ページ番号1003690 更新日 平成30年2月16日

原油市場他: 原油価格が史上最高値を記録、WTIで1バレル当たり80ドルを突破

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レポートID 1003690
作成日 2007-09-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 市場
著者 野神 隆之
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年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <作成日:2007/9/17> <石油・天然ガス調査グループ:野神 隆之> (IEA、米国DOE/EIA、OPEC他) ① OPECは2007年9月11日に開催した通常総会で、日量50万バレルの増産を決定した。新規の原油生産枠は日量2,725.3万バレルになると伝えられる。原油生産量現状維持という大方の市場の予想を裏切った結果となったのは、原油価格の高騰の石油需要への影響を懸念したサウジアラビアが増産に向け他の加盟国を説得したことによるものと見られている。 ② 8月の米国の製油所稼働率は平年を下回る水準となっていたが、9月は通常製油所の秋季メンテナンスシーズンに入ることから、稼働率は低いながらも平年並みとなっている。また、製油所火災が発生したことや、ハリケーン「Dean」がメキシコ沖合(メキシコ湾)に来襲し原油生産に一時的に大きな影響を与えたことで米国メキシコ湾における製油所の原油受入量が低迷したこと等により、ガソリンの生産が低下したこともあり、米国ガソリン在庫は平年を下回る状況になっている。但し米国原油在庫は減少しつつも平年を上回る状況となっているほか、留出油在庫も概ね平年並みとなっている。一方OECD諸国の原油在庫は平年を上回る水準となっている他、石油製品在庫は平年並みとなっている。 ③ ハリケーン「Dean」が米国メキシコ湾の石油関連施設来襲を回避したことから、原油価格は8月20日過ぎには低下したが、その後は製油所の操業上の問題発生、米国原油及びガソリン在庫の減少、OPEC総会での原油生産量現状維持の予想と小幅増産決定による冬場の石油需給逼迫懸念などから、原油価格はほぼ一貫して上昇基調で推移、9月13日には、終値で1バレル当たり80.09ドル、9月14日には取引時間中に1バレル当たり80.36ドルと、それぞれ史上最高値を更新した。 ④ 市場では、価格に下方圧力を加えそうな要因もあるものの、そのような要因を織り込まない一方で、上方圧力を加えそうな一面のみが織り込まれ、その結果実際の市場ファンダメンタルズから離れて原油価格が推移している、といった側面があり、米国のガソリン需要期終了等を勘案すれば、原油価格は下がるはずであるところが、下がらないといった状況になっており、今後も当面はこのような市場ファンダメンタルズに基づかずに価格が変動する可能性があることに留意する必要があろう。 . OPECが9月11日開催の総会で日量50万バレルの原油生産量増加を決定 1OPECは2007年9月11日にウィーン(オーストリア)で開催した通常総会において、2007年11月1日より、現在のOPEC10加盟国の生産量に日量50万バレルを追加することを決定した。なお、「日量50万バレル」の増産と発表されているが、OPECから発表されている新規原油生産枠が日量2,725.3万バレルであることから、実際には追加生産量はちょうど日量50万バレルということにはならない可能性がある(表1-1、1-2参照)。 - 1 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 油市場他: 原油価格が史上最高値を記録、WTIで1バレル当たり80ドルを突破 原 \1-1 OPEC10加盟国原油生産量(日量千バレル)2006年2月1日以降2007年2月1日以降2006年10月生産量 2007年8月生産量2007年8月生産量減産量実質生産枠減産量(OPEC発表)(IEA発表)(OPEC基準)遵守率(%)(OPEC基準)アルジェリアインドネシアイランクウェートリビアナイジェリアカタールサウジアラビアUAEベネズエラ合計*:OPEC、IEA共に二次情報源をもとに原油生産量を発表している。