ページ番号1003682 更新日 平成30年2月16日

中国:国有石油企業の国外進出に変化の兆し

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レポートID 1003682
作成日 2007-08-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 中国:国有石油企業の国外進出に変化の兆し 更新日:2007/8/17 調査部:竹原 美佳 CNPC(PetroChina)の国外進出姿勢に変化の兆しがあらわれ、以前より慎重なふるまいが見られる。一方、 ・CNOOCは東アフリカなどのフロンティア地域へ積極的な進出を続けている。 ・ 国有石油企業三社は、ここ数年、国外よりもむしろ国内探鉱開発事業に注力している。国内油田の成熟化やフロンティア地域への進出、探鉱難易度上昇によるコスト上昇に直面する一方、特に陸上では、新しい技術の適用などにより、大中規模油ガス田を複数発見している。 ・ 中国政府は国内供給強化のため、内外石油開発企業への課税を強化しており、中国国内投資環境は以前よ. 国有石油企業の国外進出戦略に変化? 1り厳しさを増している。 (1)PetroChina、南米資産買収やオイルサンド事業への進出で慎重姿勢 2002年以降、資源買い漁り、高値掴みなどと評されることが多かった中国国有石油企業、その代表格と言えるCNPC(PetroChina)の国外進出の姿勢に変化の兆しがあらわれた。 2007年7月、CNPCはスペインRepsol-YPFはYPF株式の買収を見送ったと報じられた。Repsol-YPFは2007年6月、スペイン株式市場にYPF株式を最大45%売却する(25%はアルゼンチン投資家に売却、残りの20%は新株発行)と通知した。報道によると、YPF株式25%の市場価値は180億ドルに相当する。Asian Wallstreet Journal紙などによると、Repsol-YPFは、YPF株式の売却についてCNPCと交渉を行ったことは認めたが、CNPCは買収を見送り、同資産はアルゼンチンの銀行家で同国政府と強いつながりをもつEnrique Eskenazi氏が買収する可能性があると述べた。同紙はまた、CNPCがRepsol資産の買収を辞退した理由として、南米では国営化(ナショナリズム)の動きが広がっており、CNPCは投資に対する利潤回収が低下する事態を恐れており、また長期油価見通しにおいて保守的な姿勢をとっているのではないかとする専門家の見解を紹介している。 中国新華社China OGP誌は、CNPCは長期油価見通しを約40ドル/バレルと設定しており、南米資産の収益性が低いことを懸念し、買収を断念したとしている。同誌はまた、CNPCは中国国内資産に加え、国外においてもスーダン、カザフスタンなどで一定の生産ベースを築いており、焦って買収に走る必要はない、と分析している。 Repsol南米資産の他、CNPC(PetroChina)はカナダのオイルサンド事業への進出についても慎重な姿勢を示している。PetroChinaは2005年4月、カナダEnbridge社とアジア・太平洋向けビチューメン輸送パイプライン建設について覚書(MOU)を締結し、2007年6月にはCNPCがカナダ・アルバータ州のオイルサンド権益を単独で取得したと報じられたが、7月にCNPC高官がオイルサンド権益取得を再考していると発言(その後、CNPCが同高官の発言を否定、オイルサンド事業への関心を表明した)。Enbridge社によると、アジア・太平洋向けビチューメン輸送パイプライン建設に係るPetroChinaとの交渉は決裂しており、現在は中国の他の供給者や韓国、日本、カリフォルニア企業と交渉中とのことである。 上述の動きから、CNPC(PetroChina)の国外進出の姿勢は以前より慎重になったように見える。しかし、同社の国外進出は停滞したわけではない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2)PetroChinaはロシア上流への進出では一歩前進 (007年7月31日、Vostok Energyが入札において東シベリアにおける2油ガス鉱区の権益を落札した。Vostok Energy とは、CNPCとロシアRosneftが2006年10月に設立した、東シベリアにおける石油探鉱開発を目的としたジョイントベンチャーである。