ページ番号1003701 更新日 平成30年2月16日

コロンビア:外資導入政策によりメジャーの探鉱・開発活動増加も期待される

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レポートID 1003701
作成日 2007-10-23 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 舩木 弥和子
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/10/12 調査部:舩木弥和子 (PN、IOD、BNA他) * 生産量、埋蔵量の減少が続いていたコロンビアでは、政府が外資導入政策をとったことにより、中小規模の石油会社が参入し、契約締結件数が増加していたが、メジャーの中にもコロンビアでの探鉱・開発に再参入したり、活動を増やすものが現れ始めた。 * カリブ海沖合鉱区の入札では公開された13鉱区のうち、9鉱区に応札があった。2009年には未探鉱の太平洋沖合鉱区の入札が予定されており、重質油の開発とともに期待が集まっている。 * このような政府、ANHの努力により、コロンビアでの探鉱・開発活動は活発になってきたが、これまでのところ発見は少なく、生産量、埋蔵量の減少を食い止めるに留まっている。 * 政府は外資導入を図るばかりでなく、国営石油会社Ecopetrolによる探鉱・開発も促進させたいと考えており、その資金を得るため、同社の株式の一部を売却した。 * コロンビアのこのような動向は、資源ナショナリズムの傾向が強まる中南米において特種なものであるが、外資導入政策は今後も継続される見通しである。 ロンビア:外資導入政策によりメジャーの探鉱・開発活動増加も期待される コ コロンビアでは主要油田であるCusiana、Cupiagua油田の減退に伴い、原油生産量が1999年の83.8万b/dから急激に減少し、2004年には55.1万b/dとなった。政府は少しでも長い期間にわたり石油自給を維持することを目指し、積極的な外資導入政策をとってきた。従来よりも治安が回復したこともあり、中小規模の企業を中心に契約締結数が増加し、探鉱・開発活動は活発になっている。生産量は2004年以降55~56万b/dと横ばいで推移している。2007年下半期に入ってからは、ShellがEcopetrolとLlanos BasinのCano Sur鉱区を共同で探鉱することで合意、BPがカリブ海沖合鉱区入札に応札、Exxon Mobilがカリブ海沖合で掘削を開始するなど、メジャーのコロンビアへの再参入や活動開始の情報が伝えられるようになった。今後も、重質油の開発や太平洋沖合鉱区の入札などにより、さらに活動が活発になることが期待されている。一方、国営石油会社Ecopetrolも株式の一部を売却することで資金を得、国内での生産増に加え、国外での探鉱・開発への進出を目指している。コロンビアは、2011年には石油輸入国に転じる可能性があるとされていたが、石油を自給できる期間が長期化するとの予想も見られるようになっている。周辺の中南米諸国で資源ナショナリズムの傾向が強まる中で異なる動きをとっているコロンビアの最近の状況を紹介する。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - i1)外資導入政策により契約件数増加、メジャーも参入 コロンビアでは、頻発するゲリラ活動や石油会社にとって厳しい契約条件がとられていたことにより、1990年代に探鉱・開発活動が停滞した。そのため、原油生産量は1999年の83.8万b/dから2004年には55.1万b/dに急激に減少した。また、2000年にPetrobrasが中部でGuando油田(埋蔵量2億bbl)を発見して以来、主要な発見も途絶えていた。新たな埋蔵量を発見できなければ、2011年までに石油の純輸入国に転じる可能性があると指摘されたことから、政府は、過去10年間ブラジルがPetrobrasの独占状況を終了させ探鉱・開発に外国企業の導入を図ったのに倣い、外資導入政策をとった。その主なものは以下の通りである。 ① Ecopetrolの業務から石油関係の契約交渉にあたる部門を独立させANH(National Hydrocarbons Agency)を設立。 ② 商業規模の発見があった場合、国営石油会社Ecopetrolが権益を得るオプションを有していたが、石油会社が権益の100%を保有できるように変更。 ③ 生産期間(28年)の制限を廃止し、石油会社は油田が枯渇するまで生産を続けることを可能とする。 ④ 一律20%であったロイヤルティを生産量に応じて5%から25%のスライディングスケール方式に変更。生産量の多い2油田を除き、ロイヤルティは8%に。 9080706050403020100コロンビアの原油生産量・埋蔵量の推移 19992000200120022003200420052006生産量(万b/d)埋蔵量(億bbl) (BP統計より作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - アのようなコロンビア政府の民間企業の投資を増やし探鉱を活発にしようという試みは成功し、加えて国内の治安状況も従来に比べ改善したことから、コロンビアでの探鉱・開発に関心を示す企業が増加した。ANHは2006年には30件以上の契約を締結した。契約を締結した企業は中小規模の企業が多いが、メジャーの中にもコロンビアでの活動を再開させようというものが現れ始めた。2004年にはExxon MobilがPetrobras、Ecopetrol とカリブ海沖合のTayrona鉱区を取得し、11年ぶりにコロンビアでの探鉱活動を再開することとなった。2006年9月にはTotalの子会社Tempaが、Talisman、HocolとともにLlanos BasinのNicosta鉱区を取得した。さらに、2007年には、ShellとEcopetrolがLlanos BasinのCano Sur鉱区を共同で探鉱することで合意している。 コロンビアのこのような動向は、ここ数年、税率の引き上げや国有化を実施するベネズエラやボリビアなど中南米諸国の動向に反するものであるが、ANHはコロンビアはこれらの国とは考え方が異なっており、外資との契約を変更することはしないと強調している。 (2)相次ぐ入札と重質油開発に期待が集まる ANHは2007年9月にカリブ海沖合鉱区の入札を実施した。コロンビアで沖合の鉱区入札が行われるのは1998年以来始めてのことである。対象とされたのはパナマ国境に近いUraba湾からベネズエラ国境La Guajira県までのカリブ海沖合の13鉱区で、うち10鉱区は2004年にPetrobras/Exxon Mobil/Ecopetrolに付与されたTayrona鉱区、2鉱区は2006年にBHP Billiton/Ecopetrolに付与されたFuerte鉱区のそれぞれ返還、放棄された部分となっている。 13鉱区のうち9鉱区に応札があり、鉱区が付与されることとなった。応札したのはメジャーのBP、中南米の国営石油会社PetrobrasとEcopetrol、インドのONGC、米国の独立系企業Hessと多岐にわたる企業であった。このうち、長期にわたりコロンビア国内で活動しているBPはRC4、5鉱区を取得、PetrobrasとEcopetrolは返還したTayrona鉱区の一部を取得した。これらの点から、今回の入札は成功であったとの見方がなされている。しかし、付与されることとなった鉱区にはいずれも1件ずつしか応札がなかったことから、同海域が未探鉱のフロンティア地域であるため、充分に関心が集まらなかったと見る向きもある。 ANHは、現在、カリブ海沖合の他に、陸上Altair、Alea、Altamira-Jagueyesなどの地域の鉱区の入札を実施している。ANHは17社から22件の応札を受けており、11月中旬には結果を発表するとしている。 ANHは、さらに、2009年には未探鉱の太平洋沖合鉱区の入札を実施する予定となっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - カリブ海沖合鉱区入札 落札企業 応札なし 応札なし 応札なし BP(35%)、Ecopetrol(35%)、Petrobras(30%) BP(100%) Petrobras(40%)、Ecopetrol(30%)、Hess(30%) Petrobras(40%)、Ecopetrol(30%)、Hess(30%) ONGC(40%)、Ecopetrol(40%)、Petrobras(20%) Ecopetrol(50%)、 ONGC(50%) ONGC(50%)、Ecopetrol(50%) Ecopetrol(100%) Ecopetrol(100%) 鉱区 RC1 RC2 RC3 RC4 RC5 RC6 RC7 RC8 RC9 RC10 RC11 RC12 RC13 応札なし 追加ロイヤルティ 探鉱投資義務 16% 12% 2% 11% 4% 5% 2% 3% 15% 5,500万ドル 5,800万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 