ページ番号1003713 更新日 平成30年2月16日

ロシア:「東方ガス・プログラム」の現状と対中国エネルギー関係

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レポートID 1003713
作成日 2007-12-15 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 探鉱開発
著者 本村 真澄
著者直接入力
年度 2007
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抽出データ ロシア:「東方ガス・プログラム」の現状と対中国エネルギー関係 更新日:2007/12/15 調査部:本村眞澄 ・2002年から検討されて来た「東方ガス・プログラム」は、2007年6月に連邦政府の燃料エネルギー部門委員会で承認された後、9月に産業エネルギー省で承認され、公表された。 ・ここでは、同プログラムが既に検討していた15の案の内、基本的にESPO石油パイプラインに併走し、域内供給とともに極東に年間500億(50B)m3を輸出する「Vostok-50案」が採用された。2030年までに2.4兆Rb($940億)の投資がなされる。 ・主要ガス田の開発時期としては、チャヤンダ・ガス田が2016年、コビクタ・ガス田が2017年となっているが、一方でコビクタ・ガス田のあるイルクーツク州或いはクラスノヤルスク州のガスに関しては必要に応じてより西方に展開する統一ガス供給システム(UGSS)への供給も記されるなど両論併記的な内容となっており、最終的な方針とは言えない。今後も状況に応じて開発計画の変更が加えられるものと思われる。 ・ロシアから中国への天然ガス輸出価格に関しては、中国側は$100/1,000m3を主張し、ロシア側は欧州向けガスと同じ算定方式に基づく価格での輸出を主張している。若干の価格の改定はあるものの、基本的には2倍以上の価格差が解消する見込みは乏しく、ロシアから中国への天然ガスの輸出まではまだ時間がかかると見られる。 ・トルクメニスタンから中国への天然ガス輸出計画は順調に進捗しており、その価格はトルクメニスタン国境で$130/1,000m3、中国国境で$160/1,000m3程度と推定され、対ロシアへの輸出価格交渉でもトルクメニスタンを強気にさせる影響を与えている。 ・東シベリア・太平洋パイプラインは当初よりも第1フェーズの完成見込みが半年程度遅れる見込みである ・大慶支線に関しては、ロスネフチが2005年に締結した原油供給契約における価格が低過ぎると主張し、これの改定を支線建設の条件としており、中国側も譲歩しない構えである。 「東方ガス・プログラム」承認の経緯 1(1)東方ガス・プログラムの発足 「東方ガス・プログラム」は、正式な名称を「中国その他のアジア太平洋諸国へのガス輸出を考慮した東シベリア及び極東における統一ガス生産・輸送・供給システム構築計画(The Program of creating a Unified System for Gas Production, Transportation and Supply System in Eastern Siberia and Far East in View of Potential Exports to the Market of China and Other States of Asian and Pacific Region )」といい、2002年7月16日付けロシア連邦政府令第975-R号に基づいて着手されたものである。 この連邦政府令においてはまた、この「東方ガス・プログラム」を実施させるべく、東シベリア、極東における全ての天然ガス事業のコーディネーターにガスプロムを指名している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - 鮪栫A東シベリアでは国際的にコビクタ・ガス田の開発で、参加していたロシア、中国、韓国がそれぞれ商業化スタディを実施し、2002年3月には報告がなされる手筈になっていたが、結果的にスケジュールが遅れ、2003年11月に3者のスタディ報告がなされた。ロシア側報告は、この「東方ガス・プログラム」の一部を形成するものである。 (2)産業エネルギー省の承認 「東方ガス・プログラム」は、2007年に入り、6月15日、政府の燃料エネルギー部門委員会(Commission on the Fuel and Energy Sector, FES)で承認された。9月3日には、産業エネルギー省省令第340号(http://www.minprom.gov.ru/docs/order/87/print)で承認され、対外的には9月7日に公表された(ロシア産業エネルギー省HP, Vedomosti, 2007/9/07, Interfax, 9/10)。 (3)「東方ガス化プログラム」の内容 1)概要 ここでは、同プログラムが既に検討していた15の案の内、基本的にESPO石油パイプラインに併走し、域内供給とともに極東に年間500億(50B)m3を輸出する「Vostok-50案」が採用された。ヤノフスキー産業エネルギー省国家エネルギー政策部長は、本計画における最優先事項は主に東シベリア・極東ガスコンプレックスの形成における市場・資源・ファイナンスリスクの解決に向けられていると述べている。2030年までの総投資額は2.4兆Rb($940億)になる見通しである。 2)各天然ガス生産センター 天然ガスの生産では、サハリン、ヤクート、イルクーツク、クラスノヤルスクの4つの新ガス生産センターを認定し、特に前2者からのアジア地域への輸出を想定している(図1、表1参照)。 表1. 4つの天然ガス生産センターでの事業計画 各センター サハリン ヤクート イルクーツク クラスノヤルスク 主要ガス田 チャイボ、オドプト ピルツゥンアストフ ルニ チャヤンダ コビクタ 事業内容 サハリン大陸棚から サハリン州・ハバロフスク地方・沿海地方・ユダヤ自治州向け供給。パイプライン・LNGによるアジア太平洋諸国向け輸出。 チャヤンダ・ガス田(2016年生産開始)からサハ共和国南部・アムール州向け供給。パイプラインによるアジア太平洋諸国向け輸出。 イルクーツク州内ガス田からイルクーツク州・チタ州・ブリヤート共和国向け供給。必要に応じて統一ガス供給システム(UGSS)へ供給。 ユルブチェノタホモ クラスノヤルスク州内のガス田から域内供給。必要に応じて統一ガス供給システムへの供給。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - e天然ガス生産センターにおける計画における特記事項は以下の通りである(Interfax, 2007/9/10)。 ・サハリン・センター:計画ではサハリンが生産の主体となる。サハリン-2プロジェクトにおけるLNG事業のフェーズ2の操業開始(年間生産量960万トン)により、アジア太平洋諸国へのLNG輸出が可能となる。今後、地域内にさらにLNGプラント(年産960万トン級)を新設する計画である。 ・ヤクート・センター:サハリン大陸棚鉱床の開発と平行して、この地域の埋蔵量確認のため、追加探鉱の実施やヘリウムの地下貯蔵プロジェクト、ガス精製基地建設プロジェクトが準備される。極東の需要家及び輸出用に「ヤクート・ガス生産センター~ハバロフスク」ガスパイプラインシステムを建設し、これに伴いサハリン-3およびサハリン州の有望鉱区やヤクートのガス生産地の鉱床が生産体制に入る見込み。但し、図1を見る限り、これはヤクーチャ南部に位置するチャヤンダ・ガス田のみを対象としており、より北部に位置するスレドネボツオビン・ガス田や従来「ヤクーチャ・ガス田地帯」と言われていたヴィリュイ堆積盆地のガス田は規模が小さいためか開発の対象となっていない。 ・イルクーツク及びクラスノヤルスクガス生産センター:当該地域のガス田で得られたガスは地域のガス化に向けられる予定だが、必要に応じて統一ガス供給システムへの供給を行う。また、イルクーツク州とクラスノヤルスク地方のガス精製(ヘリウムの回収を含む)の為に、当該地域にガス処理施設を建設する。 3)天然ガスの生産量 地域への天然ガス供給は、表2に見るとおり、2030年までに320億m3、ガス精製設備が整備された場合には460億m3まで生産が伸びるとしている。地域の使用燃料におけるガスの割合は現行の6倍の38.5%に達し、統一ガス供給システムへの供給量は年間350億m3になる見込みである。東シベリア・極東地域における天然ガスの生産量は2020年までに2006年度水準の18倍、2030年までには20倍に達する見込みである。 表2. 東シベリア・極東地域における天然ガスの総供給量(単位:10億m3) 2020年までに 2030年までに 国内市場への供給 ガス精製設備の発展を見込んだ場合の供給量 (自家消費分を除く) (ノリリスク工業地帯を考慮し場合) 27 32 41 46 )天然ガスの輸出量の予測 4アジア太平洋諸国におけるロシア産ガスの需要を考慮して計画された予想ガス輸出量を表3.に示す。パイプラインによって中国・韓国へ最大500億m3(50Bm3)の輸出を想定しており、これが推奨された計画Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - uVostok-50」の名称のもととなっている(表3参照)。なお、LNG輸出はこの外数である。