ページ番号1003709 更新日 平成30年3月5日

中国:天然ガスの産業用価格を引き上げ(短報)

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レポートID 1003709
作成日 2007-11-22 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者 竹原 美佳
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年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 中国:天然ガスの産業用価格を引き上げ(短報) 更新日:2007/11/22 調査部:竹原 美佳 (各種資料) 中国は、消費の約5割を占める産業用(発電を含む)基準卸価格を約35%引き上げた。 ・ 原油価格高騰で、中国で割安な天然ガスの需要が急増。中国政府は民生用ガスの安定供給のため、産業用(発電を含む)ならびに天然ガス(圧縮天然ガス:CNG)自動車ユーザーの消費量抑制に動いた。今回の価格引き上げは民生用、化学肥料用は対象外。 ・・ 一方、卸価格の引き上げを受け、各地方政府は産業用小売価格を2割前後、CNG自動車向け小売価格を10~20%(上海市は65%)引き上げたが、相対的に高価な輸入LNGを使用している広東省と、国産ガスを使用している北京市や上海市の小売価格との間に、依然として2~3倍の開きがある。 ・ したがって、今回の価格引き上げは天然ガス国際価格との連動に向けた小さな一歩だが、中国の購買意欲アピールにつながり、価格で折り合いがつかず、ほぼ凍結状態であった中国とロシアの天然ガスパイプライン輸入交渉が継続して行われる材料になると思われる。 中国政府は、石油製品に続き、天然ガスの価格引き上げへ ?2007年11月8日、中国国家発展改革委員会(NDRC)は、天然ガス価格引き上げに関する通知を公布、11月10日以降、油ガス田開発企業(傘下のパイプライン輸送企業)から、各都市の配給会社へのプラント出荷価格(以下、基準卸価格)のうち、産業用(発電を含む)の基準卸価格を400元/千m3(約6円/m3)引き上げるように求めた。なお、天然ガス消費の約5割を占める民生(消費の約20%)、化学肥料(消費の約30%)向け価格は今回の引き上げの対象となっていない。 天然ガス価格の引き上げは、先日行われた石油製品価格の引き上げに連動して行われた。NDRCは11月1日に、ガソリン、ディーゼル、ジェット燃料の基準小売価格を約10%(約6~7円/㍑)引き上げた。NDRCは天然ガス価格引き上げを行う理由として、工業ユーザーの天然ガス消費ならびに天然ガス(圧縮天然ガス:CNG)自動車の盲目的な発展の抑制ならびに天然ガスと代替エネルギーの価格差を縮小するためと説明している。2007年6月に新彊で行ったヒアリングによると、CNG小売価格はガソリン価格のほぼ半値である。ちなみに、現在ウルムチ市の天然ガスユーザーは約54万。CNG自動車保有者は約1万6000名、CNGタクシーは約7,100台に達している模様である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 天然ガスの価格政策変更か?! 天然ガス基準卸価格の引き上げは2005年12月以降ほぼ2年ぶりに行われる。2005年12月に、政府は産業・民生用基準卸価格を100~150元/千m3(1.5~2.3円/m3)引き上げ、化学肥料向け価格を50~100元/千m3(0.75~1.5円/m3)引き上げた。 NDRCは、前回の価格引き上げ時に天然ガス価格制度の見直しを行っており、今後は基準卸価格を年に一度見直し、基準卸価格の調整幅は年率プラスマイナス8%程度に抑えると表明していた。しかし、今回は産業用に限定しているとはいえ、約35%と大幅な基準卸価格引き上げを行っており、前回の価格引き上げ時に表明していた価格政策を変更した可能性がある。 天然ガス価格を大幅に引き上げた理由について、中国の報道は、関係者からの情報として、2005年12月以降約2年間価格の引き上げを行っていないことや、代替燃料価格高騰および国際価格との価格差などを考慮し、今回の引き上げ幅(35%)に定まったと報じている。また、中国国内メディアは、中国国内の天然ガス販売価格は日米欧などの天然ガス平均調達価格に比べ安価であり、価格引き上げの余地があると論じている。 ?各地方政府は、産業向け・自動車用CNG小売価格を引き上げ 天然ガスの末端販売(小売)価格は、政府の設定した基準卸価格にもとづき、各地方政府が設定することになっている。NDRCは11月8日付けの通知において、各地方政府に対し、産業用の天然ガス小売価格を適宜引き上げるよう求めている。また、特にCNG燃料価格とガソリン価格について、90号(オクタン価90)ガソリン価格100%に対し、CNG価格が75%を下回らないこと(困難な地域ではガソリン100:CNG65)と、具体的な数値をあげて値差解消を求めている。 NDRCの通知を受け、各地方政府は産業用小売価格を2割前後、CNG自動車向け小売価格を10~20%(上海市は65%)引き上げた。 ?天然ガスパイプライン輸入交渉に弾み? 今般の大幅な価格引き上げにも関わらず、中国で唯一、相対的に高価な輸入LNGを使用している広東省と、国産天然ガスを使用している北京市や上海市の小売価格との間には、依然として2~3倍の開きがある。したがって、中国の北京市や沿海各都市が輸入LNGの大量購入に転じるにはなお時間を要すると思われる。 ただし、今回の価格引き上げは中国の輸入パイプラインガス購買意欲アピールにつながったと見ることができる。11月19日付け中国新華社やモスクワタイムズなどがロシアGazpromとPetroChinaが天然ガGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ウ/千m3円/m3引上幅(%)ドル/百万Btuス輸入を巡る交渉で具体的な価格フォーミュラの提示に及んだと報じており、価格で折り合いがつかず、ほぼ凍結状態であった中国とロシアの天然ガスパイプライン輸入交渉が継続して行われる材料になると考:各都市の小売価格引き上げの動き(2007年11月16日現在) 参思われる。 北京市工業用小売変更前引き上げ後自動車用小売り 変更前四川省成都市工業用小売湖北省武漢市工業用小売引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後自動車用小売り 変更前上海市PL公司直送漕チン熱電天然ガス発電化学工業区都市ガス会社→工業向け(500万m3>)都市ガス会社→工業向け(120~500万都市ガス会社→工業向け(120万m3<)CNG(タクシー)新彊(ウルムチ市)工業用広東省(11/2引き上げ)民生用工業用引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後変更前引き上げ後各省物価局などの発表にもとづき作成 1元=15円、1ドル=7.5元換算 1,9502,3502,5503,0001,2301,6602,2002,6303,0003,3501,4301,8301,5301,9301,7802,1802,6003,0003,1003,5003,4003,8002,1503,580205024505,4305,5906,52029.335.320.5%38.345.017.6%18.524.935.0%19.5%11.7%21.527.528.0%23.029.026.1%26.732.722.5%39.045.015.4%46.552.512.9%51.057.011.8%32.353.766.5%30.836.819.5%81.583.92.9%97.86.9308.3529.06310.6624.3715.89977.8199.34710.662111.90605.0826.5045.4386.8596.3267.7489.24110.66211.01812.43912.08413.5057.64112.72319.29819.86723.172 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アジア
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国・地域 アジア,中国
2007/11/22 竹原 美佳
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