5,300万ドル 追加ロイヤルティ:法律で定められたロイヤルティに石油会社が上乗せして支払う 落札企業中、最初に記した企業がオペレーター カリブ海沖合鉱区入札鉱区図 (出所:ANHホームページ) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - Rロンビアは主にCusiana、Cupiagua、OritoなどAPI比重28~36度と中軽質油を輸出しているが、東部のLlanos BasinにはCastilla油田(生産量6万b/d、Ecopetrolによると埋蔵量約10億bbl)など開発が遅れている重質油が存在している。 この重質油の開発については多くの企業が関心を寄せていたが、2007年7月にShellとEcopetrolが、共同でCano Sur鉱区(面積6500km2)の探鉱・開発を行う契約を締結した。両社の参加比率は共に50%となっており、探鉱段階(2008年に地震探鉱と試掘を予定)についてはEcopetrolがオペレーターを務めることとなっている。 コロンビア政府ならびにEcopetrolは、2007年末から2008年にかけて引き続き、重質油の探鉱・開発の経験を有する大規模な企業を中心に、重質油開発のパートナーを選定していくとされている。 3)探鉱・開発活発に (政府の外資導入政策とANHの入札実施など鉱区付与の努力により、コロンビアでの探鉱・開発活動は活発になってきた。民間企業による投資額は2004年の5億ドル、2005年の12億ドル、2006年には17億ドルに増加した。その結果、コロンビア国内で掘削された抗井数も、2004年の21抗、2005年の35抗から、2006年は49坑に増加した。 しかし、現在のところ、これらの探鉱・開発努力は生産量・埋蔵量の減退を食い止めるにとどまっている。これは、隣国ベネズエラでは3抗掘削すると1坑で発見があるのに対し、コロンビアでは7坑に1坑しか発見がないことが原因と考えられている。ただし、多くの鉱区は探鉱を開始してから日が浅く、陸上、沖合ともにまだ発見のチャンスはあるとされている。 2007年2月には、LukoilがLlanos basinの Condor鉱区で確認埋蔵量1億bbl以上の油田を発見し、開発の準備を開始した。Lukoilは2008年末までに同鉱区内の他の構造でさらに1坑を掘削する予定であるという。 また、カリブ海沖合は、すでに付与されている3鉱区に加え、今回の入札で大部分の鉱区が付与されたこととなり、活発な活動が期待されている。Petrobrasは埋蔵量10Tcfが期待されるTayrona鉱区で沖合での18年ぶりの探鉱井の掘削となるAraza-1号井の掘削を開始する計画である。BHP BillitonもFuerte鉱区で掘削の準備を行っている。Chevronは、2008年1月よりChuchupaガス田等で生産される天然ガスをパイプラインでベネズエラへ輸出する計画である。 このように探鉱・開発が進展し始めたことから、コロンビアは2011年には石油輸入国に転じる可能性があるとの見方がなされていたが、現在は最長で2020年まで石油自給を維持できる可能性もあるとされてGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - Rロンビア政府は、外資導入政策をとるとともに、Ecopetrolに競争力をつけることで、生産量、埋蔵量の減退を食い止め、石油の純輸入国になる時期を遅らせることを目指している。そして、ブラジルをモデルとし、10年以内にEcopetrolを現在のPetrobrasのような企業に成長させたいとしている。そのためにEcopetrolは今後5年間に125億ドルを投資し、コロンビアの国内外での探鉱・開発を促進し、また、精製能力を引き上げる計画である。その資金の一部を拠出するため、Ecopetrolは株式の一部売却を実施した。コロンビアのこのような動向は、国家のコントロールを強めようとする傾向の強い中南米にあって非常に珍しいものと言える。 ①株式一部売却 8月27日よりボゴタ証券取引所においてEcopetrolの株式売却が開始され、予定されていたEcopetrol株式の約10%全てが売却された。 コロンビア政府は、探鉱・開発に充てる資金を得て国内での生産増を図るとともに、国外でも資産買収を行い、また、政府の財政状況を改善するために、2006年7月よりEcopetrol株式売却の検討を開始した。2006年末には、同社の株式の20%を売却する方針が決定され、鉱業エネルギー省が国会にEcopetrolの株式の一部売却法案を提出し、国会がこれを承認、2007年1月にウリベ大統領が署名を行った。 