ページ番号1003699 更新日 平成30年3月5日

ミャンマー: 政治・社会的混乱の天然ガス事業への影響

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レポートID 1003699
作成日 2007-10-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2007
Vol 0
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ページ数
抽出データ 更新日:2007/010/17 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 (Platts、IOD、コンサルタント情報) ャンマー: 政治・社会的混乱の天然ガス事業への影響 ミ 2007年9月末、ミャンマー最大の都市ヤンゴン(前首都)で発生した僧侶、市民による反政府運動に対して軍事政権が武力弾圧を断行し、外国人を含む死者を伴う惨事が発生した。国際社会は、欧米政府・メディアを中心にミャンマー政府に対して強い非難を表明した。国連安全保障理事会は10月11日、ミャンマー政府の反政府デモ参加者への実力行使に対して「強い遺憾を示す」議長声明を採択した。 混乱の発端は、統制経済下にあるミャンマーで8月半ばに軍事政権が突然発表した国民生活に直結する燃料油の6倍もの値上げに対して、僧侶が平和的な抗議運動を開始し、それに市民が加わって政府への抗議運動に発展したものであった。10月以降混乱状態は収束しつつあるが、軍政による弾圧は続いており、市民、国際社会が求めるミャンマーの民主化は進展する気配が見られない。 国際世論、メディアの関心は、ミャンマー最大の外貨稼ぎ頭であるガス輸出産業に向けられ、事業者である外国石油企業に対する非難、事業撤退を求める動きが起こっている。 現時点で、沖合ガス田の操業・ガス輸出は順調に行われている。しかし人権擁護運動の活発な米国では、米国企業のミャンマー事業からの撤退を求める声が強まっている。欧州、アジア企業が撤退を迫られる可能性は低いが、今後の事業活動に何らかの影響を被る可能性が考えられる。 国際世論のミャンマー軍政に対する姿勢は、主要国の中でも大きく異なっており(米国、欧州、ロシア、中国、ASEAN等)、各国の自国石油企業に対する対応も異っている。 本稿では、今回のミャンマーの混乱が同国のガス事業と参加企業に具体的にどのような影響を及ぼすかを考え、政治的問題(国内人権問題)を抱える資源国への事業リスクに関して考察する。 . ミャンマーにおける石油ガス上流事業の現状 まず、ミャンマーのガス産業、および参加事業者を概観する。 (1) ガス埋蔵量 ミャンマーのガス埋蔵量は19 Tcf(2006年末、BP統計)であり、東南アジアではインドネシア、マレーシアに次ぐ第3位の位置にあり、ブルネイ、ベトナムを凌いでいる。 1 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ) ガス生産事業・ガス田開発案件 既存ガス生産事業(Yadana、Yetagunガス田)、および既発見の新規ガス田開発案件は、次の通り (である。 図1 東南アジア主要国のガス埋蔵量(2006年末、BP統計2007年6月) 東南アジア主要国・天然ガス埋蔵量(2006年末、tcf)ブルネイ,11.8タイ, 10.6ベトナム, 14.1インドネシア,92.9ミャンマー,19.0マレーシア,87.5インドネシアマレーシアミャンマーベトナムブルネイタイ 表1 ミャンマーの主要なガス事業(各種情報・報道より) ガス田 (鉱区) Yadana オペレーター (権益シェア) Total(31.24%) パートナー Yetagun Shwe (A-1,3鉱区) (M-09鉱区) Petronas Carigali (40.9%) 韓国・大宇 (60%) タイPTTEP (100%) Chevron、PTTEP、 MOGE MOGE、PTTEP、 新日石 Kogas、ONGC-Videsh、GAIL India、 - 輸出量 輸出開始 輸出先 650MMcfd1999年 タイPTT440MMcfd2000年 タイPTT未定 未定 未定 未定 交渉中(中国向有力) 交渉中(タイPTT向)(注)MOGE(Myanma