ページ番号1003719 更新日 平成30年2月16日

インド: NELP-VII(2007探鉱鉱区公開入札)発表とインド上流分野投資環境

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レポートID 1003719
作成日 2007-12-20 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般
著者
著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/12/20 石油・天然ガス調査グループ:坂本茂樹 インド: NELP-Ⅶ(2007探鉱鉱区公開入札)発表とインド上流分野投資環境 (インド政府入札公開資料、IOD、PIW、コンサルタント情報) インド政府は2007年12月中旬、発表が遅れていたNELP-Ⅶ(第7次探鉱鉱区入札ラウンド)対象57鉱区を発表した。対象鉱区は、西岸および東岸沖合の深海19鉱区を含む。2008年1~2月に世界各地で説明会を実施した後、4月に入札が締め切られる。 近年、東海岸沖合深海で有望ガス田が多く発見されたことから、2006年のNELP-Ⅵでは外国石油会社(以下、IOC1)の注目が東岸沖合深海鉱区に集まった。しかし落札結果は前評判と大きく異なり、深海開発技術が無いと言われながらインド2企業(国有ONGC、民間Reliance )がほとんどの深海鉱区を落札したことから、その落札決定過程の不明確さがIOCの不信を招いた。 インド政府はNELP-Ⅵの落札結果にも拘わらず、NELP-ⅦにおいてもIOCによる投資拡大策を標榜しており、メジャー大手が興味を示しているとの報道もある。インドの石油ガス上流分野の今後の投資環境を見る上でも、NELP-Ⅶ入札動向が注目される。 1) NELP-Ⅶ 公開鉱区の発表 インド政府は2007年12月13日に第7次探鉱鉱区入札ラウンド(NELP-Ⅶ)で公開する57鉱区を (発表した(総面積17万km2)。エリア別内訳は次の通りである(図1参照)。 深海(水深400m以深) 19鉱区 (西岸沖合が13鉱区、東岸沖合5鉱区、アンダマン海1鉱区) 浅海 陸域 9鉱区 (西岸ムンバイ沖合が6鉱区、東岸沖合3鉱区) 29鉱区 (広範囲) 2008年4月11日に入札が締め切られ、その後4カ月以内にPS契約の調印が行われる。 NELP-Ⅶ公開のタイミングは、沖合鉱区掘削のリグ需給が逼迫して既存鉱区の作業が滞りがちであったこと等の理由から、当初計画の2007年第2四半期から大きく遅れた。インド政府は、NELP-Ⅶ入札に際しても、前回のNELP-Ⅵ同様に、外国企業の投資を促す事を目的にして、世界各地で入札説明会を開催する。2008年1月8日のムンバイを皮切りに、1~2月に順次、ロンドン、ヒューストン、カルガリー、シンガポール、ドバイおよび豪州パースにおいて、入札説明会が実施される。またデータ・ルームが首 1 International Oil Company Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 1 - sデリーの他ロンドン、ヒューストンなど世界の5箇所に開設される。 図1 NELP-Ⅶ対象鉱区(インド石油天然ガス省石油ガス総局(DGH)入札資料、2007年12月) 2006年実施のNELP-Ⅵにおいて、大規模ガス田発見で脚光を浴びる東海岸沖合深海鉱区が多く公開されたため、2007年当初、NELP-Ⅶ公開鉱区の目玉はまだ公開鉱区数の少ない南西部海岸沖合のGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 2 - [海鉱区であろうと見られていた。しかしこの度公開された西岸沖合深海鉱区は13鉱区に止まり、鉱区面積も広くない。 . インド政府の外資企業の上流分野参入に対する対処(NELP-Ⅵ鉱区付与、開発計画等許認可) 近年のNELP入札等に際して、インド政府は外国企業の投資を積極的に招じ入れることを明言しているにも拘わらず、外資の新規参入はあまり進んでいない。事例を挙げて概説する。 (1) NELP-Ⅵ(2006年入札)落札結果:深海鉱区を中心に 2公開された深海の全23鉱区の中で21鉱区に応札があり(注目を集めた東海岸沖合20鉱区(D4~23)、西海岸沖合1鉱区(D1))、次の企業(グループ)に鉱区が付与された: ONGCを中心とするインド企業コンソーシアム ONGCと英Cairn Energyのコンソーシアム リライアンス(100%) 11鉱区 1鉱区 7鉱区 2鉱区 21鉱区 豪サントス(100%) 合計 当初、インド政府の積極的な外資導入が計画され、メジャーズを含む有力IOCが鉱区取得に興味を示していると言われたが、IOCの深海鉱区落札は3鉱区に留まった(サントスの2鉱区と、ONGCと組んだ英Cairn Energy1鉱区)。 