このようにEcopetrolの全株式の20%までを売却することが承認されたが、Ecopetrolは2007年中に10%を売却し、2008年に残り10%を売却する計画とした。そして、2007年売却分については個人、年金基金、組合等を対象とするが、個人は100万ドル相当分以上の株式を購入できないこととなっている。また、2008年売却分については一般の企業も購入できるが、企業は株式の3%以上を取得できないこととなっている。 2007年1月には、2006年10月に退職したIsaac Yanovich氏の後任として、Ecopetrol新総裁にJavier Gutierrez 氏が就任した。同氏はアンデス地域最大の電力会社である Electrical Interconnection S.A.-E.S.P (ISA)の総裁として、2000年以降行われていたISAの民営化(株式の28.19%を売却)を実施、監督した。ウリベ大統領は、その経験をEcopetrolの株式売却に活かすため、同氏をEcopetrolの総裁に選出したと考えられている。 ウリベ政権は、これまでにもEcopetrolの株式売却を検討してきたが、これまでは石油労働者の組合Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 4)Ecopetrolの最近の動向 (いる。 nionSindicalObrera(USO)から強い反対があり、労働組合によるストライキを回避するため、実現には至らなかった。 ②探鉱・開発 コロンビア政府の意向を受けて、Ecopetrolは国内の生産量を増やし、国外で生産権益を取得するよう努力を続けている。Ecopetrolは、今後5年間に予定している投資額125億ドルの約80%を探鉱・開発部門に充てる計画である。 Ecopetrolの原油埋蔵量は11億bbl、原油生産量は2004年の126,000b/dから2005年には138,000b/dと増加した。今後の国内の探鉱・開発について、Ecopetrolは特に、現在約6万b/d となっている重質油の生産量を増加させる計画で、重質油生産拡大のために7億ドルを投資するとしている。 国外については、中南米を中心に業務を拡大する計画で、ベネズエラ、エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、トリニダード・トバゴ等で生産権益を買収したいとしている。 それに伴い、中南米の国営石油会社との関係も強まってきている。 Ecopetrolは、手本としたいとしているPetrobrasと、ブラジルBahia州Tucano156鉱区の共同探鉱とコロンビアのTibu油田の共同開発を行うことで合意した。Tibu油田は1944年に生産を開始し、1956年に26,000b/dとピーク生産に達したが、現在の生産量は1,800b/dとなっている。両社はTibu油田の生産量を15,000b/dに引き上げることを計画している。 また、ベネズエラのPDVSAとは、両国間に全長225kmのAntonio Ricaurteパイプラインを敷設し、2008年1月よりChevronとともにChuchupaガス田等で生産する天然ガスを供給し、2011年以降はベネズエラから天然ガスの供給を受けることが計画されている。 さらに、ペルーのPetroperuとも、上・下流、輸送、バイオ燃料の分野で協力することで合意している。 ③精製 Ecopetrolは、国内の環境基準を満たすため、Bararancabermeja製油所(精製能力20.5万b/d)の改修及びCartagena製油所(精製能力7.5万b/d)の近代化と精製能力拡大を実施している。 カリブ海沿岸のCartagena港に位置するCartagena製油所の近代化と精製能力増強については、スイスのGlencoreが6億3070万ドルを投資し、その代償として同製油所の51%の株式を所有することとなった。これによりCartagena製油所の精製能力は7.5万b/dから14万b/dへと拡大される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 -
地域1 中南米
国1 コロンビア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中南米,コロンビア
2007/10/23 舩木 弥和子
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