ページ番号1003714 更新日 平成30年2月16日

原油市場他: 100ドルに迫る原油価格、しかし米国経済減速懸念等でその後下落

レポート属性
レポートID 1003714
作成日 2007-12-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 市場
著者 野神 隆之
著者直接入力
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ <作成日:2007/12/16> <調査部:野神 隆之> (IEA、OPEC、米国DOE/EIA他) ① OPECは2007年12月5日に開催した臨時総会で、イラク、アンゴラ、エクアドルを除いた10ヶ国の原油生産枠を現状のまま据え置くことで合意した。米国の経済減速懸念に加え、11月下旬より総会直前まで、原油価格が1バレル当たり10ドルと大幅に下落したことで、増産を実施すれば足元逼迫してない石油需給が供給過剰になることで、更に原油価格が急落するとの懸念が作用したものと見られる。 ② 米国では、製油所のメンテナンスからの操業回復で、石油製品生産が増大、その結果、例えば冬場の暖房シーズンに入っても留出油在庫は平年並みの状況となっている。また、製油所における精製処理量増大の一方で、米国メキシコ湾岸地域での濃霧発生の影響による輸入量減少等で、原油在庫は一時大きく落ち込んだものの、依然としてこの時期としては平年並みとなっている。OECD原油及び石油製品在庫も平年並みとなっている。 ③ 2007年11月下旬から12月中旬にかけては、米ドル安の進行等により、原油価格(WTI)が11月20日夜の時間外取引で1バレル当たり99.29ドルと100ドルに接近したが、その後OPEC総会における原油生産枠引き上げ観測や、米国経済減速と石油需要の伸びの減退懸念で、OPEC総会開催直前には1バレル当たり90ドル割れの水準にまで下落した。その後は欧米の中央銀行による短期金融市場への資金供給や製油所火災、油田での原油漏出事故等により一時1バレル当たり95ドルに迫る場面もあったが、長続きはせず、現在は1バレル当たり92ドル前後の水準となっている。 ④ 現在は冬場の暖房シーズンに伴う石油需要シーズン前半であることから、当面は原油価格が大きく下落することは考えにくく、むしろ相場を引き締める要因が組み合わされば、上昇する場面も見られるものと思われる。しかし米国の経済減速懸念が強まっていることや、イランの核兵器開発が既に停止していた旨判明したことなどを考慮すれば、2008年に入って暖房用石油需要が一服したところで、原油価格に下方圧力が加わってくる可能性が考えられる。もっとも依然として金融業界を中心とする投資家のなかには強気の姿勢を持っているところがあるものと見受けられ、彼らの行動によっては、再び足元の石油需給を反映しない水準にまで原油価格が上昇するといった場面も想定されよう。 . OPECが12月5日開催の臨時総会において原油生産枠につき現状維持とすることを決定。 1OPECは2007年12月5日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで臨時総会を開催し、イラク、アンゴラ、そして今般OPECに正式に復帰したエクアドルを除く10ヶ国の原油生産枠を日量2,725万バレルと、9月11日の前回総会で決定した水準に据え置くことを決定した。11月20日過ぎまで原油価格Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - 油市場他: 100ドルに迫る原油価格、しかし米国経済減速懸念等でその後下落 原 iWTI)はしばしば1バレル当たり100ドルをうかがう展開となっていたものの、その後OPEC加盟国の一部から、当該総会において原油生産枠の引き上げを決定する可能性を示唆する発言がなされたことや、米国での経済減速に伴い石油需要の伸びが減退する可能性があるとの認識が市場で出てきたこともあり、原油価格は1バレルあたり10ドル程度下落、総会直前には1バレル当たり90ドルを割り込む状況となっていた。一方OPEC側では、例えば11月28日にはサウジアラビアのヌアイミ(Ali al-Naimi)石油鉱物資源大臣が「世界石油市場は十分供給されており、石油在庫は適正水準である。」と原油生産枠引き上げに関する市場の観測をけん制するような発言を行ったにもかかわらず、価格の下落傾向には歯止めがかからなかった。