Oil and Gas Enterprise):ミャンマー国営石油会社 PTTEP(PTT Exploration & Production): タイ国営石油会社PTTの上流部門子会社 Petronas Carigali: ONGC-Videsh:インド国有石油会社ONGC(Oil and Natural Gas Corporation)の海外部門子会社 マレーシア国営石油会社Petronasの上流部門子会社 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - }2 ミャンマーの主要ガス資産 (生産ガス田と既発見未開発ガス田) 存のガス生産事業は、Yadana、Yetagunの両沖合ガス田事業であって、ともに生産ガスをタイPTT向けに輸出している。輸出されたガスは主にバンコク近郊のRatchaburiガス火力発電所で消費されている。ミャンマーはタイへの有力なガス輸出国である。 既既発見のガス田開発案件には、まず2004年に韓国の大宇が発見したShweガス田がある。現在、ガス田評価作業と開発検討作業を実施中であるが、中国向けパイプライン(以下、PL)ガス輸出が有力と見Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - (出所)各種情報・報道からJOGMEC作成 轤黷トいる。さらにタイPTTEPがM-09鉱区で複数のガス田を発見しており、現在、ミャンマー政府とタイ向けガス輸出の売買契約を交渉中である。 (3) 探鉱状況 ミャンマー政府は探鉱政策に基づき、原則として陸域探鉱を国営石油企業MOGEが担当させ(一部陸上鉱区には中国企業(CNOOC、Sinopec)等が進出)、沖合鉱区を海外石油企業に公開している。 韓国の大宇によるShweガス田発見(2004年)などにより、近年のミャンマーのガス埋蔵量増加はめざましく、外国石油企業による沖合鉱区権益取得、探鉱活動が活発化している。沖合浅海域はほぼすべての鉱区に外国石油企業が進出しており、2007年には深海鉱区の一部に中国、インド企業が権益を取得した。ミャンマーで探鉱を実施しているオペレーターは、Yadanaガス田のTotalを除いて、ほとんどがアジア企業、それも国営石油企業である。米国とEUがミャンマーに制裁措置を科しているため、欧米企業の新規投資は実施されていない。 各企業による主要な探鉱鉱区保有状況を表2に記す。 表2 各オペレーターのガス田・探鉱鉱区保有状況(MOGE保有の陸上鉱区を除く)(各種情報・報道) 進出企業 Total 企業の国籍 フランス 鉱区数 1ガス田、2鉱区 1 1ガス田、7鉱区 保有資産・探鉱鉱区 Yadanaガス田、 M-5, 6 Yetagun East Block Yetagunガス田、 M-12, 13, 14, 15, 16, 17, 18 A-5、M-1 M-3, 4, 7, 9, 11 A-1, 3、AD-7 A-4、M-10、C-1, 2、Block MAD-1, 6, 8 BkclDo AD-2, 3, 9 A-2、Block LM-8 A-6 A-7 、B-2Danford Equities Petronas-Carigali 豪州 マレーシア Rimbunan Petrogas マレーシア(英 Virgin Islands登記)タイ 韓国 中国 中国 中国 インド インド インド ミャンマー シンガポール登記 PTTEP 大宇 CNOOC CNPC Sinopec ONGC-Videsh Essar Suntera MPRL Silver Wave Energy (注)イタリック・下線表示は陸上鉱区、他はすべて沖合鉱区 2 5 3 6 3 1 3 2 1 1 2 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - ャ塔}ーで積極的な探鉱を実施するアジア国営企業は、マレーシアPetronas(1ガス田+7鉱区保有、一部の探鉱鉱区の放棄を検討中)、タイPTTEP(5鉱区)、中国のCNOOC(6鉱区)およびCNPC(3鉱区)、インドONGC-Videsh(3鉱区)である。 