国企業が保有するリグへの依存を減らすことを計画している。また、PDVSAはCNPCよりリグ13基を調達する予定である。しかし、ラミレスエネルギー相は2002~03年のストライキ後の人員削減からPDVSAは完全に立ち直ったとしているものの、PDVSA従業員の専門知識や技術力の回復には10~15年かかると言われており、ベネズエラがこれらのリグを効率良く利用できない可能性があると指摘されている。 ベネズエラの石油産業は、このリグ調達問題だけではなく、3~6月に各地でPDVSAと労働者との対立が11件発生したり、7月にはParia半島Sucreで原因不明の原油流出事故が起きるなど、さまざまな問Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - 閧ヲている。そのため、ラミレスエネルギー相の石油産業に対する管理能力について、反チャベス勢力だけではなく、政府内部からも批判が高まっており、チャベス大統領はラミレスエネルギー相を交代させるのではないかとの見方もなされていた。これに対して、チャベス大統領は引き続きラミレスエネルギー相を支持するとした。しかし、チャベス大統領に対しても、生産能力維持のためには年間20億ドルの投資が必要であり、チャベス政権は社会プロジェクトではなく増産のために投資すべきだとの批判が2)オリノコベルト超重質油プロジェクトのプロジェクト名称を変更 (出ている。 6月にオリノコベルト超重質油プロジェクトの過半の権益を取得したPDVSAは、これら4プロジェクトの名称を下記の通り変更すると発表した。 これらのプロジェクトについては、8月26日に国会で承認を得られるよう、補償を含めた詳細について最終合意にいたることが求められており、PDVSAと石油会社間で協議が行われている。チャベス大統領は、これらのプロジェクトについてPDVSAが過半を所有するジョイントベンチャーカンパニーを正式に設立させることを最優先課題としているため、石油会社との交渉は順調に進んでおり、予定通り承認を得られる見通しと伝えられている。 なお、同プロジェクトから撤退することとなったExxon MobilやConoco Phillipsとの交渉にはさらに2~3カ月時間がかかるとされている。そして、その後、石油会社がパートナーとしてPDVSAとジョイントベンチャーを組み、同プロジェクトに参加できる可能性もあるとするコンサルタントもいる。 オリノコベルト超重質油プロジェクト名称、権益、面積の変更 旧・戦略的提携 新・ジョイント・ ベンチャー・ カンパニー 生産能力(b・d) API比重(度) 面積(km2) 生産開始 Sincor PDVSA 38% Total 47% Statoil 15% Petro Cedeno PDVSA 60% Total 30.3% Statoil 9.7% 20万 8~8.5 500→399 2000年12月 Petrozuata PDVSA 49.9% Conoco Phillips 50.1% Petro Anzoategui PDVSA 100% Hamaca PDVSA 30% Conoco Phillips 40% Chevron 30% Petro Piar Cerro Negro PDVSA 41.67% Exxon Mobil 41.67%BP 16.66% Petro Monagas PDVSA 70% Chevron 30% PDVSA83.3% BP 16.7% 12万 9.3 275 1998年10月 19万 8.7 650→463 2001年10月 12万 8.5 300→210 1999年11月 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - i3)石油外交 チャベス大統領は、6月末から7月にかけロシア、ベラルーシ、イランを、8月上旬にアルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、ボリビアを訪問するなど、活発な石油外交を展開し、反米、対米姿勢をとる国、近隣諸国との関係強化を図っている。 その結果、オリノコベルトでの探鉱・開発については、PetroparsがAyacucho7鉱区で、Petrobras がCarabobo1鉱区で、PDVSAと協力して2年以内に生産を開始する予定となった。また、PDVSA はBelarusneftとJunin1鉱区の開発を行うために、PetrovietnamとJunin2鉱区の開発を行うためにジョイントベンチャーカンパニーを設立することとなった。中国勢ではCNPCに加えて、Sinopecがオリノコベルトのプロジェクトに参加することでMOUを締結した。 また、石油輸出については、2007年上半期の中国への輸出量103,000b/dを年末までに30万b/dに増やし、また、量は明らかにされていないが、イランにガソリンを、ベトナムに重油を輸出するとしている。 このような合意が成立しているものの、オリノコベルトについてはこれらの国営石油会社に超重質油を生産、改質した経験がなく、順調に生産が行えるのか、石油輸出に関してはベネズエラが精製、販売網を持っており高い価格で販売できる米国市場への供給を減らさなくてはならず、石油輸出収入の減少は避けられないことが懸念されている。 さらに、2005年11月にチャベス大統領が提案したベネズエラ~アルゼンチン間の南のガスパイプライン敷設計画については、ブラジルのルラ大統領が環境問題などから反対したため凍結されることとなった。 チャベス大統領は、この南のガスパイプライン計画凍結発表後に、アルゼンチンのブエノスアイレス州南部のバイアブランカ(Bahia Blanca)とウルグアイのモンテビデオにLNG受け入れ基地を建設し、ベネズエラからLNGを輸出することで両国と合意した。また、パイプラインを敷設し、キューバ、カリブ諸国へ天然ガスを供給する計画を発表した。 