実際原油市場等のファンダメンタルズは現状供給不足を示してはいない(後述)こともあり、総会直前には、イラン、ベネズエラ、カタール、アルジェリア、リビア等は、市場には十分石油は供給されており、原油生産枠の引き上げは必要ない旨表明、原油生産枠の引き上げを明確に希望していたのは、石油純輸入国とされるインドネアのみという状況となっていた。石油市場が逼迫を示しておらず、翌年の米国の経済成長に関する不透明性が強まってきており、原油価格も下落傾向を示している中、OPECとしては、ここで原油生産枠を引き上げて増産を決定すると、その効果は2008年の春先の不需要期に現れ、結局は供給過剰となって原油価格の更なる下落(そしてそれはOPEC加盟国にとって収入減少を意味する)をもたらすことを懸念し、湾岸OPEC諸国を含め、加盟国は原油生産枠の現状維持を決定したものと考えられる。また、OPECは1997年のアジア金融危機時に当時の需要増大見通しに従って増産を決定したが、その後その見通しに反して需要は低迷、原油価格が急落したという苦い経験を持っていることから、同じような轍を踏むべきではないという考え方が加盟国にあったものとも考えられる。実際アルジェリアのヘリル(Chakib Khelil)エネルギー鉱業大臣は、最近しばしばそのときのような事態の再発を回避すべである旨表明している。 ただ、現在依然として冬場の暖房シーズンに伴う石油需要期に入りつつある段階であり、冬場の気温の影響等により原油価格が引き続き乱高下する可能性も考えられることから、今回の総会では、2008年3月5日の次回通常総会の開催を待たず、2月1日にオーストリアのウィーンにて臨時総会を開催することを決定した。 市場関係者の間では、一部OPEC加盟国による原油生産枠引き上げに関する発言により、今回の総会で原油生産枠を日量50万バレル程度引き上げるとの見方が一時強くなった。実際11月30日に発表された調査結果では、投資銀行等の4分の3は日量50万バレル程度原油生産枠を引き上げると見込んでいたし、12月3日においてもなお、半数は原油生産枠を引き上げると予想していた。しかしそのような見解とは裏腹に、OPEC総会では原油生産枠の引き上げは行われなかったわけであるが、OPEC総会での決定後、冬場の需要期において石油在庫の取り崩しが進むとの認識もあり、原油価格が一時上昇する場面も見られたものの、同日発表された米国石油統計でクッシングの原油在庫や石油Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - サ品在庫が増大していたと判明したこともあり、後に下落に転ずることとなった(後述)。 なお、今回のOPEC総会において、2007年1月1日に加盟したアンゴラに対して日量190万バレル、今般OPECに復帰したエクアドルに対して日量52万バレルの原油生産枠が設定された。これらの生産枠は2008年1月1日より適用されると伝えられる。 . 原油市場等のファンダメンタルズ 2米国では製油所がメンテナンスから操業を回復しつつある模様であり、稼働率は平年と比べて決して高いとは言えないまでも、上昇してきている(図1参照)。このため、ガソリンや留出油といった石油製品の生産が比較的堅調に推移していることから、ガソリンについては平年並みの水準に戻ってきており(図2参照)、一方留出油についても寒波が米国北東部に来襲しているにもかかわらず、平年並みの水準を維持している(図3参照)。なお、米国のガソリン需要については、依然として前年同期比1%未満の伸びにとどまっている(図4参照)など低迷している(平年は1.5%程度増大すると言われている)。また、石油全体の需要としては、11月は速報値ベースではあるが、前年同期比1.1%の伸びとなった(図5参照)。ただ、例えば2007年7月は速報値ベースでは前同期比1.28%の伸びであったのが、確定値ベースではマイナス0.48%となるなど、最近の米国エネルギー省の石油需要統計は確定値ベースになる際に下方修正されることが多く、今後の確定値データの発表に留意する必要があろう。 