ミ CNPC(AD-1, 8)、ONGC-Videsh(AD-2, 3, 9)、大宇(AD-7)の各保有鉱区は深海鉱区 3 ミャンマー北部沖合の主要探鉱鉱区 図Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - (出所)各種情報・報道からJOGMEC作成 ミャンマーの今回の社会・政治混乱で直接の影響を被る可能性があるのは、既存生産事業および既発見のガス開発案件である。関係各企業が属する国によって対ミャンマー政策が異なるため、各企業の対応も様々である。米国政府は人権を抑圧する政権に対して往々にして経済制裁を唱え、欧州は政治問題と企業の事業活動を区別する現実的な見解を採ることが多い。一方ASEANは加盟国の内政不干渉の姿勢を慎重に続けてきた。 ミャンマーの既存ガス生産2事業が操業・輸出上の影響を被る可能性は小さいと見られる。しかし、ミャGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - . ミャンマーの社会・政治混乱がガス事業に及ぼす影響 2 (出所)各種情報・報道からJOGMEC作成 図4 ミャンマー南部沖合の主要探鉱鉱区 塔}ーの混乱状況が継続、または更に拡大する場合は、新規案件の進展に影響を及ぼす可能性が考えられる。 (1) ガス生産事業への影響(YadanaおよびYetagunガス田事業) 主にミャンマーの元首都ヤンゴンで発生した社会混乱は、沖合ガス田操業に直接の影響を及ぼすことはなく、ガス生産およびPLによる輸出は通常通りに実施されている。 a. ガス輸入者のタイPTT PTTはYadanaおよびYetagunガス田から合計で約1bcf/dのガスを輸入しており、その輸入代金は年間約20億米ドルにのぼり、2006年のタイのガス消費に占めるミャンマーからの輸入比率は約20%に相当する。タイは国内ガス生産量が伸び悩み傾向にあることから1999年にミャンマーからのガス輸入を開始した。。タイのガス需給ギャップは拡大傾向にあるため、タイは既存事業からの輸入増量を求める一方で、PTTEPがミャンマーM-09鉱区で発見したガス田群から新たにPLガスを購入する交渉を行っている。タイ経済にとって隣国ミャンマーは重要なガス供給者である。 図5 タイのガス生産・消費量推移(BP統計2007年6月) Bcfdタイのガス生産・消費量推移(BP統計2007年6月)3.53.02.52.01.51.00.50.0ガス生産ガス消費1994199519961997199819992000200120022003200420052006 方ミャンマーにとって、天然ガスは輸出総額の40%を占める最大の輸出品目である。タイはミャンマーの最大の輸出相手国であって、その比率は40%を超える(JETRO統計)。一般に、ASEANの対ミャ 一ンマー政策は、内政に立ち入ることを慎重に避けている。タイ/ミャンマーは経済上の繋がりが強いことGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - ノ加えて、両国とも敬虔な仏教国である背景もあって、タイ政府はミャンマー軍政に対する直接批判を控えている。 今回のミャンマーの政治・社会混乱に際して、欧米メディアの中にはタイのガス輸出代金がミャンマー軍政の自国民弾圧の資金源になっていると非難する論調が多い。しかし、内政不干渉を表明するタイ政府の対ミャンマー政策が大きく変わる可能性は低い。何より、エネルギー供給源確保はタイ社会の切実な要請であり、ミャンマーからのガス輸入を停止する可能性はほとんど無いと考えられる。 . Yadanaガス田オペレーターの仏Toal b 欧州世論、政治家は、人権抑圧に対して非難を行うものの、米国と異なり、政治と企業の事業活動とを区別して、企業の個別事業には立ち入らないのが従来の姿勢であった。一貫してYadanaガス田事業を推進してきたTotalは過去にたびたび、ミャンマー政府の人権抑圧に加担しているとの非難を受けてきたが、対ミャンマー投資方針が変わることはなかった。 一方、フランスの現サルコジ大統領は過去の仏政権と異なって親米路線を明言しており、ミャンマーの人権抑圧に対しても仏企業の撤退を促すなど、従来の仏政権と異なる対応を示している。しかし仏政権内部の見解が統一されているわけではなく、閣僚の中には個々の企業活動への介入に懸念を表す意見もある。さる閣僚の「仮にフランス企業が撤退しても、中国企業がそれに代わるだけだ」との見解も広く報道されている。 