ページ番号1003711 更新日 平成30年2月16日

クウェート:ExxonMobilが重質油開発に関する合意書締結

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レポートID 1003711
作成日 2007-11-26 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発非在来型
著者 猪原 渉
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/11/26 調査部 猪原 渉 クウェート:ExxonMobilが重質油開発に関する合意書締結 (PIW、MEES、Arab Oil & Gas、コンサルタント情報) (cid:190) ExxonMobilとKOCがロワーファース層での重質油共同開発に関する基本合意書を締結。外資参入の道が事実上閉ざされてきたクウェートで久しぶりのIOC(国際石油企業)との合意であり、今後の参入希望企業にとっても参考になる。 (cid:190) 以下のようなインプリケーションが考えられる。 ① 湾岸産油国で未開発重質原油の本格開発の動きが顕著であり要注目。すでにサウジアラビアが重質油開発に着手。 ② ExxonMobilが締結するEnhanced Technical Service Agreement (ETSA)は、「資源国有化」クウェートにおける今後の外資参入形態の主流となる可能性。 ③ 重質油開発は日本企業にもビジネスチャンスあり。 【参考資料】 「日本石油産業界の新戦略候補:重質原油ビジネスモデル -クウェートのケース・スタディを参考に垂直統合型アプローチ-」(角和昌浩、岩井龍太郎、石井彰) 石油・天然ガスレビュー 2007年9月号 .ExxonMobilとKOCが重質油開発で合意 1クウェート国営KPCの子会社で国内上流操業を所管するKuwait Oil Co.(KOC)とExxonMobilは、クウェートにおける重質原油の共同開発に関する基本合意書を締結した。2007年10月22日、クウェートで開催された石油関係カンファレンスにおいて両社幹部が明らかにした。クウェートは湾岸産油国ではサウジアラビアとならび上流への外資参入が事実上閉ざされてきた国であるが、今回のExxonMobilとの合意は、初期的合意ではあるものの、国際石油企業(IOC)によるクウェートにおける新たなビジネスチャ正式発表が行われていないため詳細内容は不明であるが、ExxonMobilとKOCの基本合意の内容は概略以下の通りとみられる。 ・ 両社はクウェート北部(ラトカ油田の浅層他)に広がるロワーファース(Lower Fars)層に賦存する重質Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - ンス獲得に向けた動きとして注目される。 意内容 合エ油の共同開発を行う。 ・ 生産目標は、2011年5万b/d、2015年25万b/d、2020年70~90万b/d。 ・ ExxonMobilはKOCとEnhanced Technical Service Agreement(ETSA、機能改良型技術サービス契現地石油関係者やコンサルタントの情報によれば、ExxonMobilとKPC/KOCはすでに2006年後半から水面下で本件の交渉を重ねてきた模様である。ExxonMobilは、上流のみならず、中流(パイプライン等)、下流(改質設備等、製品販売及びオプションで石油化学設備)を含めた統合開発事業を提案しており、KPC側も上流、中流、下流事業の各部門のトップが交渉に参加している。上流についてはETSAによる事業実施で基本合意し今年8月頃に合意書に締結したとみられるが、中流、下流はExxonMobilが提案した共同操業会社設立にクウェート側が合意しておらず交渉は進展していない。 ワーファース層 ロKOCは1980年代に、クウェート北部ラトカ油田(イラクのルメイラ油田と同一の集油構造で、湾岸戦争時にサダム・フセインがラトカ油田でのクウェートの操業を「イラク原油の盗掘」と非難したことで有名)を開発した際、ラトカ油田の浅層で、API 18度の重質原油を含有するロワーファース砂岩層を発見した。ロワーファース層は、その後20年以上開発着手されていない。 クウェートの石油関係者によると、ロワーファース層の概要は以下の通りである。 ・ 油層はMiocene砂岩、深度は600~1,000ft前後、原始埋蔵量は90億bbl以上 ・ 試掘井は約60坑掘削済み。API 13~17度の比率:60%、同11~13度:40%であることがわかった。(この項、KPC子会社Oil Development Company (ODC) のスマイティCEO) ・ 油層深度が浅いため、炭酸ガス攻法は使えない。80年代に水蒸気圧入法による開発・生産が検討されたが実現していない。 ・ 北部の既存中軽質油田増産への本格外資導入計画である「プロジェクト・クウェート」の対象とは異な約)を締結し、ETSAに基づき事業参加。 ・ 2008年7月までに正式契約締結を目指す。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - る。 クウェートには上述のとおり20年以上前から重質油の賦存が確認されているが、その賦存量は世界有数のレベルにあり、膨大な重質油が未開発のまま残っている。政府関係者の見解では、API 10~20度の重質油の埋蔵量は200億bblに上ると推定される。また、関口1によれば、API10度から21度未満の範 1 関口嘉一、2006、重質油と超重質油・ビチューメンの資源量と埋蔵量、日本エネルギー学会誌85.258.264 - 3 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 出所:各種資料に基づきJOGMEC作成 .