図1 米国精製稼働率の推移%100959085801234567891011122002-2006実績2002-2006実績(2005年ハリケーン発生に伴う低下分除く)2007出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - }2 米国ガソリン在庫推移(2003~7年)百万バレル2402202001801 23 45 67 8 91011121 23 4567 891011121 23 45 67 891011121 23456 78 9101112123 45 67 891011121997-2002実績幅2003-7出所:米国エネルギー省百万バレル図3 米国留出油在庫推移(2003~7年)1234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121997-2002実績幅2003-7出所:米国エネルギー省図4 米国ガソリン需要の伸び(2006~7年)16014012010080%43210 1234567891011121234567891011速報値確定値※2007年10~11月の確定値は未発表出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - }5 米国石油需要の伸び(2006~7年)%6420-2-41234567891011121234567891011速報値確定値※2007年10~11月の確定値は未発表出所:米国エネルギー省 米国の製油所が稼働を高めつつあることから、処理される原油量も上昇傾向となってきているが、11月下旬には、ヒューストン運河(Houston Ship Channel)が濃霧のため閉鎖されたことにより、タンカーの航行に支障が発生、これに伴い原油輸入量が急減したことから、湾岸地域における原油在庫が前週比593万バレルと大幅に減少したことにより、11月30日の週の原油在庫(12月5日発表)は米国全体としても前週比で791万バレルの大幅な低下となった。米国の石油在庫は12月7日の週においても前週比72万バレル減となっており、回復しているようには見えないが、実際には米国湾岸地域の在庫は前週比434万バレルの増大となっており、ヒューストン運河の航行再開が寄与しているものと推察される。全体としてみれば米国の原油在庫はこの時期としては依然平年並みとなっている(図6参照)他、原油と主要石油製品を合計した在庫も平年並みとなっている(図7、8参照)。 図6 米国原油在庫推移(2003~7年)百万バレル3703503303102902702501234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121997-2002実績幅2003-7出所:米国エネルギー省 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 - S万バレル図7 米国原油+ガソリン在庫推移(2003~7年)59057055053051049047045012345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910111997-2002実績幅2003-7出所:米国エネルギー省百万バレル図8 米国原油+ガソリン+留出油在庫推移(2003~7年)7307106906706506306105905705501234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121234567891011121997-2002実績幅2003-7出所:米国エネルギー省 OECD諸国の原油在庫は、10月は9月とほぼ同水準であり、平年幅の上方に位置している(図9参照)。11月の原油在庫については、速報データに基づく推定では、10月よりも若干減少となっている。これについては今後新たなデータの発表に基づき修正が加えられる可能性がある(先月の段階では10月の原油在庫は9月よりも減少することを示唆していた)旨留意する必要がある。OECD諸国の石油製品在庫は平年並みながらも10~11月と減少しているが、製油所のメンテナンスやPetroplusの英国Coryton製油所(精製能力日量17.2万バレル)で10月31日に火災が発生したことで、その後の操業が半減した(現在も操業が回復したとの情報はない)こと、他の製油所でも火災が発生し操業に支障をきたしたことなどが影響しているものと見られる(図10参照)。