Total役員は仏紙のインタビューに応えて「ミャンマーから撤退する意図はないが、新規投資は差し控える」と発言している。また、同社のミャンマーでのガス事業継続(と地域社会への社会福祉・経済支援支出)が多くの地元住民の生活向上に役立っていると述べた。 仏世論が従来から大きく変化して人権抑圧と企業活動とを結びつけ、自国企業のミャンマー撤退を求めるようになるとは考えにくい。Totalがミャンマーから撤退する可能性は非常に低いと考えられる。 . Yadanaガス田パートナーの米国Chevron Chevronは2005年のUnocal買収によって、同社のYadana権益を取得した。米国では1997年のミャンマー経済制裁施行により米国企業の同国への新規投資が禁じられたが、UnocalのYadana権益は父祖条項(grandfather clause1)として例外措置を受けていた。 1 特定の活動(事業)を禁止している制定法中の条項で、その法律成立以前に既に行われていた活動(事業)を、その禁止の適用から除外するもの。 cGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - しかし、今回のミャンマー政治・社会混乱は、米国でミャンマー軍政に対する広汎な非難を引き起こし、2008年大統領選を控えている事情もあり、人権擁護団体、政治家、世論によるミャンマーガス事業参加企業(Chevron)に対する非難が起こっている。大統領選の有力候補者の中にも、ガス事業がミャンマー軍政の資金源になっているとして、米国企業の例外ない撤退を求める発言もある。 これに対してChevronは平静を保ち一切コメントしていないが、石油製品販売大手で米国消費者動向を意識せざるを得ない同社は苦境にあるものと見られる。仮に、米国政府が例外なしに米国企業の撤退を求める制裁措置を決議すれば、Chevronは従わざるを得ない。今後の米国世論の動向にもよるが、Chevronへの非難が更に嵩じた場合、米国社会におけるプレゼンスの大きい同社は自ら撤退を決めざるを得ない可能性も考えられる。 Chevronの前身Unocalの場合は、1990年代半ばに米国の製油所、製品販売網を切り離して上流専業企業となっており、少なくとも消費者動向や不買運動を懸念する必要は無かった。また、アジア資産はUnocalの根幹を成しており、タイへの安定した販売が確保されたミャンマー資産を処分することは考え難かった。しかし、小売り部門を伴うChevronは、米国の世論・消費者動向、および政治家の発言を考慮せざるを得ない。なお、米国市場を収益源とする日本・アジアの輸出製造業系・商社系の資源開発企業も、同様に、米国の世論・消費者動向、政治家発言に配慮せざるを得ない立場にあることを認識する必要がある。 . Yetagunガス田オペレーターのマレーシアPetronas Carigaliおよびパートナー マレーシア政府はASEANの加盟国に対する内政不干渉政策に沿い、ミャンマー内政に対して具体的なコメントを行っていない。今回のミャンマーの混乱に際して、Yadana事業者のTotal、Chevronに対する国際世論の非難は数多く報道されているが、Petronasを含むYetagun事業パートナーに関してはほとんど報道されていない。PetronasはIOCに準じる営利志向の合理的な経営方針を掲げており、 d良好な経営実績を上げている。マレーシア政府のミャンマー事業に対する特段の意向も無いものと見られ、国民の表だったミャンマー政府批判も報じられていない。Petronasが対ミャンマー投資を再考する可能性はほとんど無いと考えられる。 2) ガス田開発案件への影響①: Shweガス田オペレーターの韓国・大宇 大宇は、ミャンマー軍事政権による反政府デモの弾圧が激しくなっている2007年9月末に、対ミャンマー投資を変更する意図がないことを明言した。同社は、ミャンマーにおけるガス資産(Shweガス田お (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - 謔ム探鉱鉱区)は長期的な投資政策に基づくのであって、ミャンマー国内問題を理由に変更することはできないとし、政治と自社の事業活動を区別する意向を明確にした。 