クウェートの重質油を巡る状況 2図1 クウェートの石油関連図 ヘの資源賦存量を、既発見の未確認埋蔵量Unproved reserves(確認埋蔵量+推定・予想埋蔵量)に地質学的且つ工学的検討に基づいた未発見の期待可採量Prospective reservesを加えた資源量Unproved reservesという定義で測ると、全世界の重質油埋蔵量推定が約6,950億bblであり、そのうちクウェートは665億bblと世界の約10%を占める。この数値は、ベネズエラ(約50%)、旧ソ連(約17%)に次ぐ高いレベルである。 これまでクウェートは、多くの産油国と同様に、重質油の開発には力を入れていなかった。理由としては、重質油を処理できる精製設備が限られるため市場での販売が容易ではないことや、井戸元での開発・生産コストが高く(水蒸気圧入の導入等)、下流側でも改質設備(アップグレーダー)の設置等によるしかし、ここにきて、クウェートは方針を転換して、積極的に重質油開発に取り組むことを公式に表明した。2004年11月に最高石油会議(SPC)が承認した「石油増産15年計画」は、石油生産能力(2004年240万b/d)を2020年までに400万b/dに引き上げるとする計画であるが、このうち約20%の70~90万b/dについては重質油資源でまかなう、としている。クウェート石油産業の屋台骨を支えてきたブルガン巨大油田(現状生産能力150万b/d)が自然減退期に入ってきたことも背景にある。 プロジェクト・クウェートの停滞 中長期増産計画の大きな柱として期待されてきた、外資導入による北部中質・軽質油田増産計画(「プロジェクト・クウェート」)の実施のめどが立たなくないことも、クウェートが重質油開発にシフトする要因のひとつである。 プロジェクト・クウェートは、北部4油田(ラウダタイン油田、サブリヤ油田、ラトカ油田、アブダリ油田)の生産量を約40万b/d(1998年)から約90万b/dに引き上げる増産プロジェクトである。クウェート政府は、プロジェクト・クウェートを、メジャーズを始めとする外資の導入案件と位置付けたが、同計画が発表された1998年以降クウェート国民議会は政府提出法案の承認を一貫して拒否し続けている。プロジェクト・クウェートでの採用が予定されたOperatingn Service Agreement(OSA、操業サービス契約、後述)について、議会は、「全ての天然資源及びそこからの収入は国家に帰属する」としたクウェート憲法の規定との整合性が取れないとして承認を拒んできた。プロジェクト実施に当たっての政府の裁量権が大きすぎる点(たとえば、外国企業の選定と契約の締結が、議会の関与なく政府、KPCでなされる点など)を「議会Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - コスト高などの問題があげられる。 長期増産計画での位置付け 中y視」として問題視してきた。反首長家派の多い議会と政府(首長家側)の間の政争の具としてプロジェクト・クウェートが扱われてきたという側面もある。 石油大臣の頻繁な交代や長期不在など石油行政の混乱が続いていることも、プロジェクト・クウェートの実現を遠ざけている。プロジェクトの推進役の立場を担うべき石油大臣が次々と交代し、現在も電力水利相が石油相代行を務めているという状況である。2006年7月の内閣改造で議会の批判の強かったアハマド石油大臣が去り、2007年7月には後任のアリ石油大臣が不正疑惑などに対する議会の追及で辞任した。その後、オレイム電力・水利相が石油相代行を務めた後、10月28日にフマイディ前財政相が石油相に就任したが、同氏も議会の批判にさらされわずか1週間で辞任し、オレイム電力水利相が再び石湾岸産油国ではサウジアラビアも重質油開発を本格化させている。サウジアラビアは、2009年までに原油生産能力を1,250万b/dに引き上げ(増産計画のフェーズ1)、2010年以降、需要があれば更なる増強を行う(同フェーズ2)という生産能力増強計画を打ち出している。フェーズ1は、クライス油田など中質・軽質油田の増強で対応するが、フェーズ2については、マニーファ沖合油田、サファーニア沖合油田などの重質油田開発がメインになる。このため、Saudi Aramcoは、分割地帯陸域(ワフラ油田等)において、同陸域権益保有者のChevronと共同で2006年からSteam Flooding(水蒸気圧入)法による重質油回収試験設備を設置し、重質油生産能力向上に向けての研究、試験を進めている。分割地帯陸域を除いて外資の参加が認められていないサウジ石油上流分野において、今後、分割地帯陸域での事業にとどまらず、マニーファ沖合油田の共同開発などChevronによる新たな事業参画に発展する可能性があるとの見方もある。 表1 分割地帯権益保有者 < >内:オペレーター サウジ側 (半権益) クウェート側 (半権益) 陸域 Chevron<Chevron> (旧Getty、Texaco) (2009年に利権協定終了) クウェート政府<KOC> (1977年Aminoil利権を国有化) - 5 - 海域 サウジ政府<AGOC>(*) (2000年アラビア石油の利権終結) クウェート政府<KGOC>(*) (2003年、アラビア石油との利権協定終了、同社と5年間のTSA締結) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 油相代行に復帰するという異常事態となっている。 (1)湾岸産油国で重質油開発が本格化 .インプリケーション 3i*) AGOC:Aramco Gulf Operations Company(Saudi Aramcoの100%子会社) KGOC:Kuwait Gulf Oil Company(KPCの100%子会社) 2 サウジアラビア石油関連図 図 クウェートは、Steam Flooding法ではなく、ベネズエラ等でポピュラーな’Cold Heavy Oil Production Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - 出所:各種資料に基づきJOGMEC作成 なる生産方式 異ith Sand(CHOPS)’法の導入を念頭におき、Cerro Negro(ベネズエラ)で同法の実績があるExxonMobilとの共同事業を選択したとみられる。 