なお、原油と石油製品の合計についても平年幅の範囲内にある(図11参照、石油製品や、原油と石油製品を合計した在庫についても、11月のデータが今後更新される可能性があることについては原油在庫と同様である)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 6 - ュバレル図9 OECD原油在庫推移(2005~7年)10.510.09.59.08.58.012345678910111212345678910111212345678910111995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定図10 OECD石油製品在庫の推移(2005~7年)億バレル161514131212345678910111212345678910111212345678910111995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定 図11 OECD在庫(原油+石油製品)の推移(2005~7年)億バレル2625242322212012345678910111212345678910111212345678910111995-20042005-7出所:IEAデータ他より推定 また、10月末のOECD石油在庫日数が5年平均を下回ったとの報告がなされている(図12参照)が、10月末の在庫日数の計算には、11月~2008年1月の需要見通しが使用される(図13参照)ことから、これらが野心的であると、相対的に在庫日数が減少してしまう。因みに8月及び9月末の石油在庫日数は、当初発表時にはいずれも5年平均を下回っていたが、その後いずれも上方修正され、5年平均を上回っている(詳細は石油・天然ガス資源情報「原油市場他: 1バレル当たり90ドルを突破」(平成19年11月19日)参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 7 - 1234567891011122002-6幅20072002~6平均*:月末在庫量÷翌3ヶ月の石油需要出所:IEAデータをもとに作成図13 OECD石油需要の伸びの実績と見通し(前年同期比)需要の伸び低迷需要の伸び急回復見通し%2.52.01.51.00.50.0-0.5-1.0-1.5-2.01Q062Q063Q064Q061Q072Q073Q074Q071Q082Q083Q084Q08出所:IEAデータをもとに作成. 2007年11月下旬から12月中旬にかけての原油市場等の状況 3図12 OECD石油在庫日数*の推移(2007年11月時点)日5856545250482007年11月下旬から12月中旬にかけては、原油価格(WTI)は、一時1バレル当たり100ドルに迫る場面も見られたが、その後は概ね1バレル当たり85~95ドル程度で推移した(図14参照)。 図14 原油価格の推移(2003~7年)ドル/バレル1009080706050403020123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112123456789101112WTIBrentDubai- 8 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 1月17~18日にサウジアラビアのリヤドで開催されたOPEC首脳会議(OPEC Summit)では、加盟国による増産の協議はなされなかったことから、翌19日には、冬場にかけて石油需給が引き締まるのではないか、との懸念から原油価格(同日より1月渡しが期近物となった)は上昇、1バレル当たり94.64ドル(終値)となったが、翌20日には米ドルが対ユーロで記録的な安値にまで下落したことで、原油価格は上げ足をさらに速め、終値は1バレル当たり98.03ドルと史上最高値の記録を更新した他、同日夜の時間外取引でも1バレル当たり99.29ドルと、11月7日の朝の時間外取引に記録した1バレル当たり98.62ドルの史上最高値(当時)を上回り、記録を更新した。11月21日には、同日発表された米国石油統計で、原油在庫が市場の事前予想(60~75万バレル程度の増大)とは反対に107万バレル減少していたことから、一時1バレル当たり98.70ドルと取引時間中の最高値記録を更新する場面もあったが、後にWTIが引き渡されるクッシング(Cushing、オクラホマ州)での原油在庫が増大していたことが注目され、終値は1バレル当たり97.29ドルと前日比で若干下落した。また、11月23日(11月22日は感謝祭(Thanksgiving)によりニューヨーク商業取引所(NYMEX)では通常取引は実施されなかった)にも、米ドル安がさらに進んだことに加え、前々日に発表された米国石油統計で留出油在庫が241万バレルの減少と、市場の事前予想である30~50万バレルの減少を大きく上回り、冬場の需要期に入りつつある状況(既に暖房用石油の主な需要地である米国北東部等には寒波が来襲、気温が低下していた)で暖房油需給が逼迫するのではないかとの懸念が市場で増大、暖房油価格が上昇したことに引きずられ、原油価格も上昇、1バレル当たり98.18ドルで通常取引を終了し、前々日に記録した終値としての史上最高値も更新した。 