ページ番号1003687 更新日 平成30年2月16日

インドネシア: 2007年探鉱鉱区入札、発表延期の状況

レポート属性
レポートID 1003687
作成日 2007-09-10 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般
著者
著者直接入力 正田 伸次
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ インドネシア: 2007年探鉱鉱区入札、発表延期の状況 更新日:2007/09/10 ジャカルタ事務所:正田伸次 (JOGMECジャカルタ事務所情報) インドネシア政府による2007年石油・天然ガス鉱区の入札開催が遅れている。当初は8月に発表される予定であったが、9月に延期することが発表された。更に遅れる可能性もある。 現在、石油開発の生産分与契約のコスト回収に係わる条件の修正が検討されており、同条件の規定が修正されてから、探鉱鉱区入札が発表されるものと見られている。 2007年8月28日、エネルギー鉱物資源省石油ガス局(MIGAS)は、当初8月中とされていた石油・天然ガス25鉱区の入札を9月に延期すると発表した。生産分与に係る規定を現状に即して修正する必要性が生じており、公示前に一部の規定を改正する必要があるためとしている。 この入札に関しては、2007年5月に開催されたインドネシア石油協会(IPA)年次総会では21石油・天然ガス鉱区が対象になると公表されたが、その後これら21鉱区に東カリマンタン州マハカムヒリル、バリ北部第3、マルク州アル諸島2鉱区を加えた計25鉱区が対象になると修正発表されていた。 題とされる規定改正のポイントは主としてコスト回収部分である。生産分与契約事業者による投下資 問本の現物回収(コスト回収)に係る条件の修正が必要であり、規定として整備されるまではそれを条件とした入札を行うことができず、延期せざるを得ないといった事情である模様。 具体的には、鉱区入札方式に係るエネルギー鉱物資源省大臣令2006年第40号の改正版の発令がまず行われ、その改正版の中でコスト回収に係る修正ルールが改めて規定されることになるとみられている。その改正版は、MIGAS担当部署に確認したところ、現在エネルギー鉱物資源省内で最終的な調整が行われているところである。 のコスト回収をめぐっては、国会の予算委員会も先に2007年度のコスト回収額が104億米ドルと政府の石油・天然ガス総収入額の30%にも上ることを指摘して事業者による経費削減を提言しており、ま こた会計検査院もコスト回収の対象に含める項目を明確にするため生産分与条件の当該条文を適正に修Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ス現時点では本入札は9月に開催するとされているが、9月中旬より始まるラマダン(断食月)の関係からレバラン(断食明け大祭)が終了する10月中旬以降、また或いは、インドネシア石油技術関連協会(HAGI, IAGI, IATMI)の合同総会が開催される11月のタイミングで公表されるのではないかといった観測も一部にある。 ま正すべきとの見解を示していた。 ずれにせよ今回の入札にはインドネシア東部海域での石油・天然ガス探鉱・開発の試金石になるとみられているセマイ(SemaiⅠ~Ⅴ)等有望鉱区が含まれていることや、また2001年以降公示されたものの応札がなかったために再入札に掛けられることとなったリアウ諸島州ナツナ沖合(チャカラン、バロナン等鉱区)、東ジャワ州沖合(バウェアン鉱区)等10鉱区にどのような特別優遇措置が付与されるのか いといったこともあり、興味を持つ内外の石油・天然ガス開発各社は各様の思惑をもって本入札に注目している状況に変わりはない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 -
地域1 アジア
国1 インドネシア
地域2
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国・地域 アジア,インドネシア
2007/09/10 正田 伸次
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