韓国メディアでは、韓国企業が発見した海外のエネルギー資源を自国に属する資源と若干ナショナリスティックに報道されることが多く、ミャンマー政府への抗議として自国企業に撤退を求める論調はほとんど無い。 一方、ミャンマー政府はShweガスを中国に販売する意向を表明しているが、同ガス田オペレーター大宇はまだガス販売先を決めていない。仮に、ミャンマーの混乱が長引くか悪化した場合、「ミャンマー軍政に加担する」中国へのガス販売は米国世論を大きく刺激することが考えられ、ガス販売とガス田開発方法決定が先送りされる可能性がある。 3) ガス田開発案件への影響②: M-09鉱区オペレーターのタイPTTEP ミャンマーから更に多くのガス輸入を求めるタイ政府は、PTTEPがM-09鉱区で発見したガス資源の輸入交渉を進めている。タイ国営石油会社PTTは、2011~12年にM-09鉱区からのガス輸入を開始することを目標にしている(輸入数量:400~500Mcfd)。 今般、ミャンマーが政治・社会的混乱状態に陥るに際して、タイ・エネルギー相は2007年9月末、、ミャンマー政府との間で進めていたM-09鉱区のガス輸入に係わる売買契約交渉を、一時中断することを (明らかにした。おそらくミャンマー政府はまず国内秩序回復に専念せざるを得ないのであろう。しかしミャンマー政府は、中断しているタイへのM-9鉱区ガス輸出交渉をできるだけ早く再開し、2007年内に売買契約締結を行う意向だという。PTTによると、社会混乱に拘わらず、沖合M-9鉱区の評価作業は予定通り順調に進んでいる。 ミャンマー、タイ双方共に、M-9鉱区ガス売買契約を早期に締結して、ガス取引を実現させたいとの意向は共通であるため、ミャンマーの混乱が今後収束するとの前提に立てば、交渉が一時的に中断されてもその影響は軽微に止まると考えられる。M-9鉱区のガス田は、その位置からタイにPL輸出することが最も経済性がよい。しかしミャンマーの混乱が長引くか悪化した場合、ミャンマーとのガス売買契約締結は現軍政を利する行為として国際非難を受ける可能性が高く、上記のShweガスと同様に、販売決定とガス田開発が先送りされる可能性がある。 4) その他企業への影響①: 中国企業 ( 中国はミャンマー内政には全く関与しない方針であり、却って国際社会で孤立するミャンマー政府を国連等の場でしばしば擁護している。2007年1月に米国が国連安全保障理事会に「ミャンマー民主化要Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - ′?c案」提出した際、中国はロシアとともに拒否権を行使して決議を葬り去っている。今回のミャンマーの混乱が収束に向かうのであれば、中国企業のミャンマーでの石油ガス事業がマイナスの影響を受ける可能性は低い。 現時点でミャンマー・中国間で石油・ガスの実取引はない。しかし、将来の事業候補は多く、両国間の経済的繋がりは深まりつつある。ミャンマーにとって、中国はタイ、インドに次ぐ第3位の輸出相手国であり、その比率は10%強でタイの1/4の規模に過ぎない(JETRO統計)。しかし、現在交渉中の大宇Shweガスの輸出が実現すれば、中国の地位は一気に高まる。ミャンマーの輸入相手国として、中国はシンガポールに次ぐ第2位であって約25%の比率を占める。ミャンマー社会の生活物資は中国製品であふれていると言われる。 交渉中のShweガス田からのPLガス輸入以外の石油・ガス事業では、中国3大国営石油企業(CNOOC、CNPC、Sinopec)がミャンマーの10探鉱鉱区の権益付与を受けており、国別では最多の鉱区数となる。さらに中国には、中東原油の輸入ルートとしてミャンマーの北部海岸から雲南省昆明まで原油PLを建設し(ルートはガス輸入PLに類似)、ミャンマーをパキスタンと並ぶ中国のエネルギー輸送回廊にしようとする構想がある。消費物資の供給(交易)に加えて、中国はミャンマーに多額の優遇借款を供与していると言われる。中国は自国内に人権抑圧問題を抱えており、ミャンマー政府の民主化弾圧を意に介す様子はない。国際社会で孤立するミャンマー軍政は中国への政治的依存度を高めており、計画中のエネルギー関連事業が進展すれば、両国の経済関係はますます深まると見られる。 しかし一方で、中国の製造業にとっては米国が最大市場であり、その消費者動向に配慮せざるを得ない。仮にミャンマーの混乱が長引くかさらに悪化した場合、中国のShweガス輸入は現ミャンマー軍政に利する行為として米国世論・消費者の反発を招く可能性が高い。