しかしながら、11月24日にイランのノザリ(Gholamhossein Nozari)石油大臣が、「(OPEC加盟国の)何ヶ国かは増産に合意しているが、一部加盟国では需給は十分均衡していると考えている。イランとしては市場には石油は十分あると考えるが、原油価格が1バレル当たり100ドルに向かっているということで、必要であれば増産する用意がある。」旨の発言が伝わったことで、12月5日に開催されるOPEC総会において原油生産枠の引き上げが決定されるかもしれない、との観測が市場で広がったこと、11月27日にはサウジアラビアが11月1日より増産し、既に同国の生産量が2007年においては最高の水準である日量900万バレルに達している、と発言したこと、そして11月28日には同日発表された米国石油統計で、原油在庫が、市場の事前予想では50~100万バレルであったのに対して、実際には45.2万バレルと、どちらかといえば減少幅が抑制されていたことや、クッシングの原油在庫は67万バレル増加していたこともあり、市場における石油供給不足懸念が後退、原油価格はこの3日(11月26~28日)で1バレル当たり7.56ドル下落し、11月28日には終値で1バレル当たり90.62ドルとなった。ただ、11月28日には午後3時45分頃(CST:米国中央標準時、ニューヨークでは午後4時45分)、パイプライン会社EnbridgeのLakehead Systemパイプライン(他のパイプライン網と含めカナダアルバータ州から米国中西部へと原油を輸送)の互いに隣接する4本のパイプラインのうち第3ライン(日量42万バレルの重質原油を輸送しGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 9 - トいるとされる)がClearbrook(ミネソタ州)近郊で爆発し、4本のパイプラインの輸送が停止したとの情報から、11月29日朝の時間外取引では、一時1バレル当たり95.17ドルへと価格を戻す動きもあったが、第2ライン(軽質原油を輸送)は同日午前3時30分(CST)に、第1ライン(軽質原油およびNGLを輸送)は午前4時15分(同)(この2本で日量68万バレルを輸送)に、さらに第4イラン(日量70万バレルの重質原油を輸送)は午後0時20分(同)に、それぞれ操業を再開、直接の被害を受けた第3ラインは、元々メンテナンス作業により事故時点では操業を停止していたとされるが、2~3日中に操業を再開するであろうとの発表がEnbridge側からなされた(実際の復旧は12月3日午前4時35分(CST))ことや、米国エネルギー省から今回の事故に際し、必要な場合には戦略的石油備蓄(SPR:Strategic Petroleum Reserve)を使用する用意があるとの発言がなされたことから、市場における石油供給途絶懸念が後退、終値ベースでは前日比で小幅の上昇にとどまった。さらに11月30日には米ドルが反発したうえ、同日米国商務省より発表された10月の同国消費者支出が前月比0.2%の伸びと市場の事前予想である0.3%を下回り、4ヶ月ぶりの低い伸びとなっていたことが判明、米国経済減速とそれに伴う石油需要軟化の懸念により、原油価格は再び下落、終値は1バレル当たり88.71ドルと1ヶ月超ぶりに1バレル当たり90ドルを割り込んだ。 12月2日にはリビアのガネム(Shokri Ghanem)NOC(同国国営石油会社)総裁が「市場がこれ以上の石油を必要としているとは思わない。」と発言したことで、12月5日のOPEC総会での増産観測が後退し、12月3日の原油価格は若干上昇したものの、同日米国情報機関から発表された国家情報評価(NIE:National Intelligence Estimate)で、イランが2003年秋には既に核兵器開発を停止しており、たとえ核兵器プログラムを再開したとしても、早くても2010年までは核兵器製造のための十分な原料の生産は不可能であろう、ということが明らかになり、これまで原油価格上昇の一要因となっていた地政学的懸念のひとつが緩和したことから、翌4日には再び原油価格は下落した。