2010年から2012年にかけて、サハリン-ウラジオストク間に天然ガス・パイプラインの建設を予定している。図1に見るとおり、2013年から2015年にかけて、ヤクート~ハバロフスク天然ガス・パイプラインが合流し、ヤクートの天然ガスも輸出されるようになる。本プログラムで予定されるガス・パイプラインは東シベリア・太平洋(ESPO)石油パイプライン・ルートに併走することにより、計画の最適化を図るとされている。これにより、天然ガス・パイプラインの建設コストは30%削減できると言われている。 LNGの輸出に関しては、ガスプロムのホームページを見る限り、サハリン南部のプロゴロドノエからとなっており、現行のサハリン-2のLNG基地が更に拡充されるという前提と思われる。 Vostok-50の計画の詳細を表4に示す。 表3. 天然ガスの輸出量(単位:10億m3) P/Lによる韓国・中国向け天然ガス輸出 アジア太平洋諸国向けLNG輸出 2020年 25-50 21 2030年 同左 28 図1. ガスプロムによる新天然ガス・パイプライン計画(基本的には、Vostok-50を踏襲しているが、AltaiGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - pイプラインと、サハリンから北海道向け及び北朝鮮向けのパイプラインを追加している点が異なる)http://www.gazprom.com/eng/news.shtml,2007年10月30日所見。 )投資・社会経済効果 5ガスプロム長期開発部イワノフ次長によれば、今後のガス生産・精製には約1.3兆Rbの投資が必要であり、2030年までに必要な埋蔵量を確保する為に、地質探鉱調査に2,900億Rbの投下が必要とされる。本プログラムを一貫して実施するには2030年までに地域のガス部門整備費とし2.4兆Rb($940億)以上の投資が必要となる。 2030年までプログラムが実施された際の国庫に入る予想歳入額は、試算によれば3.8兆Rb以上と見積もられる。また、本プログラム実現を見込んだ東シベリア・極東GDP成長率は2030年までに2005年度比390%を超えると見込まれている。 産業エネルギー省の代表は「東シベリア・極東地域の炭化水素資源やヘリウムの加工・販売により、2030年までに石油化学製品は450万㌧以上、ガス化学製品は910万㌧の生産が可能となる」と指摘していあり 162.3 112.3 50 84.8 10.1 下記項目と合わせて45.3 27.9 1.4 データ無し データ無し 2.557 2.696 1.39 なし 120.8 70.850 38 12 60.08 8.32 19.04 10.44 21.37 0.91 29.6 21.1 1.341 2.05 0.827 統一ガス供給システムへの供給 2030年までの年間ガス生産量 /10億m3 国内販売 輸出 以下、内訳 -中国向け -韓国向け 2030 年までの総投資額/10 億ドル*-地質調査 -ガス生産 -ガス精製 -輸送能力(整備) -ガス及びヘリウム貯蔵 2030年までの操業費総額/10億ドル -ガス生産 -ガス輸送 2030年までのプロジェクト収入総額/10億ドルDCF積額 -ガス生産 -ガス精製 -ガス輸送 表4. Vostok-50の概要 (Vedomosti, 2007/9/07) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - る。 「東方ガス・プログラム」の本文は公開されておらず、「Vostok-50」の全体像を把握することには困難が伴うが、中国への輸出ルートに関しては、報道により違いがある。幾つかの解説記事(RPI, 2007/11-12、p.11, 月刊ロシア通信, 2007,11)では、Zabaikalsk-満州里、Blagoveshchensk-黒河、綏芬河、などが記されているが、上記のガスプロムの表わしたルートにおいては、最後の綏芬河ルートのみである。即ち、中国東北部の黒龍江省をなるべく迂回して、早目に吉林省、遼寧省の消費地に繋げたいという意図が感じられる。 韓国に対しては、ウラジオストクから基本的に日本海軽油で直接韓国に輸出するルートが採れられているが、ガスプロムの図によれば、陸路で北朝鮮を経由する案も記されている。なお、サハリンから北海道に至るパイプラインも記されている。 なお、この秋以降の経緯で殆ど死に体になったと思われたアルタイ・パイプラインがガスプロムの図面では復活しており、何らかの対中国での思惑があるものと思われ20.8 データ無し DCF(国庫へ)/billion$ *換算率は、2006年時点。$1=28.76Rb )中国への供給ルート 6ガスプロムは、この「東方ガス・プログラム」の承認を待つことなく、独自に東シベリア、極東における地歩を固めて来た。