1,2668003,5012,3681,6482,0937708,5072,4872,32025,7608455249142102142505381431951,7001,3508553,8302,5101,7502,2858059,0652,6702,51527,6351,3548393,8692,4461,7102,1458218,6162,5732,35826,7301,3508353,8702,4501,7002,1508308,7002,6002,35526,839△ 529△ 16453999△ 3283688153出所:OPEC、IEAデータ等をもとに推定△ 416△ 396440140△ 1644997157905表1-2 OPEC10加盟国原油生産量(日量千バレル)(続き)減産量(IEA基準)遵守率(%)(IEA基準)2007年11月1日以降の生産枠原油生産能力余剰生産能力(OPEC基準)余剰生産能力(IEA基準)アルジェリアインドネシアイランクウェートリビアナイジェリアカタールサウジアラビアUAEベネズエラ合計020△ 406150135△ 2536670160796036△ 16434995△ 50684982471,3578653,8172,5311,7122,1638288,9432,5672,47027,2531,3908703,9502,6401,7602,47092010,8002,7502,60030,14040358019160320902,1011502453,301出所:OPEC、IEAデータ等をもとに推定36318119450325992,1841772423,410 総会前には、アルジェリア、リビア、イラン、カタール、UAE、クウェート及びベネズエラが、「市場には石油は十分供給されていることから、増産するような環境にはない。」、さらには「原油価格が高水準であるのは、米国の精製能力が不足しているからである」旨の発言を行うなど、原油生産量の現状維持につき、多くの加盟国で認識が統一されていた。またアルジェリアのヘリル(Khelil)エネルギー・鉱業大臣は、1997年11月26日~12月1日に開催されたジャカルタ(インドネシア)でのOPEC総会時のような「誤った決定*」を繰り返さないよう注意深くあるべきであり、11月17~18日のOPEC首脳会議(OPEC Summit、於リヤド(サウジアラビア))や12月5日の臨時総会(於アブダビ(UAE))で正しい決定を行うべきであると発言していた。事前に増産が必要である旨表明していたのは、インドネシアのみ(同国は既に石油輸入国となっていることから、高水準の原油価格が国内経済に影響を及ぼすことを懸念し増産を求めていた)であり、市場の事前予想では、今回のOPEC総会では生産量に対しては変更しない、ということでほぼ統一されていた。 *:ジャカルタでのOPEC総会では日量246.7万バレルの増産(日量2,503.3万バレルから2,750万バレルへ)を決定したが、当時国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)は当初世界石油需要が1997年第四四半Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - 匤yび1998年第一四半期にそれぞれ年率3.3%及び3.1%の伸びを示すと予想していたものの、1997年7月2日のタイ・バーツの切り下げに端を発したアジア金融及び経済危機の影響もあり、実際の世界石油需要はそれぞれ2.4%、0.8%の伸びにとどまったこともあり、原油価格は1998年にはWTIで年間平均1バレル当たり14.39ドルまで下落した(1997年平均は20.61ドル)。 しかしながら、実際OPEC総会においては増産を決定した。大方の市場の予想を裏切ってOPECが増産を決定した背景には、サウジアラビアがある(同国は原油生産量に関連する事項については直前まで沈黙を保っていた)。同国は従来から高すぎる原油価格は世界経済に悪影響を与え、最終的には石油需要の減退に繋がるので望ましくない旨考えていたとされ、OPEC総会前に1バレル当たり75ドルを超過しつつあった原油価格を懸念、沈静化のために増産を提案したと見られている。この提案に対してはUAEといった中東湾岸OPEC諸国が支持したものの、ベネズエラ等の一部加盟国は強く反対したことから、予定の終了時刻を数時間超過して決着することになったと言われている。 OPEC総会での原油生産量現状維持の予想をもとにして、市場では冬場の暖房油需要シーズンに向け、石油供給が需要に追いつかなくなるのではないか、といった懸念が増大してきていたこともあり、原油価格は上昇していたが、日量50万バレルの増産決定に対しても、そのような量では石油需要を満たすには不十分であり、また11月1日の増産開始(加盟国に増産を受諾させるためにサウジアラビアが妥協した、と見る向きもある)は遅すぎる、といった見方が市場で出てきたことから、原油価格は沈静化せず、熱帯性低気圧発生等の影響もあり、むしろ価格は上昇、9月13日には終値でも1バレル80ドルを突破している(後述)。 