ページ番号1003697 更新日 平成30年3月5日

豪州: 小規模LNGプロジェクトの概要

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レポートID 1003697
作成日 2007-10-15 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者
著者直接入力 三宅 裕隆
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 豪州: 小規模LNGプロジェクトの概要 更新日:2007/10/15 シドニー事務所: 三宅裕隆 (JOGMECシドニー事務所情報) 西オーストラリア州(WA)およびクイーンズランド州(QLD)において計画されている、LNG生産量が年産100万トン以下の複数の小規模LNGプロジェクトを概説する。 オペレーター Energy Developments Ltd Westfarmers 施設能力 (年間) 7.3万トン建設費(百万A$) 操業開始年月 310~320 2007年10月 6.4万トン138 2008年 3月 オペレーター LNG Ltd Liquegas 施設能力 (年間) 100万トン3.6万トン建設費(百万A$) 操業開始年 400 不詳 2011年 2010年 . プロジェクトの概要 ①事業化決定 プロジェクト名 (所在州) Karratha LNG Plant (WA) Kwinana LNG Plant (WA) ②計画中 プロジェクト名 (所在州) Gladstone (QLD) Liquegas LNG (QLD) LNG 1West Kimberley Power Projectの一部として計画され、建設と総合試運転がほぼ終了し、近々、操業開始予定である。原料ガス供給は、北西大陸棚のApache社/Santos社が共同開発するJohn Brookesガス田である。陸上Karratha地区の施設で液化作業を行い、大型ローリーで約1,500km離れたBroome地区のFitzroy Crossing、Derby他、4発電所(当初の発電能力計52MW)に供給する。建設費用は、310~320百万豪ドルである。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - . 個別プロジェクト ①Karratha LNG 2②Kwinana LNG 液化施設は、Perth市南部のKwinana地区に予定されており、日産175トンの規模である。原料ガスは、Karratha LNGと同じくApache社/Santos社のJohn Brookesガス田から供給され、生産LNGは、大型トラックや地域発電所の燃料として消費される。 ③Gladstone LNG LNG Ltdは、Arrow Energyから原料ガス(CBM)の供給を総額400百万豪ドルで受ける基本合意書を締結。生産したLNGは、海外市場(日本、韓国、ニュージーランド他)に輸出する予定で、生産開始を2011年としている。 ④Liquigasは、原料ガスの供給についてArrow Energyと基本合意書を締結。供給は、クイーンズランド州Daandine CBM田からで、液化能力は日産100トンである。 クイーンズランド州南部とニューサウスウエ―ルズ州(NSW)北部で、大型トラックの燃料用に消費される。同社は、この計画が軌道に乗れば、NSW州、ビクトリア州で2010年、2011年を目処に同様のプロジェクトを立ち上げる予定である。 . 所見 (1)各小規模LNG事業の規模は、年産3万トンから100万トンと幅があり、また、供給先も海外輸出と国 3内(大型トラックや発電所燃料)消費があり、それぞれ特色がある。 (2)既存パイプライン網の及ばない遠隔地の発電所や地球温暖化の原因ともなる大型トラック燃料にクリーンエネルギーのLNGを供給することで、連邦政府の環境政策とも合致したプロジェクトである。 (3)Gladstone LNGは、CBMをガス源とする豪州初の大型プロジェクトであり、この事業化がLNG市場に与える影響が注目される。 以上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 -
地域1 大洋州
国1 オーストラリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,オーストラリア
2007/10/15 三宅 裕隆
Global Disclaimer(免責事項)

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