Rosneft 51%、CNPC49%である。Vostok Energyはイルクーツク州のZapadno-Chonsky(ザパドノ-チョンスキー)鉱区を3億9,500万ルーブル(約1,560万ドル)で、Verhneichersky(ベルフネイチェルスキー)鉱区を7億8,000万ルーブル(約3,120万ドル)、2鉱区計約4,680万ドルで落札した。2鉱区はすでに生産中のVerkhnechon(ベルフネチョン)油田(TNK-BPオペレーター)ならびにTalakan(タラカン)油田(Surgtneftegazオペレーター)の付近に位置している。ザパドノ-チョンスキー鉱区は、東シベリア石油パイプラインルートから約120km西に位置しており、ロシア政府の評価によると、資源量は原油3,000万トン(2億1900万バレル)、天然ガス150億m3(0.53Tcf)と見込まれている。ベルフネイチェルスキー鉱区は、東シベリア石油パイプラインルートから90km東に位置しており、ロシア政府の評価によると資源量は原油5,000万トン(3億6,500万バレル)、天然ガス900億m3(3.183Tcf)と見込まれている。 図:Vostok Energyが取得した鉱区(2007年8月) NPCとRosneftの石油探鉱開発事業に係る提携は、RosneftとSinopecの提携(2006年6月、ロスネフチと中国SinopecはTNK-BPの子会社ウドムルトネフチを約30億ドルで買収、その他サハリン-3のVenin鉱区においても共同で探鉱を実施中)に比べ、合意から実際のプロジェクト成立までに時間がかかった。またSinopecと異なり、開発鉱区ではなく、新規探鉱鉱区の提携に限られているとはいえ、今回の落札により、両社の探鉱開発事業における提携が実質的な一歩を踏み出したと位置付けることができる。 C東シベリア石油パイプラインは輸送能力30万バレル/日(60万バレルに増強する計画あり)で、タイシェト~スコボロディーノ間2,400kmの建設は2006年に着工しており、2007年7月現在1,000km完成している模様である。中国・大慶向け支線(ロシア領内;スコボロジーノ~中国国境間70kmならびに中国領内;黒龍江省大慶までの約960km)は、2008年に着工予定と報じられている。 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 lobal Disclaimer(免責事項) Gi3)CNOOC、東アフリカなどのフロンティアへ意欲的な進出 国外進出についてやや慎重になったCNPC(PetroChina)に対し、CNOOCはフロンティアである東アフリカ探鉱事業への意欲的な進出を行っている。 2006年4月、CNOOCはケニア政府ならびに国営石油会社National Oil Corporation of Kenya(NOCK)と、ケニア陸上6探鉱鉱区(Block1、9、10A、L-2、L-3、L-4)について技術評価契約を締結した。2007年7月、CNOOCは6鉱区のうち、L-2、Block9を除く4鉱区をケニア政府に返還した。同鉱区は韓国KNOCが取得予定と報じられているが、詳細は不明である。ケニアでは現在、商業量の炭化水素資源は発見されていないが、沖合・陸上で豪Woodsideなどが探鉱活動を行っている。ケニアは2009年に沖合で入札を実施予定である。 図:CNOOCがケニアで取得した鉱区 た、フィナンシャルタイムズ等の報道によると、CNOOCはソマリアのモガディシュ北東約500kmのSomali盆地Mudug(Sub-Basin)で探鉱契約を締結し、49%の権益を取得した模様である。2006年5月、CNOOCとソマリア暫定政府はPS契約を締結したという情報と、同年年11月にユスフ暫定政府大統領が訪中、傅成玉CNOOC総経理と北京のCNOOC本社で調印したとの情報もある。Mudug盆地は、1950~60年代に試掘井が5坑掘削されたが、いずれも油ガス徴は得られていない。CNOOCは2007年9月から探鉱作業を開始する見通しである。 ましかし、暫定政府のゲディ首相は、新石油法施行前に締結したCNOOCの契約の正当性に疑義を表明している。石油業界紙オイル・デイリーによると、新石油法はソマリア暫定政府議会の承認を得て、間もなく成立する見通しである。 