Steam Flooding法は、Chevronがカリフォルニア等で実績を有する生産方式である。圧入井より水蒸気を圧入し、水蒸気で熱せられやわらかくなった油が重力で生産井に向かい、回収されるというシステムであり、メカニズムはオイルサンドのSAGD法に近い(図3参照)。Steam Flooding法では油層内で蒸気により油と砂粒の分離が図られるのに対し、CHOPS法は、蒸気等は使用せず、先端部にスクリュー状のローターを備えたPCP(Progressive Cavity Pump)というポンプを坑井内に挿入し、油と砂粒が混じった状態のまま回収するという方式(地上の砂分離装置で砂を分離)である。水平坑井やマルチラテラル坑井などの掘削手法との組み合わせにより、生産性の向上が図られている(図4参照)。 CHOPS法は、簡便なプロセスであるため設備費が安上がりであるが、油の回収率が数%から10%程度にとどまるという問題がある。一方、Steam Flooding法は、大がかりな設備となるため投資コストがふくらむが、回収率が高い(ワフラ油田パイロットプラントでの目標回収率は40%)。クウェートは、今回、低コストのCHOPS法の検討を開始した模様であるが、回収率をいかにして向上させるかが課題となりそうである。 図3 Steam Flooding法 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 出所:Chevron他 。回、ExxonnMobilとの共同開発に適用予定のEnhanced Technical Service Agreement (ETSA)は、通常のTSA(技術サービス契約)に比べ、外資の役割向上を織り込み、外国企業にとっての魅力を高めている。外資には単なる人件費(派遣技術者)支払いに加え、増産効果へのスライド分の上乗せ等が検討されている。 ETSAは、プロジェクト・クウェートで導入予定(議会の反対で頓挫)のOperation Service Agreement(OSA)と違い、議会承認が不要であるという利点がある。ETSAはあくまでサービス契約という範疇に分類されるため議会承認は必要ないという整理がなされているようである。OSAでは、IOCは当初負担した開発費に金利、利益を上乗せした額をサービス料として回収する(生産物の取り分ではなく、現金支払い)というスキームであり、イランのバイバック契約にも類似した方式とされる。IOCはコントラクターないしはサービスプロバイダーの立場であるが、操業マネジメントを担当することで、操業へ長く関与することが可能になるという特徴があり、憲法の規定との整合性が取れない方式であるとして議会の強い反発を招いてきた。また、クウェートはBP、Total、AOC等と通常のTSAの締結実績があり(表2参照)、ETSAのスムーズな導入が可能と考えられる。 今後、重質油開発以外の事業も含め、ETSAがクウェートの外資導入プロジェクトの基本契約方式となる可能性が高いとみられ、クウェートへの参入を検討中の企業としては、重質油事業の動向に注目するとともに、ETSAの契約条件の詳細について更なる情報収集が必要とされよう。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - 出所:Petrozuata 2)ETSA:クウェートでの新たな事業参加形態 (4 Cold Heavy Oil Production with Sand (CHOPS) 図?ミ名 BP Total アラビア石油 内容 1990年代前半にIOCとして初めてサービス契約を締結。北部油田の生産等に関するアドバイスを実施。 分割地帯での生産等に関するコンサルタント契約。1997年に締結後、2001年、2004年に契約更新。 2003年、分割地帯海域での技術、操業管理業務に関するTSA(期間:5年間)をKGOCと締結。 3)重質油事業は日本企業にもビジネスチャンスあり? (詳細は省略するが、角和、岩井、石井(2007)は、クウェートをはじめとする産油国での重質油開発について、「現時点ではいまだに大きく空いているニッチビジネスであり、日本企業参画のチャンスは大きい」「日本としては、アップグレーディング技術、生産油のマーケッティング、環境対策等と上流とを組み合わせた、NOCにとって魅力的なパッケージでの提案(ソリューションビジネス)が必要であり、上流産業と下流産業及び関連産業の共同体制が作れるかが鍵である」としている。今回、ExxonMobilが他社に先んじてクウェートと合意に達した形であるが、ロワーファース層は広大であり、同社との契約対象範囲はその一部分である可能性が高いとみられる。他企業の参入余地は十分あると考えられ、日本企業としても事業参画に向けての検討を継続するべきであろう。 2 クウェートにおけるTSA事例 表Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 -
地域1 中東
国1 クウェート
地域2 中東
国2 サウジアラビア
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
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国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 中東,クウェート中東,サウジアラビア
2007/11/26 猪原 渉
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