なお、今回のOPEC総会では、2008年1月1日から12月31日までの議長として、アルジェリアの米国では、8月の精製稼働率は90%を上回る水準となったものの、平年を下回る状況が続いたが、9月においては通常製油所が秋季メンテナンスシーズンに入ることから精製稼働率は低下したものの現在のところ平年並みとなっている(図1参照)。一方製油所でのガソリン生産は、8月前半には前年を1%超程度上回るなど、堅調であったが、8月後半は、米国の夏場のドライブシーズンに伴うガソリン需要期も残り少なくなってきたことに加え、火災等で製油所の中に操業が低下したところがあったことで、低迷したと見られる一方で、ハリケーン「Dean」が米国メキシコ湾に来襲して製油所での原油受入量が減少し(後述)、操業等に影響が生じたこと、9月に入って再び精製稼働率が低下したこと(製油所がメンテナンスを開始した可能性もある)や9月15日の冬用ガソリン販売解禁を見据えて製油所が夏用ガソリンの生産を縮小したこともあり、ガソリン在庫は大幅に減少したものと考えられる。在庫水準は現在Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - ヘリル エネルギー・鉱業大臣が就任することが決定した。 . 原油市場等を巡るファンダメンタルズ 2ス年を下回る状況となっており、日数ベースでは20日程度記録をとり始めて以来の最低水準となっている(図2参照)。 米国自動車運転距離数は6月に入って再び前年同月比でマイナスとなるなど低迷しており(図3参照)、同月のガソリン需要も月間確定値では0.7%程度の伸びと速報値から下方修正されている(図4参照)。また米国エネルギー省の速報値によるとガソリン需要は、7月には前年比1.5%程度の増大となっていたものの、8月17日の週には日量976万バレルと史上最高水準を記録した一方で、伸び率としては8~9月は前年比0.5~0.9%程度と鈍化している(図5参照)。なお、米国石油需要全体を見ても、確定値ベースでは2007年6月の需要が下方修正され前年同月比でのマイナス幅が広がった他、速報値ベースでは、2007年7月は前同月比2.0%の伸びを示したものの、8月は前同月比でマイナス0.4%程度と低迷している(図6参照)。 図1 米国精製稼働率の推移%100959085801234567891011122002-2006実績2002-2006実績(2005年ハリケーン発生に伴う低下分除く)2007出所:米国エネルギー省図2 米国ガソリン在庫推移(2003~7年)百万バレル240220200180123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123 4567891997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - }3 米国自動車運転距離伸び率(前年同期比、2005~7年)123456789101112123456789101112123456出所:米国運輸省 図4 米国ガソリン需要の伸び(2006~7年)%43210-1-2-3%543210-1-212345678910111212345678週間統計発表時月間統計発表時※2007年7~8月の月間確定統計は未発表出所:米国エネルギー省 図5 2007年米国ガソリン需要伸び率の推移(前年同期比、4週平均)%21.510.506/16/86/156/226/297/67/137/207/278/38/108/178/248/319/7出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - }6 米国石油需要の伸び(2006~7年)%86420-2-412345678910111212345678週間統計発表時月間統計発表時※2007年7~8月の月間確定統計は未発表出所:米国エネルギー省 また、ハリケーン「Dean」の移動によりメキシコの石油生産日量約360万バレルの75%程度(日量265万バレル)が8月19日に停止(なお、「Dean」のメキシコ沖合油田施設への影響は軽微であり、8月23日より操業再開作業に入り、8月25日には完全に回復したと伝えられる)したことから製油所の中には原油の調達に支障を来たした(メキシコは通常日量170万バレルの原油を輸出、米国はメキシコから日量130~160万バレル程度の原油を輸入しており、米国にとってカナダに次ぐ、そしてサウジアラビアと第2位争いをしている原油輸入元となっているが、米国のキシコからの原油輸入の95%程度は米国南部(PADD