即ち、2006年にサハリン-2において50%+1株の支配権を獲得し、次いで2007年にはコビクタ・ガス田の権益をTNK-BPから譲渡を受け、他にも現在ライセンスが交付されていないチャヤンダ・ガス田やサハリン-3に関する関心を表明し、またサハリン-1の天然ガスに関しても域内供給を満たした後、LNGとして輸出する計画を述べている。 既にガスプロムが独自に東シベリア・極東における事業を展開していることから、今回の「東方ガス・プログラム」がその意味で、ガスプロムの事業計画に特段の正当性を与えるものではないが、政府が一定の方向性をようやく示したと言う点で一歩前進と言える。 (2)コビクタ、チャヤンダ・ガス田の開発時期 「東方ガス・プログラム」においては、チャヤンダ・ガス田が2016年、コビクタ・ガス田が2017年生産開始とされているが、これに対しては、早くもロシア天然資源省からできる限り早く開発するべきであると、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - . その後の東シベリア開発計画を巡る議論 2(1)ガスプロムの立場 る。 ル議が唱えられている(Interfax, 2007/10/01)。一方、これにはガスプロムが抵抗しているとトルトネフ天然資源大臣は指摘している(IOD, 2007/10/02)。また、ライセンス交付を所管する同省が、ガス田における開発の加速化の方向でライセンス修正を含む補足的な文書を策定することで対処可能であるという。そして「消息筋」は、コビクタ・ガス田に関して、中国に輸出するために2011年までに370億m3を生産することが経済的に裏付けられていると述べている(RBK Daily, 2007/10/01)。しかしながら、これを決定する最大の要件は、中国のガス購入価格(後述)に掛かっている。 (3)コビクタ・ガス田の輸送先に関する論争 統一エネルギーシステム(UES)社長のアナトリー・チュバイスは、電力という需要側の立場から「東方ガス・プログラム」に関して、天然ガスの国内需要全体の予測が過少であり、一方で東シベリア・極東での生産が同地域での需要すべてを賄うという考えを楽観的と批判している。そして、ガスバランスに関して、特に電力分野の需要予測を厳密に行う必要性を強調し、この地域の天然ガスは西方に向かうべきだとしている(RPI, 2007/9)。7月の政府委員会でも、チュバイスはコビクタのガスはケメロヴォに近いProskokovoへ向け、そこから統一ガス供給システム(UGSS)に繋ぎ込むべきと発言している。フラトコフ首相(当時)もこれに賛意を表している。またこれは、多くの専門家も主張していることでもある。 TNK-BPは12月1日を期限にその保有権益をガスプロムに売却することになっていたが、現状は遅れ気味に推移している。この売却を控え、TNK-BPがコビクタ・ガス田からのガス輸送パターンの検討を行ったことが報道されている(RBK Daily, 2007/11/22)。これによると、6パターンが検討され、内1つが鉱床から西方へケメロヴォ州だけの供給を見込んでおり、4パターンは南方へ中国へ輸出し、1パターンは北行して東シベリア・太平洋パイプラインに併走するというものである。そして、その結論は最後の北に向かう、即ち今回の「東方ガス・プログラム」の構想と同様のものが技術、環境、民族問題、経済性の諸点で最適であると結論されている。 「東方ガス・プログラム」においては、Zabaikalsk-満州里、Blagoveshchensk-黒河からの中国輸出が退けられているが、TNK-BPにおけるプロジェクト・スタディでも同様の結果となっている。 なお、西方のケメロヴォ向けの経済性が北行パターンよりも劣後すると評価された件については、留保すべき点がある。事業主体がTNK-BPであるから、最初のパターンではロシアの国内価格での供給という前提でスタディされている。しかし、権益がガスプロムに移った場合、コビクタ・ガス田からケメロヴォ州へ供給するということは、従来の西シベリアからの供給負担が軽減されることを意味する。即ち、西シベリアは、国際価格で販売可能な欧州への供給を拡大することができる。いわば、ケメロヴォ州への供給は、ガスプロム総体としては、輸出代替となり、その経済性は国際価格を前提に評価されるべきものである。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - i4)ガスプロムによる日本への天然ガス供給に関して 2007年9月、サハリン-2の開発資金で日本の国際協力銀行から融資を受ける件で来日したガスプロムの対外担当副社長Alexander Medvedevは、日本経済新聞のインタビューに答えて、ExxonMobilの進めていたサハリン-1の天然ガスの全量対中輸出の案を撤回させ、全量ガスプロムが購入し、その一部が対日輸出される可能性を示唆した。