従って、中国政府はShweガスの輸入に関して慎重に対処し、決定を先送りさせる可能性がある。 5) その他企業への影響①: インド企業 ( インド政府は、ミャンマー政府の民主化弾圧姿勢に憂慮を表明しているものの、ミャンマー内政に立ち入る意志はない。インド国有企業(ONGC-Videsh、ガス公社GAIL)はShweガス田事業に参加しており、ONGC-Videsh は2007年9月に新たに沖合深海3鉱区の契約に調印した。インドはかつてShweガス田からのガス輸入を強く求めていたが、最近は中国への輸出を容認する発言を行っている。 インド企業のミャンマーでのプレゼンスは上述の他国企業に比べると若干弱いが、隣国ミャンマーのガス・ポテンシャルに注目しており、今回のミャンマーの社会混乱でインド企業の事業活動が影響を受けGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - ネ上の各ガス事業への影響をまとめると、既存のガス生産事業の操業が影響を被る可能性は低いが、 ミャンマー情勢によっては新規開発案件が影響を被ることが考えられる。各企業への影響に関しては、米国で強いミャンマー非難が起こっていることから、Chevronのミャンマーでの事業活動が、同社の撤退をも含めて、影響を被る可能性がある。今回、仏政府もミャンマー非難を強めているが、Totalが撤退する可能性は低いと見られる。ミャンマーの混乱が収束に向かう場合、アジア企業の事業活動は、軽微な影響を受ける程度にとどまると考えられる。しかし、ミャンマーの混乱が継続するか更に拡大する場合は、アジア企業が手がける新規案件の進捗が事業化先送り等の影響を被る可能性がある。 る可能性はほとんど無い。 . 資源国の政治的問題(国内人権問題)と事業リスク (1) 石油企業の事業撤退事例 3 資源国政府の人権抑圧政策に対する国際的非難に起因して、石油企業が生産資産を処分して事業から撤退した事例を2件挙げる。 a. Texaco(ミャンマーYetagunガス田オペレーター、1997撤退) Texacoは1991年に英Premier等とともにコンソーシアムを結成してM-12, 13 , 14鉱区権益を取得した。同社はオペレーターとして1992年にYetagunガス田を発見し、タイへのPLガス販売事業の基礎を築いた。しかしミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スーチー氏を自宅軟禁するなど民主化抑圧政策に対して、米国の人権擁護団体の抗議運動の高まりを見せ、米国政府は1997年に対ミャンマー経済制裁を決め、米国企業の対ミャンマー新規投資を禁じた。米国石油大手Texacoのミャンマーでの事業実施に対しても非難が集中し、米国石油製品市場での販売大手でもあるTexacoは企業イメージ悪化を懸念して1997年にYetagunガス田権益を売却して撤退した。 事業パートナーのPremierが同ガス田のオペレーターシップを継承し、先売権を行使してTexaco権益を取得した。なお、Premierは2002年にマレーシア国営Petronas Carigaliに同事業の全権益を売却し、Petronas CarigaliがYetagunガス田のオペレーターシップを継承した。 . Talisman(スーダンGNOP(Greater Nile Oil Project)共同オペレーター、2003年撤退) カナダのTalisman社は、中国CNPC、マレーシアPetronas Carigaliとともに共同オペレーターとしてGNOP事業を推進し、1997年にスーダンで初めての原油生産を開始した。しかしスーダン中央政府 bGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - フ南部非ムスリム地方政府と住民への弾圧が国際非難を招き、特に米国はスーダンに経済制裁を科して、米国企業のスーダンとの取引を禁じた。タリスマンは北米を事業基盤の一角としており、ニューヨーク株式市場に上場していたことから、株主や北米世論の非難を浴びた。株主、世論対策を憂慮した同社は、2003年にGNOP生産資産(全体の25%)をインドONGC-Videshに売却して、スーダンから撤退した。