III)で受け入れられている)ところも出てきた他、秋季の製油所メンテナンスシーズンに近づきつつあったことで原油に対する需要が減少し始める時期になってきたこともあり、原油在庫は減少してきている(また、原油先物市場において期近渡しの価格が期先渡しの価格を上回るという、いわゆる「バックワーデーション」の状態が継続して発生しており、製油所等が必要最小限以外の原油を購入したがらないといった姿勢になりやすいことから、原油在庫が減少することは驚くには当たらない、と見る向きもある)ものの、依然として平年幅の上限近辺に位置している(図7参照)。 百万バレル図7 米国原油在庫推移(2003~7年)3703503303102902702501234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省 - 6 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ッ出油については、この時期としては平年並みとなっている(図8参照)他、米国における原油及びガソリン、もしくは原油、ガソリン及び留出油を合計した在庫は、原油在庫の減少等に伴い低下してきているものの、依然として平年並み程度となっている(図9、10参照)。 百万バレル図8 米国留出油在庫推移(2003~7年)160140120100801234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省百万バレル図9 米国原油+ガソリン在庫推移(2003~7年)5905705505305104904704501234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省百万バレル図10 米国原油+ガソリン+留出油在庫推移(2003~7年)7307106906706506306105905705501234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891997-2002実績幅2003-2007出所:米国エネルギー省 一方OECD諸国の原油在庫量は、米国の原油在庫量低下の影響で減少しているが、この時期は従来から原油在庫が減少する時期でもあることから、平年を上回る状況となっている。また石油製品在庫についても依然として平年並みとなっている(図11、12参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 007年8月下旬から9月中旬にかけては、当初は8月初めからの原油価格下落基調を引き継いでいたものの、その後は一転して概ね上昇傾向で推移、9月中旬には史上最高値を記録した(図13参図13 原油価格の推移(2003~7年)照)。 ドル/バレル9080706050403020123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789WTIBrentDubai 8月20日には、ハリケーン「Dean」は勢力を「カテゴリー4」(風速時速131~155マイル、210~Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - 123456789101112123456789101112123456781995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定図12 OECD石油製品在庫の推移(2005~7年)億バレル1615141312123456789101112123456789101112123456781995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定. 2007年8月下旬から9月中旬にかけての原油市場等の状況 3図11 OECD原油在庫推移(2005~7年)億バレル10.510.09.59.08.58.049km)から「カテゴリー5」(風速時速155マイル(249km)超、ハリケーンのカテゴリーとしては最高レベル)へと強めつつあったものの、メキシコのユカタン半島へと向かうと予想されるようになった他、実際8月21日には、「Dean」はメキシコのユカタン半島に上陸したものの、勢力を「カテゴリー5」から「カテゴリー1」(風速時速74~95マイル、119~153km)へと衰退させ、米国メキシコ湾の石油・天然ガス生産施設への直撃は回避された他、メキシコのCampeche地域における油田群を直撃はするものの、当該地域からの石油供給への影響は限定的であろうとして、市場における供給途絶懸念が後退、さらに8月22日には、同日発表された米国石油統計で原油が市場の事前予想である280万バレルの減少に反して、189万バレル増大していたことで、それぞれの要因が原油価格に下方圧力を加え、WTIは1バレル当たり70ドルを割り込んだ。