同副社長は日本の電力・ガス市場について「将来は有力なパートナーと組み、日本市場へ進出する可能性がなくはない」と発言して注目を集めた(日経、2007/9/06)。 2006年3月、プーチン大統領は北京を訪問し、2011年から西ルート(Altai経由)、その後東ルート(ハバロフスク経由)で最大680億m3のガスを輸出する協定に調印したが、その後、特に天然ガス価格を巡っGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 8 - 図2. Vosktok-50計画に基づく東シベリア・極東における天然ガス・パイプライン計画 . 中国とロシアとのエネルギーを巡る確執 3(1)中国との輸出天然ガス価格の交渉状況 ト交渉が紛糾し、西ルートは事実上頓挫する状況であった。中国側は$100/1,000m3を主張し、ロシア側は欧州向けガスと同じ算定方式に基づく価格での輸出を主張している(RKB Daily, 2007/10/01)。 中国を訪問していたガスプロムのAlexander Medvedev副社長は、CNPCと天然ガス価格について合意したと報じられた(MT,新華社, 2007/11/19)。但し、実態は「価格形成メカニズムに関する基本合意に達した」と語ったに過ぎない(Vremya Novostei,, 2007/11/19)。しかも、同紙によれば、CNPCは「中国に輸入されるガスの低い価格が、今後のロシアとの交渉に影響を及ぼさない」ことに合意したという。 これは当然、現在進行中のトルクメニスタンとのガス交渉を意識してのものである。仮にトルクメニスタンのガス価格が低目に設定されようとも、ロシアからのガス価格に影響を与えないことをダメ押しした発言と思われる。 新華社を含むこの報道は、剣呑の度を強める両国の価格交渉を少しでも印象を和らげようという演出と思われる。 (2)トルクメニスタンから中国へのガス供給 2006年4月、プーチン大統領の訪中から2週間後、トルクメニスタンのニヤゾフ大統領が訪中し、2009年から、年間300億m3の天然ガス供給で合意したが、当初は報道の扱いも極端に地味で、実現性に関して殆ど信用性は持たれなかった。しかしその後、同年9月、トルクメニスタンからの天然ガスを前提にし、既存の西気東輸パイプラインに併走し、途中から南に向かって広東省に至る容量年間300億m3の第2西気東輸パイプラインの構想が発表され(Wall Street Journal, 2006/9/28)、2007年に入って、4月にはウズベキスタン(IOD, 2007/5/07)、7月にはカザフスタンと容量300億m3の天然ガス・パイプラインの通過で合意し(IOD, 2007/7/18)、8月にはトルクメニスタンのベルドイムハメドフ大統領が中国向けパイプラインの建設を宣言するに至った(FSU Energy, 2007/8/24)。 この価格に関しては、中国国境で「$180/1,000m3を下回る価格」(China OGP, 2007/9/01)、或いは一部の研究者によれば$150/1,000m3という情報もあり、真相は明快でないが、ここでは両者を折半して$160/1,000m3程度と推定しておく。輸送タリフは、ウクライナの2006年の例が$1.6/100km/1,000m3であることからこれを援用すると、トルクメニスタン国境から中国国境までが約2,000kmであることから、約$32/1,000m3と推定され、トルクメニスタン国境での価格は$130/1,000m3前後と推測される。 一方この11月27日、ガスプロムのミレル社長とベルドイムハメドフ大統領は、トルクメニスタン・ロシアの天然ガス価格引き上げで合意し、トルクメニスタン国境において2008年1-6月の間、天然ガス価格を現行の$100/1,000m3から$130/1,000m3に、7-12月には$150/1,000m3に更に引き上げることとした(IOD, 2007/11/28)。これで見ると、中国向けが若干安くなると思われる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - 竭閧ヘ、トルクメニスタンの天然ガス供給能力で、300億m3の内、中国側が12坑の生産井の掘削を請け負っているEloten Gunortaから130億m3、残りの170億m3をトルクメニスタン側の輸出で対応するとしているが(China OGP, 2007/9/01) 、実際の生産能力は明らかになっていない。Eloten Gunortaの埋蔵量、生産井の掘削状況も依然として不明なままである。 (3)第4回中国・ロシア・カザフスタン石油・天然ガスフォーラムにおける議論 上記の会議が、2007年12月第1週に北京で開催されたが、ここにおけるロシア側発言に、北東アジアの天然ガス問題の主要な論点を見ることができる。 Ananenkovガスプロム副社長の顧問であるAlexei Mastepanovは、ロ中間でのガス価格に開きのあることを認める発言をし、中国側のガス需要がピークを迎えるときが両者の合意達成の時期との見方を示した。一方、Sayenko産業エネルギー省燃料エネルギー局次長は中国は2012年間までロシアのガスを必要としないだろうと発言し、天然ガス輸出の時期として2012年以降との見方を示した(MT, 2007/12/07)。いず 2007年11月時点で、フェーズ1の計画ルート2,694kmの内、敷設完了区間は1,100kmで、進捗率は41.1%と、当初言われて来たよりは、かなり遅れていることが判明した(RBK Daily, 2007/12/12)。トランスネフチのトカレフ社長によれば、敷設完了は、当初の2008年待つから3~4ヶ月遅れる見込みである。バインシュトク前社長は予定通りの進捗と述べて来ており、コントラクター能力の問題や資機材の配備時期の問題があるにせよ、社長交代で明らかになった事態であるだけに、むしろマネージメントの問題があるもれも、近い将来での価格の合意は期待していない様子である。 . 東シベリア・太平洋石油パイプラインの進捗 4(1)工事の進捗 のと考えられる。 (2)大慶支線建設を巡るロシアと中国の確執 1)TransneftとCNPCの協力関係経緯と内容 大慶支線の建設は、当初から構想に入っており、2003年5月の閣議決定でも建設が謳われている。問題は、その時期と優先度であった。アムール河以南の中国領では、当然中国側がこれを建設する。問題は、本線の第1フェーズのターミナルとなるスコボロディーノから、アムール河に至るロシア領内の約70kmの区間である。更にアムール河を越えるために、河床の下にトンネルを掘削して、パイプを通さなくてはならない。中国が、自国領内を建設する前に、ロシア側が以上の工事を完遂する必要がある。 2007年6月、TransneftとCNPCは、スコボロディーノ・中国国境(70km)間の石油パイプライン建設に合Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - モした。年間通油量は1,500万t(30万bbl/d)、第2フェーズでは3,000万t(60万bbl/d)とする計画である(IOD, 2007/7/20)。中国側が建設費全額(4億3,800万ドル)出資することになり、2007年7月に最初の送金がなされ、設計作業に充当された。7月の中国側からの支払い後208日以内に建設が開始されることになっており、7ヶ月後の2008年2月には建設開始となる予定であった。 2)ロシア側各首脳の発言 - - 上記のTransneftの対応については、ヴァインシュトック社長発言から、プーチン大統領に対して、「2008年末に完工予定。年間1500万tを中国へ輸出し、残り年間1,500万tを太平洋から輸出する」と報告された(Interfax, 2007/7/12)。同じ時期の7月9日、北京を訪問中のフリステンコ産業エネルギー相も「2008年に着工」と明言している。この時点までは、ロシア政府は大慶支線のロシア区間に関しては、建設する意向で固まっていたものと思われる。 3)ロスネフチの対応 しかし9月に入り、ロスネフチのPeter O’Brian CFOは、中国向け支線の建設は遅れるであろうと述べ、これに加えて、2005年1月にロスネフチがCNPCと結んだ2010年まで17.8万bbl/dを供給し、見返りに60億ドルの先払いを受けるという契約については、他のオファーとの競争の元に検討されるべきであるとし、契約の完了する2010年以降は、延長する意思のない事を表明した(IOD,2007/9/12)。即ち、対欧州の原油輸出と比べて、価格の開きがあまりに大きいことを指摘したもので、これは、ロスネフチ側の認識において、大慶支線の建設問題とCNPCへの原油輸出とがリンクしていることを初めて表明したものである。また、2010年以降の供給がないとすると、大慶支線は操業ができなくなる可能性があり、CNPC側の痛手は計り知れない。勿論、他のロシアの石油会社からの原油を手当てすれば問題は解決するが、これが国策である場合、国策に逆らって抜け駆け的な原油輸出をするロシア企業は現れないであろうし、トランスネフチにおける何らかの内規によって輸出ができないという事態も想定しうる。CNPCは、大慶支線のパイプイラン操業が、100%ロシア側のコントロールのもとにあることを再認識させられた格好だ。 