ソマリアでは、BP、Shell、Eni、Chevron、ConocoPhillipsなどが1980年代にソマリア政府と利権(コンセッション)契約を締結し、同国で活動していたが、1990年代の内戦勃発を受け、国際石油企業(IOC)は不可抗力条項により探Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 z活動を中断している。China OGP誌は、CNOOCのソマリア進出は賢明ではなく、上場企業は投資家の利益を考慮し、利益とリスクのバランスをとるべきと批評している。 もっとも、ソマリアではCNOOCの他、Chevronを除く複数の国際石油企業(IOC)が、コンセッション契約の更新や活動再開を検討し、暫定政府やソマリランド政府などと接触を図っている模様である。IOCのソマリアにおける活動再開(再進出)は、同国の治安改善が条件であり、なお時間を要すると思われるが、CNOOCの行動は、産油国におけるナショナリズムが強まる中、進出可能地域を模索するIOCと同じ歩調であると見えなくもない。 図:CNOOCの進出国 CNOOCはPetroChinaに比べ埋蔵量や生産量で劣り、Sinopecのような精製・販売ネットワークを持たないため、LNGなど中下流事業への多角化戦略に加え、東アフリカなどフロンティアへの進出ならびに国外における資産買収で企業規模増大を積極的に図っていくのではないかと思われる。 図:中国国有石油企業3社の生産量、埋蔵量(2006年) 3,5003,0002,5002,0001,5001,0005000PetroChinaSinopecCNOOC生産量(千boe/d)埋蔵量(万boe) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q.国有石油企業は国内石油探鉱開発事業に注力 (1)国内探鉱開発事業への投資額増大 Woodmacの分析などによると、中国の石油会社は国外より、中国国内においてより多くの投資を行っている。2006年、PetroChina、Sinopec、CNOOCは上流投資(国内・国外)に290億ドルを投じている。このうち、国内探鉱開発は2004年の126億ドルから215億ドルに増加した。 また、中国国有石油企業は、他のIOC’sに比して、多額の上流投資を行っている。PetroChinaは9.4ドル/boe(同規模のBP、Chevron、ConocoPhillips、ExxonMobil、Shell、Totalの平均は7.5ドル/boe)、SinopecとCNOOCは12ドル/boe(Apache、BG、Hess、Occidental、Repsol-YPFの平均は11ドル/boe)を上流投資に投じている。上流投資額増大の理由の一つに、1960年代に生産を開始した東部油田の成熟化対策や西部や極浅海フロンティア地域への進出における探鉱難易度の上昇に伴うコスト上昇があげられる。 CNPC(PetroChina)が保有する産油量が国内最大の大慶(Daqing)油田は、1960年の生産開始からすでに40年以上が経過しており、含水率(ウォーターカット)が90%を超えており、EOR(ポリマー攻法)により、回収率向上を図っている。また、同じく60~70年代に生産を開始した遼河(Liaohe)や勝利油田(勝利油田は1998年に資産交換でSinopecに譲渡)についても成熟化が進んでおり、水蒸気攻法を採用し、重質油の回収を進めている。沖合では渤海油田が重質である。同油田は中小油田が多く、油田間の距離が離れているため、熱攻法ではなく、坑井刺激法(主井を水平井とし、側面に魚の小骨型の支井を設け、適度なフラクチャーを設け、採取層内の流動性を改善)を採用している模様である。 CNPC(PetroChina)は自国の成熟油田における知見を活かし、国外でEOR事業を受注したいと考えている模様である。 図:中国における主な堆積盆地 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 lobal Disclaimer(免責事項) G2)国内フロンティアへの進出と大中規模油ガス田の発見 国内既存油田の成熟化や探鉱難易度上昇と近年の技術革新は、国有石油企業を西部や極浅海、深海などのフロンティア地域に向かわせた。2003年以降、主に陸上で大中型油ガス田の発見が続いている。