海外事業の拡充を目指していたONGCにとって、スーダンGNOP資産は重要な収入源となった。 Talisman撤退により、GNOP事業外資参加者は、すべてアジア国営石油企業となった(中国、マレーシア、インド)。 スーダンでは2005年1月に中央政府と南部地方政府間の和平協定が成立して内戦状態は終結したものの、その後もなお小規模な衝突が発生している。 また、1980年代にChevronとShell がGNOP対象鉱区で探鉱活動を行っていたが、南部の内戦激化から探鉱活動を縮小し、それぞれ1989年、1992年にスーダンから撤退している。 このように、いずれの場合も、北米企業撤退後はアジア国営石油企業が代わって権益を取得する結果になっている。また、北米企業撤退が当該資源国の政治環境改善に貢献していないことも解る。 本項の対象は、資源国が人権抑圧のような国際非難を受ける政治問題を抱えるケースに限定し、戦争、内戦等で石油事業が直接影響を被り、操業継続が不可能となるケースを除外する。 2) 国内政治問題を抱える資源国における事業リスクの類型 (企業の本国政府、世論が、人権抑圧など当該資源国の内政問題に対してどのような姿勢を取るのかが問題となり、次の3類型の事業リスクが考えられる。 a. 米国型(理想・理念先行) 人権・民主化抑圧に対して、妥協を許さずに糾弾する。その対処に際して、武力行使を除き、経済制裁を含むあらゆる手段を用いる。人権擁護団体の活動が活発で世論の強い支持があり、政治家もこの風潮を代弁する。当該事業参加企業への非難も行われ、しばしば不買運動などの消費者活動も見られる。 . 欧州型(現実的な対処) b 人権抑圧に対しては、公式に非難を表明する。しかし、政治問題と企業活動とを区別して、企業の経済活動に対しては介入せず、当該国事業に係わる特定企業の非難を行うことも少ない。実効性を伴わないとして、経済制裁を重視しない。日本、韓国も本範疇に含まれる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - 人権問題は内政問題として、公式な言及を行わない。中国、シンガポールを始め、自国の政治的自由度が低い国も含まれる。当該国における個々の企業活動に対しては関与しない。 3) 事業リスクへの認識 過去に、Texaco、Talismanのように事際に資産を処分して撤退した事例があることから(今回のChevronも状況によっては撤退の可能性がある)、(人権抑圧が行われているような)当該資源国における事業実施に際しては、リスクの存在を認識する必要がある。 (・ 当該資源国での問題が表面化した場合、米国企業は本国各方面から非難を受ける可能性が非常に高い。当該資源国進出に当っては注意を要する。 ・ 米国を主要市場とする第三国の製造業・商社系の石油会社は、米国世論・メディアから強い非難を受け、米国市場での不買運動に発展する可能性がある。進出に当っては、米国企業と同様に注意を要する。日本企業には、米国市場を重視する企業、米国市場に収益を依存する企業が少なくない。かつて、イラン石油開発への進出を検討した企業の中には、同様の立場に置かれたケースがあった。 ・ 今日、世界的な消費物資供給者となった中国にとって、米国は最大の輸出相手国である。昨今米中間で、1970~80年代の日米間に見られたような若干感情的な貿易摩擦がしばしば発生する。中国企業は米国世論と消費者に悪印象を与えるような行動を取り難い。中国の体制自体が人権抑圧非難を受けるような体質を持つものの、今後の中国企業の行動には、ある程度国際世論、米国世論に配慮する動きが現れるものと考えられる。 いずれにせよ、徐々にではあってもミャンマーが政治的自由度を増して開けた社会に移行し、経済活動に対する制約が減少することを願うものである。 . その他(多くのアジア諸国) cGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 14 -
地域1 アジア
国1 ミャンマー
地域2 アジア
国2 タイ
地域3 アジア
国3 中国
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,ミャンマーアジア,タイアジア,中国
2007/10/18 坂本 茂樹
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