ただ、8月23日には、株式相場が安定しつつあるといった認識が市場関係者の間で出てきたことや、さらには8月24日には米国政府から7月の耐久消費財販売と新規住宅販売が増大していたとの発表があったことで、同国の経済減速懸念が緩和したことや、ChevronのPascagoula製油所(米国ミシシッピ州、精製能力日量32.5万バレル、原油処理装置2基中の1基(処理能力日量15万バレル)が8月16日に火災が発生し稼働率が半減)において、ベネズエラからの55万バレルの原油の引き取りにつき不可抗力条項を適用したとの同社から発表されたことで、ガソリン供給不足懸念からガソリン先物価格が上昇、これが原油相場にも波及し、8月24日には、1バレル当たり71ドル台(終値ベース)へと上昇した。 8月27日には、前週に引き続き製油所の問題に係る懸念が市場関係者の間で続いたことに加え、翌々日に発表される予定の米国石油統計で、ガソリン在庫が減少しているのではないかとの観測が広がったことや、CitgoのCorpus Christi製油所(米国テキサス州、精製処理能力日量15.6万バレル)でアルキレーション装置に不具合があり稼働率が低下したとの情報で、原油価格は上昇したものの、8月28日には、同日発表された米国コンファレンス・ボードによる8月の消費者信頼指数が下落(これは信頼感が悪化していることを意味する)したことや、2007年第二四半期の住宅価格が記録的な下落になったとの報告、株式相場の下落(ダウ工業指数平均は同日280.28ドル下落した)により、米国経済減速に伴い、石油需要の伸びが鈍化するのではないかとの不安感が市場に出てきたこと、Pascagoula製油所やCorpus Christi製油所において停止していた装置が稼働を再開したとの情報で、原油価格は反落した。しかしながら果たして8月29日に発表された米国石油統計では、原油とガソリン在庫が市場の事前予想(原油60~80万バレルの減少、ガソリン180~250万バレルの減少)といった予想を上回る、原油349万バレル、ガソリン367万バレルのそれぞれ減少となっていたことで、石油需給が引き締まってきたと市場が感じたことで、原油価格は前日比1バレル当たり1.78ドルの上昇となり、1バレル当たり73.51ドルとなった。8月30日には前日の急上昇による利益確定が発生した模様で若干下落したものの、8月31日には、米国ガソリン在庫低下に絡み9月1~3日のレイバー・デーによる連休を前にして、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - 沂虚s足懸念が根強かったことに加え、同日大西洋圏で発生した熱帯性低気圧が勢力を強めつつあったことから、連休に向け米国メキシコ湾にある石油生産関連地域へと進入し、同地域からの供給が脅かされるのではないか、といった懸念が増大したことで、原油価格は再び上昇、1バレル当たり74ドル台(終値ベース)となった。 熱帯性低気圧は9月1日にはハリケーン「Felix」となり、翌日には「カテゴリー5」へと勢力を強めたことにより、米国メキシコ湾からの石油供給懸念から、9月3日の時間外取引(当日米国は連休のため、通常取引は実施されなかった)では、売買は閑散ではあったものの、原油価格は上昇、9月4日にはハリケーン「Felix」が米国メキシコ湾地域を回避し、中米へと進路を辿りつつあると見られるようになった一方で、同日コロラド州立大学が2007年の大西洋圏でのハリケーン等の活動は活発であり、なお5個のハリケーンが発生し、うち2個は強大な勢力のものとなる、との予測を発表したことや、さらにOPEC産油国が11日に開催される総会で増産する可能性はないであろうとの見方から石油需給が冬場にかけ逼迫するのではないか、との懸念が市場で出てきたことで、原油価格は1バレル当たり75ドル台となった。さらに9月5日には翌日発表される米国石油統計で、原油及びガソリン在庫が減少を示しているのではないか、との予想が出てきたこと、そして実際9月6日に発表された米国石油統計では、原油が397万バレル、ガソリンが148万バレルのそれぞれ減少、と市場の事前予想(原油50~110万バレル、ガソリン110~130万バレルのそれぞれ減少)を上回る減少となっていたことが判明したことで、石油需給が逼迫するとの見方が市場で増大した他、シリアの防空システムが同国領空からイスラエル戦闘機を撃退したと情報に伴い中東情勢が緊迫したことから、原油価格はさらに上昇、一時1バレル当たり77.23ドルと8月3日以来の高値を記録することもあった(終値は1バレル当たり76.30ドル)。