しかし、LNG輸出についても、ベネズエラは、Mariscal SucreとPlatforma Deltanaの2つのLNG輸出プロジェクトを計画しているが、これらのプロジェクトに進展は見られず、現状では2012年以前にベネズエラがLNGを輸出することは難しいと考えられる。 チャベス大統領は、各国と下表のような合意を成立させているが、上記の他にも実現が疑問視される内容が含まれており、国内での問題と合わせて、チャベス大統領が今後どのように舵取りをおこなっていくのか注目される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - xラルーシ イラン 中国 ベトナム ブラジル アルゼンチン ウルグアイ エクアドル ニカラグア キューバ ボリビア ベネズエラ政府と各国との主な合意等 * BelarusneftはオリノコベルトについてPDVSAとジョイントベンチャーカンパニーSeismo Ven Delを設立、埋蔵量調査を実施 * BeltopgasとBelgiprpgasはPDVSAと共同でベネズエラ国内に全長1,000kmのガスパイプラインを建設 * PDVSAとPetroparsは40億ドルを投じオリノコベルトAyacucho7鉱区の開発を行う。2年以内に生産開始の予定 * ベネズエラはイランにガソリンを輸出(量は不明) * 石化プラントをイランとベネズエラに建設 * 製油所を建設 * Sinopecがオリノコベルトのプロジェクトに参加することでMOUを締結 * 中国向けの石油輸出量を2007年上半期の103,000b/dから2007年末までに30万b/dに増加させる * ベトナムに初めて重油を輸出 * Petrovietnam、PDVSAとJunin2鉱区で開発を行うためジョイントベンチャーカンパニーを設立 * Petrobras は、20億ドルを投資しオリノコベルトCarabobo1鉱区の開発を行うことでPDVSAと合意。権益比率はPDVSAが60%、Petrobrasが40%。2009年に生産開始の予定 * ベネズエラとアルゼンチンは探鉱・開発、精製、石化、電力分野で協力することで合意 * PDVSAとEnarsaは4~4.5億ドルを投じブエノスアイレス州南部のBahia Blanca にLNG受け入れ基地を建設する。受入能力は1000万m3/dで、 2010年に操業を開始する。権益比率はPDVSAが60%、Enarsaが40%で、Enarsaがオペレーターを務める * ベネズエラはボリビアからアルゼンチンへの天然ガス供給について協力する * ベネズエラはアルゼンチン国債10億ドルを購入 * PDVSAとウルグアイの国営石油会社ANCAPはオリノコベルトAyacucho6鉱区の開発を共同で行う * La Teja製油所の精製能力を50,000b/dから60,000b/dに増やし、ベネズエラの原油を処理する * モンテビデオにLNG受け入れ基地を建設する * Manabi州に40~50億ドルをかけ製油所(精製能力20~30万b/d)を建設する。 * 老朽化し生産量がピーク時の6万b/dから4万b/dに減少しているSacha油田の回収率を向上させる。 * 10月と12月にリグ各1基を貸し出す *40億ドルをかけ、精製能力15万b/dの製油所を建設。4~5年以内に完成させ、ベネズエラのAPI16度の原油を精製する *キューバ、カリブ諸国へパイプラインを敷設し天然ガスを供給する計画 *Cienfuegos製油所の改修を2008年12月までに終了させ操業を開始 *エネルギー全般に関するMOUを締結 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - Wャマイカ *YPFBがオリノコベルトの探鉱・開発に参加 *YPFBとPDVSAは、2008年にボリビアのMadidi国立公園での探鉱を開始 *PDVSAの子会社PDV CaribeはキングストンにあるPetrojam製油所の49%を取得、精製能力を27,000b/dから50,000b/dに引き上げる。同製油所には23,500b/dのベネズエラ原油が供給されており、メキシコ原油とともに処理されている 4) チャベス大統領、天然ガス資源の国有化を含む憲法修正案を発表 (チャベス大統領は、8月15日に、天然ガス資源の国有化を含む憲法修正案を発表した。 チャベス大統領は、1月10日の大統領就任式において「天然ガスは国家の財産であることを憲法に明記すべきだ」と発言したが、その後は具体的な動きはなかった。今回の憲法修正案発表により、天然ガスプロジェクトについても石油と同様に政府/PDVSAが過半を取得することになるとの見方がなされている。 すでに締結されている契約について、ラミレスエネルギー相は、この憲法修正により影響を受けないという趣旨の発言を行ったと伝えられているが、他の政府高官は既存のガスプロジェクトについてもベネズエラ政府/PDVSAが過半を取得することになるとしており、既存のプロジェクトに影響が出るか否かは、現時点では不明である。現在、ベネズエラで天然ガスの探鉱・開発を行っている企業は、Chevron、Statoil、Petrobras、Repsol YPF、Eni、帝国石油、Totalなどである。 現行法では、天然ガスプロジェクトについては、民間企業が100%のシェアで実施することができ、商業規模の発見があった場合にのみPDVSAが最高40%のシェアで参加するオプションを有している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 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地域1 中南米
国1 ベネズエラ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,ベネズエラ
2007/08/23 舩木 弥和子
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