そして12月5日にはOPEC総会が開催され原油生産枠引き上げの見送りが決定したことから、原油価格は一時1バレル当たり2ドル程度上昇、朝の時間外取引時から通常取引開始後しばらくの間にかけては1バレル当たり90ドルを回復する場面も見られたが、同日発表された米国原油在庫が市場の事前予想(70~125万バレル程度の減少)を大幅に上回る791万バレルの減少となっていたにもかかわらず、この減少は米国メキシコ湾における濃霧の発生で、タンカー輸送に支障が生じたことにあるとの認識が市場で強まる一方で、クッシングでの原油在庫量の67万バレルの増加に加え、ガソリン在庫や留出油在庫が市場の事前予想(ガソリン60~90万バレル程度の増加、留出油30~40万バレル程度の減少)に反し、それぞれ400万バレル、143万バレル増加していたことに市場が注目したことから、終値は1バレル当たり87.49ドルへと下落した。ただ、12月6日には、当初は前日の流れを引き継いで、朝の時間外取引で一時1バレル当たり85.82ドル、取引時間開始後も86.20ドルを記録したものの、価格が下がりすぎたという感覚が市場に出てきたうえ、米ドルGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 10 - ェ下落したことから、原油価格は反発、終値では1バレル当たり90.23ドルと90ドル台を回復した。しかし、12月7日には、米ドルが上昇したことに加え、同日米国労働省から発表された11月の非農業部門の雇用者数が前月比で94,000人増加しており、市場の事前予想である70,000人を上回っていたことで、かえって12月11日に開催予定のFOMC(米国連邦公開市場委員会)での、より積極的な利下げ観測(既に0.25%の利下げを実施するとの観測は市場に広がっていたが、一部関係者は0.5%の利下げの実施を期待していた)が後退したことで、原油価格は反落、再び終値で1バレル当たり88ドル台になった。 12月10日には、米国経済の減速により石油在庫が増大するであろうとの観測が、市場に出てきたことで、原油価格はさらに1バレル当たり87ドル台(終値)へと続落したが、12月11日にはFOMCにおいて0.25%の利下げが決定したことに加え、米国中西部において荒天に伴う停電がEnbridge及びTEPPCOの石油貯蔵ターミナルやパイプラインの操業に影響を与えた※ことや、米国メキシコ湾岸に発生した濃霧でExxonMobilのBaytown製油所(精製処理能力日量56.3万バレル)等の主要製油所に通じるヒューストン運河(Houston Ship Channel)が12月8日午後8時(CST)に閉鎖されたことによる影響で、60~70隻程度のタンカーの航行が遅延した(但し12月11日午前8時(同)には同運河は一部開通したと報じられた)旨判明したこと、12月12日には同日発表された米国石油在庫で留出油在庫が市場の事前予想(30~50万バレル程度の増加)に反し、81万バレルの減少になっていたことに加え、米国連邦制度理事会、欧州中央銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、カナダ中央銀行が協力して、短期金融市場に大量の資金供給を行う旨合意したことで、経済成長が刺激されるとの観測が市場に出てきたこと、ノルウェーのStatoilHydroの操業するStatfjord 油田(生産量日量10万バレル)のStatfjord Aプラットフォームにおける出荷施設で、原油船積み中に24,100バレルの原油が漏出した事故が発生したこと、さらには前日にExxonMobilのボーモント(Beaumont、テキサス州ヒューストン近郊)製油所(精製能力日量34.9万バレル)で火災が発生したことから、原油価格は2日続けて上昇、特に12月12日は終値ベースで前日比1バレル当たり4.37ドルの大幅上昇となり、1バレル当たり94.39ドルで取引を終了した(同日の取引時間中の最高値は94.85ドル)。しかしながら翌13日には前日に発表された欧米5中央銀行による協調行動による効果が疑問視され始めたことに加え、前日の大幅な上昇に対する利益確定の動きが出たことで、原油価格は反落、終値は1バレル当たり92.25ドルとなった他、12月14日には、同日国際エネルギー機関より発表になったオイル・マーケット・レポート(OMR:Oil Market Report)で、2008年の世界石油需要見通しが上方修正されたことから、一時(朝の時間外取引)では1バレル当たり93ドル超に上昇する場面もあったが、同じく同日米国労働省より発表された11月の米国生産者物価指数(総合指数)がエネルギー価格高騰の影響を受け、0.8%と2年ぶりの大幅上昇となったことを受け、インフレ率の上昇で石油需要が影響を受ける恐れがある他、金融当局が利下げに動きづらくなる可能性があるとの観測Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 11 - ェ出てきたことで、原油価格は続落、終値は1バレル当たり91.27ドルとなっている。 ※Enbridgeは1280万バレル、TEPPCOは300万バレル程度の貯蔵施設をクッシング地区に保有していると言われているが、これらの施設において荒天に伴う停電で操業に影響が発生したと伝えられた。また同じく停電により、12月10日には、EnbridgeのSpearhead原油パイプライン(シカゴ~クッシング、輸送能力日量12.5万バレル)やOzark原油パイプライン(クッシング~ウッドリバー(Wood River、イリノイ州)、輸送能力日量12.5万バレル)、及びTEPPCOのOsage原油パイプライン(クッシング~エルドラド(El Dorado、カンサス州)、輸送能力日量11.5万バレル)が操業を停止した他、TEPPCOのSeawayパイプライン(ガレナパーク(Galena Park、テキサス州)~クッシング、輸送能力日量35万バレル)が12月10日に稼働を低下させたと伝えられる。ただ、12月12日には大部分のパイプラインに係る操業が復旧した模様。 . 今後の見通し等 4北半球では、冬の暖房シーズンに伴う石油需要期に入りつつあることもあり、冬場の気温、ないしは気温に係る予想によっては、暖房油等の需要が変動することから、市場はそれなりに神経質になっているものと思われ、従って価格は少なくとも年内は下がりにくい展開となろうし、例えば寒波の来襲や油田生産での支障の発生、米ドル安や欧米等金融当局による追加支援、地政学的懸念の増大等の要因が重なった場合には、原油価格が相当程度上昇する場合もあるものと考えられる。 ただ、米国でのサブプライムローン問題は、それ自体にとどまらず、実体経済に影響を及ぼす可能性が高まっていることや、これは今後も成り行きを見る必要があるものの、インフレの兆候が出始めていること、そしてインフレ懸念から金融当局が経済を刺激すべく積極的な利下げを実施しづらくなると思われること、イランでのウラン濃縮問題に関し、核兵器の開発が行われていない旨明らかになったことで、同国に対する西側諸国等の対応に関し足並みの乱れが予想されることもあり、2008年に入って石油需要期が一段落する頃(製油所は早ければ1月後半辺りから春季のメンテナンスに入るため、季節的に原油の不需要期になる)には、原油価格に対して下方圧力が加わってくる可能性があるものと思われる。但し米国等において今後発表される予定の経済指標も、経済状態の改善を示すものだったり、悪化を示すものだったりが当面混在すると考えられることや、発表されたそれらの指標に対し、市場から利下げや米ドル安の観測が出てきたりすることで、極めて短期的には市場では荒い原油価格変動を繰り返す場面も出てこよう。 2008年の世界石油需要見通しについては、IEAが12月のOMRで上方修正したことで、前年比日量211万バレル(2.5%)増としているが、他の機関については、概ね前年比日量150万バレル程度の伸び以下となっている(図15、16参照)。世界石油需要は、原油価格高騰や米国経済減速もあり、2006年が前年比1.0%増、2007年はまだ終了していないので一部が予想となるが、前年比1.1%増であるうえ、米国住宅部門は依然として不振(図17参照)であり、経済減速が2008年前半に急激に回復するかどうか疑わしいことから、IEAの世界石油需要見通しは、今後下方修正されていく場合もありうるものと考えられる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 12 - 坥ハ百万バレル図15 世界石油需要の伸び予測(2007~8年)2.52.01.51.00.5%2.52.01.51.00.5IEAEIAOPECABCDEFGHI※A~Dはコンサルタント、E~Iは投資銀行0708出所:各機関資料より作成図16 世界石油需要の伸び率予測(2007~8年)IEAEIAOPECABCDEFGHI※A~Dはコンサルタント、E~Iは投資銀行0708出所:各機関資料より作成百万戸図17 米国新規住宅着工件数(2005~7年)2.42.22.01.81.61.41.21.08910111212345678910111212345678910出所:米国商務省 ただ、このようにIEAが再び堅調な世界石油需要見通しを示すことにより、金融業界を中心として供給不足懸念が発生し、それによって足元の需給状態を反映しない水準にまで、再度原油価格が上昇するという可能性も依然として残っている。