9月7日には、8月の雇用統計が発表され、雇用者数が11万人の増加という市場の事前予想に反して、4,000人の減少と2003年8月以来4年振りの減少となっていることが判明し、米国経済減速懸念が強まったものの、そのような事象は材料視されず、前日の流れを引き継いで原油価格は続伸、終値ベースで1バレル当たり76.70ドルとなった。 9月10日には、翌日開催されるOPEC総会で、若干量の増産が協議される可能性があると伝えられたものの、ベネズエラをはじめとして多くの加盟国が増産の必要性について否定的であるということからくる不透明感と、万一増産が決定しても、冬場の需要増大を満たすには不十分ではないかという観測が出てきたこと、そして9月11日には、11月1日から日量50万バレルの増産をOPECが決定したものの、やはり需要を満たすには不十分であるという市場の懸念を払拭することができず、さらに9月12日には同日発表された米国石油統計で原油在庫が市場の事前予想(240~270万バレルの減少)を大幅に上回る701万バレルの減少となっていたことに加え、大西洋西部で熱帯性低気圧「Humberto」が発生したことから、これが米国メキシコ湾の石油関連施設に影響を及ぼすのではないかとの懸念が発Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - カことや、米国アラスカ州におけるBPのアラスカ・ノース・スロープ(Alaska North Slope)油田で火災が発生(しかしBPは、既に同油田は定期メンテナンスに入っていることから、火災の生産量に与える影響は限定的と発表した)したことで、取引時間中に一時1バレル当たり80.05ドルの史上最高値を記録(終値も1バレル当たり79.11ドルと史上最高値を更新)、さらに9月13日は熱帯性低気圧「Humberto」が「カテゴリー1」(風速時速74~95マイル、119~153km)のハリケーンへと勢力を強めたうえでテキサス州に上陸、Total、Valero、ShellのPort Arthur製油所(精製能力はTotalが日量18万バレル、Motivaが日量28.5万バレル、Valeroが日量32.5万バレル)が暴風雨に伴う停電で操業が停止したことから、ガソリン先物価格が上昇したことなどにより、原油価格もつられて上昇、1バレル当たり80.15ドルと最高値の記録を更新した他、終値でも1バレル当たり80.09ドルと80ドルを突破した。9月14日にも、この流れを引き継ぎ、原油価格は一時1バレル当たり80.35ドルの市場最高値を更新したものの、その後は操業を停止した製油所のうちの2ヶ所(Total及びValeroの保有するもの)で電力供給の復旧に伴い操業が再開されたとの情報が入ったことや、1バレル当たり80ドルを超過する原油価格はファンダメンタルズ上支持されないとの見方が市場で出てきたこと、利益確定の動きが出てきたことで、原油価格は下落に転じ、終値は1バレル当たり79.10ドルとなっている。 . 今後の見通し 4市場ファンダメンタルズ上は、米国ドライブシーズン終了に伴うガソリン需要期の終了、平年を上回る原油在庫、平年並みの留出油在庫、IEAによる2007年第三四半期及び第四四半期の世界石油需要の下方修正(それぞれ日量41万バレル、25万バレル)と7月のOECD在庫の増大、OPECの日量50万バレルの増産、限定的なハリケーン等の石油関連施設への影響に加えて、米国の住宅市場が依然として不振である(図14、15、16参照)ことや、非農業部門の雇用者が2007年8月には減少したこと、といったように、そのまま解釈すれば、原油価格を上昇させる方向には作用しないような要因が存在する。しかしながら市場は、例えば原油在庫は平年を上回っているが減少しており、IEAは世界石油需要を下方修正したが、依然として堅調な予測となっており、OPECの増産は量が少ないしタイミングも遅い、といったように解釈し、その結果原油価格は上昇している。なお米国原油先物市場の状況を見てみると7月31日~8月1日の原油価格高騰時には、非当業者(投機目的で原油売買を行う業者)の原油先物買い越しが記録的な水準に達したのに対し、今回の原油価格高騰時においては、非当業者の買い越しはそのときほどの状況ではない(図17参照)。