PetroChinaは渤海ナンプーの極浅海域で南堡(Nanpu)油田(2006年発見、確認埋蔵量は中国の発表によると約30億バレル)を、四川省ではロンガン竜崗(Longgang)ガス田(2007年発見、埋蔵量は評価中だが、24Tcfに達する可能性があると報じられている)を発プークワン見した。また、Sinopecは四川省で普光(Puguang)ガス田(2003年発見、埋蔵量(2P)7Tcf)を発見した。 中国側の発表によると、これらの大中型油ガス田は、これまでとは異なるアプローチ、最新の技術を適用したことにより発見した模様である。 例えば、南堡油田について、CNPCのプレスリリースなどによると、同油田周辺は1990年代にKerrMcGeeなどが探鉱を行ったが、商業量の油ガスは発見できなかった。しかし外資撤退の2002年以降、3 次元地震探鉱データの取得や、取得した 3 次元地震探鉱データに対する重合前時間マイグレーション(PSTM)処理技術及びその解釈技術、大偏距・水平坑井掘削技術、MDT(Modular Formation Dynamics Tester)といった検層ツールなどを採用したことが発見につながったとしている また、竜崗ガス田について、Sinopecが海相に着目し、四川省達州で普光ガス田を発見したことを受け、PetroChinaは達州近傍の竜県で竜崗ガス田を発見したと報じられている(21世紀経済導報2007年6月1日)。 :四川盆地で最近発見された大中型天然ガス田 図 (3)開発難易度の高い陸上ガス鉱区で、外資を導入 PetroChinaは中国陸上鉱区において40年以上操業しており、豊富な資金も有しているので、通常は単独で探鉱開発を行っている。しかし、開発難易度の高い鉱区については、外資を導入している。 ちょうほく1999年9月、Shellがオルドス盆地長北(Changbei)ガス田においてPS契約を締結した。同ガス田は1995年に発見、埋蔵量(2P)は約2.5Tcfである。2007年3月供給開始、生産プラトーは290mmcfd(約30億m3/年)である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 iSulige)ガス田においてPS契約を締結した。同ガス田は2000 年格グリ2006 年 3 月、Totalはオルドス盆地南蘇里スに発見され、埋蔵量(2P)は約 16.4Tcfである(このうち南蘇里格は6Tcf)だが、浸透率が平均10md(ミリダルシー)のタイトガス田で、開発難易度が高い。PetroChina は、北部については単独で開発(06 年生産開始)し、南部についてはTotalと共同で開発する。2008年生産開始見込みで、生産プラトーは400mmcfd(約41億m3/年)。 (Luojiazhai)ガス田ならびい塞さか2007年8月、ChevronはShell、 Statoil、Totalに競り勝ってPetroChinaの四川省羅家らに周辺ガス田の開発権を取得、2007年末までにPS契約を締結する見通しである。Chevronはカザフスタン・テンギス油田(埋蔵量約90億バレル、H2S含有約19%)のオペレーターを務めている。 羅家塞ガス田は、2003年に発見され、埋蔵量(2P)は約1Tcfである。硫化水素(7.13%~10.49%)を含むサワーガス田で、開発が難しい。PetroChinaは2003年12月にガスの暴噴事故を起こし、243名の死者を出した。また、本年7月にはガス漏れにより、周辺住民数千人が避難したと報じられている。PetroChinaは当初、羅家塞ガス田の単独ティエシャンポー開発を検討し、外資に打診したが、外資はポテンシャルが低いとして応じず、今般、周辺の鉄山坡(Tieshanpo)、Dukouhe)構造を合わせて再度入札に付し、Chevronが落札した。周辺ガス田も合わせた埋蔵量(2P)は約ー(河フ口コ渡ドゥウ中国国有石油企業は、成熟油田への対応やフロンティア地域あるいは探鉱難易度の高い油ガス田の探鉱開発によるコスト上昇に加え、政府の課税強化にも直面しており、国内投資環境は厳しさを増している。 2005年以降、中国政府は中国国内で操業する石油開発企業への課税を強化している。課税強化の目的は主に二つある。一つは、輸出入に係る税制改革により、石油製品の輸出を抑制し、国内への供給を強化することであり、もう一つは、油価高騰により暴利をむさぼっていると中国国内で非難の声があがっている石油開発企業から税金を徴収し、油価高騰で打撃を受けている公共輸送機関や農民への補助金の財源とすることである。