2005年にCNPCと結んだ契約では、原油の引渡し価格がバレル当り17ドルと当時から破格の安値と言われていた。しかも先払いという契約であるから、ロスネフチとしては、後は粛々と原油輸出を続けるしかない筈である。しかし、昨今の油価の高騰の元で、価格の改定を要請しているということであろう。中国側はこの棚ボタ利益をできるだけ守りたいとして、契約改定については防戦に努めている段階で、ロシア側は大慶支線も交渉に絡めることで攻勢を強めているものと思われる。 これに加えて、ロスネフチとしても中国への原油輸出を削減したい事情がある。自身の製油能力の拡大である。ユコスから買い取ったイルクーツクのAngarskの製油所は、当初17.5万bbl/dの能力であったGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - ェ、28万bbl/dへ引き上げる計画である。自社のKomsomolsk製油所も14万bbl/d能力アップする予定で、更に東シベリア・太平洋パイプラインの太平洋側ターミナルでは新規に40万bbl/dの製油所を新設する構想がある(IOD,2007/9/12)。ロスネフチは大慶支線に30万bbl/dを廻す余裕はないという気持ちに傾いているといえる。ロスネフチのBogdanov副社長も、自社製油所への原油供給を優先するために、大慶支線は太平洋パイプラインの第2ステージ建設(2009年まで延期すべきと、明確に発言した(IOD, 2007/9/19)。 これを中国側から見ればロシア側の身勝手と映り、かつて合意した低い油価に固執する中国の姿勢は、ロシア側から見れば単なる強欲と映るであろう。両国の相互理解と協調はだんだん困難になりつつある。 4)政府レベルでの不一致へ 11月5日の温家宝首相訪ロが決まり、大慶支線の建設が合意するか、原油価格での開きをどうするかで注目が集まる中、中国訪問中のAlexander Zhukov副首相は「中国支線は予定通り建設される」と発言した(Interfax, 2007/9/29)。しかしこれは条件付きの発言であることがその後明らかとなった。即ち、「11月5日の温首相の訪莫で、大慶支線建設の政府間契約が結ばれるであろうが、これはパイプラインの建設に関してのみであり、これを通過する原油に関する合意ではない」と辛辣な制限を付したものであった。そして、2005年の原油先払い契約における価格には問題があり、まだ合意に至っていないが価格フォーミュラの改定について検討中であると述べた(IOD, 2007/10/02)。 そして11月5日、温家宝首相がモスクワを訪問し、翌6日は終日Zubkov首相との会談に充てられたが、中国向けの原油供給についての油価の合意は得られなかった(Kommersant, 2997/11/07)。これにより、大慶支線敷設に関する合意は曖昧なまま残されることになった(IOD, 2007/11/07)。今次の訪莫では、政府間、省庁間、民間レベルを含め、合計10件以上の共同を締結する計画であったが、石油・天然ガスに関する協定は含まれていないと事前に報道される始末であった(Vremya Novostei, 2007/11/02)。また温首相は、天然ガス供給交渉が順調に進んでいるトルクメニスタンを訪問した後モスクワ入りしており、ロシアに対してあてつけがましい印象が否定できない。当面は両国とも歩み寄る気配は見られない。 一方、この時期東京で開催されたRBC(Russian Business Consultants)の国際会議に合わせて来日したNaryshkin副首相は、甘利経済産業大臣との会談で太平洋パイプライン建設への日本の参加についても言及したことを明らかにした(Itar Tass, 2007/11/06)。同副大臣はESPOを所管しており、これはロシア側の姿勢を示したものと受け止められている。 中ロを巡るエネルギー関係は、現状でも多分に流動的な要素が見られる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - }3.東シベリア・太平洋パイプラインのルート Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 -
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2 アジア
国2 中国
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシアアジア,中国
2007/12/15 本村 真澄
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