従って非当業者に加え当業者(実際の原油の売買を行う業者であるが、一部投資銀行の中には製油所等を保有していることから、当業者として登録されているものがある他、一部石油会社の中には投機的な動きをするところもあるとされる)が投機的な取引を行っていることが疑われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - S万戸図14 米国新規住宅着工件数(2005~7年)2.42.22.01.81.61.41.2891011 121234567891011121234567出所:米国商務省 百万戸図15 新規住宅販売件数(2005~7年)1.41.31.21.11.00.90.8891011121234567891011121234567出所:米国商務省 図16 中古住宅販売件数(2005~7年)百万戸7.47.27.06.86.66.46.26.05.85.68910 111212345678910 11121234567出所:全米不動産業者協会百万バレル図17 NYMEX原油市場における投機筋の動き(2006~7年)140120100806040200-20-4089101112123456789出所:米国CFTC 通常であれば、市場の関心はガソリンから留出油に移行し、ハリケーンが活発に発生する時期も10Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - 飼シばまでであること、米国経済の減速により石油需要も下振れするリスクを抱えていることを考えると、価格には下方圧力が加わってくるはずであるが、実際最近ではそのような冷静な見方は市場では影を潜め、その代わり各要因の強気と解釈される一部分を材料視される傾向があり、さらにはIEAの堅調な予測とOPECの小幅増産決定といった認識の下、冬場の石油供給不足懸念が市場では強まる場合もあることから、例えばさらにハリケーンの活発な時期を過ぎ、IEAが世界石油需要をさらに下方修正し、米国の原油在庫及び留出油在庫がなお悪くない状況であり、さらには冬場の気温に関する予報が発表される(8月16日に米国海洋大気庁(NOAA :National Ocean and Atmosphere Administration)から発表された9~11月は米国の大部分で平年を上回ると予想されており、この面では暖房油に対する需要を減少させる方向に作用する可能性がある(なお、10~12月の予報は9月20日、11~1月の予報は10月18日、そして12~2月の予報は11月15日にそれぞれ発表される予定である))といった事象が顕在化するまでは、原油価格はなおしばらく不安定な動きになりがちになる可能性がある。また今後の米国経済の状況に関する指標の発表や、米国政府による利下げの動き(現在のところ9月18日に開催されるFOMC(Federal Open Market Committee:連邦公開市場委員会)での0.25~0.5%の利下げ見通しが市場にあり、実際に利下げされると資金の流動性が高まることから、商品市場に資金が流入し価格が上昇するもとの予想のもと、それを見越して原油をはじめとして、金や、小麦及び大豆といった農産物等の価格が上昇している、と見る向きもある、図18参照)によっても、原油価格は左右される場合があるので注意が必要である。 図18 商品と株式相場の推移(2007年8月1日=100)115110105100959007/8/107/9/1WTI金大豆CRB指数株式(ダウ)出所:各種資料より作成 また、UAEが11月末から12月初旬にかけてUpper Zakum、Lower Zakum、そしてUmm Shaifの各油田につき生産能力拡大のためのメンテナンス作業を実施する予定であり、これにより最大日量81万バレルの原油生産が停止すると伝えられる。アブダビ国営石油会社(ADNOC:Abu Dhabi National Oil Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - aompany)はメンテナンスに備えてタンクに原油を貯蔵すべく増産体制に入っており、供給には問題はない旨伝えられているが、長期契約による供給は確保できても、スポット供給が確保できないといった事態は想定されるため、この面から市場において冬場の暖房油需要期を前にした供給不足懸念が発生し、それによって原油価格が影響を受ける場面も考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 14 -
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2007/09/18 野神 隆之
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