2005年7月の資源税引き上げを皮切りに、各種税制改革が行われたが、その中でも2006年3月から徴収を開始した石油特別収入税(原油販売額40ドル/バレル以上を課税対象とする特別税)が石油開発企業に与えた影響は最も大きい。PetroChinaを例にあげると、同社は2006年に法人税を除き、71億ドルの税金を納めているが、法人税を除く税金の売上に占める割合は2005年の4.28%から8.22%に増加した。石油特別収入税はPetroChinaの法人税を除く税金の5割を占めており、また売上の4.2%を占めている。 .税制改革による、国内上流投資環境の変化 35Tcfと見込まれている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }:PetroChinaの税金(法人税を除く)が売上げに占める比率の推移 8.22%5.42%5.02%4.28%9.0%8.0%7.0%6.0%5.0%4.0%3.0%2.0%1.0%0.0%2003年2004年2005年2006年 表:最近実施された石油関連の主な税制改革 資源税引き上げ2005年7月2005年8月石油製品の輸出に係る増値税の還付を暫定的に廃止(9月~12月)2006年1月2006年3月2006年4月2006年11月石油製品輸出に係る増値税の還付再開国産原油販売に係る「石油特別収入税」(Special Levy)を導入石油製品の輸出に係る増値税の還付制度廃止製品輸入関税引き下げ、原油輸出関税引き上げ2007年8月原油輸出関税、沖合で生産する外国企業を課税対象に また、中国政府は、2006年11月、国内石油開発企業に対して、5%の原油輸出税を徴収すると決定していたが、中国沖合で操業する外国石油開発企業は、外資導入という観点から、これまで輸出税が免除されていた1。しかし、2007年8月1日以降、外国の石油開発企業についても、国内石油開発企業同様の輸出税が適用される。ただし、2007年8月1日以前に探鉱開発契約を締結している外国の石油開発企業の現行契約分については、2012年まで5年間の猶予期間が設けられている。中国沖合ではConocoPhillips、Shell、JHNなどが操業を行っている。外資・中国企業を合わせ、2007年上半期に1,330万バレルの原油を輸出している。 1 1982年から実施されている「中外海洋石油共同開発の輸出入貨物関税と工商統一税の免除に関する税関総署と財政部の規定」の第2条「外国契約者は契約の規定によって得た原油の船積み・輸出の際、輸出税が免除される」という規定にもとづくもの Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 S.まとめ 国外資産買収は企業規模を増大させる有効な手段であるが、最近は産油国における資源の国有化あるいは自国企業優遇の傾向が強まっており、アクセスできる資源が限られ、進出環境は厳しさを増している。CNPC(PetroChina)はスーダンやカザフスタンなどである程度生産の基礎を築いており、以前のような、やみくもな資源買い漁り、高値買いという姿勢から、慎重な進出姿勢へと転じるのではないかという見方が出ている。 また、中国陸上で操業しているPetroChinaとSinopecは、これまでとは異なるアプローチや新しい技術を適用したことにより、ここ数年国内で大中規模油ガス田を発見している。これらの発見により、国内フロンティア地域におけるポテンシャル(期待)も相対的に高まっていることから、当面国内探鉱開発へ注力するものと思われる。中国政府も、国内石油天然ガス資源の探鉱開発ならびに供給強化を求めており、政策に合致する。 一方、PetroChinaに比べ埋蔵量や生産量で劣り、Sinopecのような強固な精製・販売ネットワークを持たないCNOOCは、LNGなど中下流事業への多角化戦略に加え、東アフリカなどフロンティアへの進出ならびに国外資産買収で企業規模増大を積極的に図っていくのではないかと思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アジア
国1 中国
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,中国
2007/08/28 竹原 美佳
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