12月中旬には商品市場において強い影響力を持つとされる投資銀行が2008年の予想原油価格を、WTIでそれまでの1バレル当たり85ドルから95ドルに引き上げ、年末までには105ドルになるとの予測を明らかにした他、有力な年金基金であるカリフォルニア州公務員退職年金基金(CalPERS: California Public Employees' Retirement System)が、今後一部資金の投資先を、株式や債券から商品を含む他の部門へと変更する可能性がある旨明らかになっている。今後このようなGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 13 - ョきに他の投資銀行や年金基金等が追随することで、原油価格が影響を受けるといった場合も想定されるので、注意を要する。 OPECの原油生産量は9月11日の通常総会で決定された11月1日からの日量50万バレルの原油生産枠引き上げを待たずして、既に増大している模様である(図18参照)他、現在のところ原油生産枠外となっているイラクやアンゴラも増産している状況(図18、19参照)にある。イラクについては既に戦前の水準に達しているとはいえ、この先も政治や治安上の不安定性が残ることを考慮する必要があるが、この状況が続けば、2008年は現時点での堅調な世界石油需要見通しを考慮した場合でも、石油需給は逼迫するような状況にはならないことが予想される(表1参照)。また、米国経済減速等から世界石油需要が下方修正されると、さら石油需給の緩和感が市場に出てきて、その結果原油価格に下方圧力が加わる可能性が出てくることから、そのような場合にはOPECとしては価格下落を防止すべく原油生産枠の引き下げといった行動に出る場合も考えられよう。 日量百万バレル図18 OPEC10ヶ国原油生産量(2006~7年)9108出所:IEAデータより作成11 9101112123456727.827.627.427.22726.826.626.426.226 日量百万バレル図19 アンゴラ原油生産量(2006~7年)1.81.71.61.51.41.391011121234567891011出所:IEAデータより作成 - 14 - Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 坥ハ百万バレル図20 イラク原油生産量(2006~7年)2.42.32.22.121.91.81.71.691011121234567891011出所:IEAデータより作成 表1 世界石油需給バランスシナリオ20071Q082Q083Q084Q08(単位:日量百万バレル)08-072008総需要非OPEC生産OPEC原油生産OPEC NGL生産総供給85.6950.2030.554.8485.5988.3451.2631.545.1187.90在庫変動その他-0.09-0.4386.6851.0231.545.2987.841.1687.2950.9631.545.5288.010.7288.8751.7731.545.8589.150.2887.8051.2531.545.4488.230.432.111.060.980.602.640.52注1:UAEに関しては2007年1月(2007年2月の原油生産枠削減直前)の原油生産量、他のOPECについては2007年11月の原油生産量が2008年1月以降続いたと仮定注2:エクアドルは非OPECに計上出所:IEAデータをもとに作成 なお、前述の通り12月5日に開催されたOPEC総会でアンゴラに日量190万バレルの原油生産枠が設定され、総会終了後には同国のコスタ(Desiderio da Costa)石油大臣が同国は設定された原油生産枠を遵守する旨語っている。ただ、同国の原油生産量は早ければ2008年第一四半期にも日量190万バレルを超過するとの見通しもあるが、今回の原油生産枠決定は当面同国の生産量の増大には影響を与えないのではないか、と見る向きもある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 15 -
地域1 グローバル
国1
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル
2007/12/17 野神 隆之
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。