米国有力企業(シェブロン、コノコフィリップス、アナダルコ)はもともと応札しなかった。ENI、BP、BGなど欧州有力企業は、主にONGC等のインド企業とのコンソーシアムで応札したが、落札に至らなかった。複数の日本企業も応札を検討したものの、コンソーシアム結成等が成功せず、応札しなかった。 インド石油天然ガス省内部の応札評価過程で、入札担当部局DGH(Directorate General of Hydrocarbons)は、国有石油企業ONGCの過去の探鉱実績が芳しくないことから、ONGCに対する多くの鉱区付与には反対したが、上層部の判断でONGCに対して深海鉱区を含む多くの鉱区付与が決まったと言われる。インドの探鉱ポテンシャルに着目していた外国石油企業にとって、NELP-Ⅵは応札の評価基準が不透明で不可解な結果に終わった。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 3 - }2 NELP-Ⅵ対象鉱区(インド石油天然ガス省石油ガス総局(DGH)、2006年3月) (2) 外国企業の事業に対する許認可 インドの上流分野に進出している外国石油企業は少なく、主要事業者はCairn Energyとガス下流事業から進出したBG(共に英国企業)程度である。しかし彼らがインド政府当局に申請する事業計画の承認がしばしば滞ったり否認を受け、事業遅延を余儀なくされている。 例えば、Cairn Energyは2004年に西部ラジャスタン州で大規模なMangala油田を発見し、インド政府に開発計画を申請していたが、輸送パイプライン建設を含む油田開発計画承認を得たのは2007年であり、長い期間を要した。 BGはムンバイ市やグジャラート州で都市ガス事業を開始したパイオニア的存在の企業であるが、インGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 4 - h他地域における都市ガス事業を申請したが結局承認されなかった。また国有ONGCはBPとの提携による国内上流事業計画を申請したが、承認されなかった。これらの処置に対して、明確な理由は説明されていない。 専門家は、インドの経済的開国(1991年)から16年を経て、政府テクノクラートは経済自由化を進める必要性を認識しているものの、政府部内および多くの一般インド事業者になお外資(=よそ者)を排除しようとする意識が心情的に残っていると指摘する。また旧宗主国英国に対する複雑な心情もあると言われる。理屈では理解されていても、落札過程が完全に透明になるのにはまだ時間を要すると言うことであろう。 . インド上流企業が求めるIOCの技能 インド石油ガス上流企業がIOCに求めるのは、先端技術、特に深海域の開発技術である。Relianceが2002年に東岸沖合深海でディルバイ・ガス田を発見して以来、深海域探鉱が注目され、Reliance、ONGCは正に深海ガス田開発の途上にある。両社共に深海開発の経験がないため、深海ガス田開発に当たって、IOCとの定型を模索していると言われる。 3ONGCは既に、深海開発の技術力を持つノルウェーStatoilHydro、ブラジルのPetrobras、およびイタリアENIを含むIOC数社との提携に合意している。これから実際に深海ガス田開発に取り組むに当たって、上記2社(StatoilHydro、Petrobras)との提携または共同事業を行うと見られる。RelianceはChevronとの提携を噂されるが、まだ定まっていない。いずれにせよ、IOCがインド企業と共同事業を行うに当たっては、まず深海開発を含む先端技術が求められる。 次にONGCの提携先を見ると、ExxonMobilのような超巨大石油企業ではなく、大手石油企業の中でも2番手グループ企業との提携を進めている。最近の台頭ぶりが注目される国営石油会社の一角を占めるONGCとしては、イニシアチブを取れる相手を選んでいると見ることができる。 章にも挙げたように、外国企業にとってインドでの事業環境はまだ好意的とは言い難く、インド進出 前にあたっては、インド企業との共同事業が現実的な手法と考えられる。 一方インド政府にとって上流分野の投資環境の改善は急務である。NELP-Ⅵの落札ではIOCを落胆させる結果に終わったが、インド当局の次回の対処が注目される。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 - 5 -
地域1 アジア
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地域10
国10
国・地域 アジア,インド
2007/12/20 坂本 茂樹
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