ページ番号1003721 更新日 平成30年2月16日

BPがオイルサンド権益を取得~相次ぐ国際石油企業のオイルサンド権益取得

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レポートID 1003721
作成日 2007-12-26 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
著者
著者直接入力 岡崎 淳
年度 2007
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2007/12/26 調査部:岡崎 淳 BPがオイルサンド権益を取得 ~相次ぐ国際石油企業のオイルサンド権益取得 (各社レポート、IOD、Platts他) 1. BPはHuskyから下流資産と実質スワップという形でオイルサンド権益を取得した。BPは、オイルサンド上流権益については参入コストが高いとしてメジャーズの中で唯一権益を保有していなかったが、方針を転換し、今回の取得となった。また、Huskyは、オイルサンドの改質・精製に関心があり、本年に入りその動きを加速させていたことから、両社の思惑が一致したものと思われる。 2. この2~3年で国際石油企業(IOC)によるオイルサンド権益取得が相次いでいる。この背景には、資源ナショナリズムの高まりにより北米以外での新規資源へのアクセスが困難になってきていること、またオイルサンドを含めたカナダの埋蔵量はサウジアラビアに次ぐといわれており、その豊富な資源に注目していることが背景にある。 3. オイルサンドについては、上流企業各社はより付加価値の高い合成原油や石油製品にして販売することに関心を寄せている傾向が見られる。また、今後のオイルサンド生産量増加を見越してアップグレーダーの拡張が相次いでいる。 4. カナダ・アルバータ州の財務条件は、見直しが検討されていたが、10月の終わりに州政府が最終案を提出した。その内容は、ロイヤルティー率は上昇するものの、9月に答申が出たAlberta Royalty Review Panelの案よりは緩和されたものになった。また、法人税率が引き下げられることもあり、ロイヤリティー率引き上げの効果は限定的という声もある。 5. 今後もIOC各社のオイルサンドに対する関心は継続していくものと思われるが、コストインフレーションや熟練人材不足といった石油・天然ガス業界に共通の問題のみならず、生産量増加に伴う天然ガス確保という問題も存在する。 1. BPがオイルサンド権益を取得 本年12月5日にBPは、Husky Energyとの間で、上下流資産をスワップすることによりオイルサンド権益を取得することを発表した。その内容であるが、Huskyがオペレーターを務めるSunrise権益を提供する見返りに、BPの米国オハイオ州のToledo精油所の権益を取得することとなる。上下流双方について、個々に、パートナーシップを形成、下流については、Limited Liability Companyを設立することとしており、上流部門ではHuskyがオペレーターを、下流はBPがオペレーターとなる。Sunriseプロジェクトは、2008年に開発承認を受け、2012年から生産を開始する予定である。ビチューメンは、アルバータ州のHardsityにパイプラインで送られ、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 1 アこから既存のパイプラインネットワークで米国の精油所に送油される。両社は、2012年までの上下流併せて必要な投資額は約30億ドルであるとしている。 (表1)BPとHuskyの上下流資産スワップの概要 上流 形態:パートナーシップ 生産量:200千バレル/日(2015~2020年) 現状の精製能力:155千バレル/日 形態:有限責任会社(LLC) 下流 開発計画: 3フェーズの開発計画 フェーズ1では2012年に日量6万バレルを生産予定 可能・推定埋蔵量:3,200百万バレル 2015年の精製能力:170千バレル/日 ビチューメン処理能力:120 千バレル/日(2015年) (出所:Husky Energy プレスリリース) BPは、Amocoとの合併時にオイルサンド権益をCanadian Natural Resourcesに売却しており、5大メジャーズ(ExxonMobil、BP、Shell、Chevron、Total)中ではオイルサンド権益を持たない唯一の会社であった。カナダの重質油については、今後カナダでのオイルサンドの生産が増加するとして、米国のWhitning精油所の重質油処理能力増強などを行うとしていたが、昨年の10月時点では、オイルサンド権益の取得については、参入コストが高すぎること、自社の権益原油に頼らずとも他社から一番安価な原油を確保すればよいとして消極的であった。また、前CEOのBrowne卿は、環境問題に比較的関心が高かったことから、CO2排出量の高いオイルサンド開発には消極的であったとも言われている。 しかしながら、本年5月に現CEOであるTony Hayward氏が引き継いだ後、上下流のパフォーマンスが十分でないとして社内改革に乗り出した。社内全体として管理部門の削減等社内のスリム化を実施するとしており、上流については、メキシコ湾のなどプロジェクトを着実に立ち上げていく必要があることや、技術についてもExxonMobilの様に、ある地域で用いられた技術を他の地域で応用できるように社内を組織することが必要であるとしていた。BPは、メキシコ湾のThunder HorseやAtlantisを手がけているが、技術的な問題等から数年単位でプロジェクトの生産開始が遅れている。また、アゼルバイジャンのShah Deniz(本年1月から生産開始)、インドネシアのTangguhプロジェクトを手がけているが、本来の生産開始時期から2年程度遅れている。今後、生産量を増加させていくためには、これらプロジェクトの着実な立ち上げが必要となっているが、現状ではこれが達成されていない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2 VCEOのHayward氏は、上述の通りプロジェクトの着実な立ち上げが重要であるとする一方で、過去と比較して積極路線をとっている可能性がある。例えば、リビア国営石油会社と9億ドルの探鉱コミットメントや開発についてのMOUを締結している。また、Gazpromとは戦略的提携関係を結んでおり、昨年までと比較して新たな上流権益へのアクセスに比較的積極的になったように見える。BPは、Browne卿がCEOであった時代は低コスト資源、特に在来型資源に着目をしており、特にこの2~3年間はメジャーズの中でも新たな資源へのアクセスについては積極的でなかったが、今回のBPのオイルサンド権益取得は、その意味で大きな路線変更であると思われる。BPについては、この2年間特に大きな資源確保はしていなかった。この要因としては、前述の通りコストが高いので投資を控えていたということではないかと考えられるが、CEOが交代したこと、油価の高騰が継続していることなど、BPの路線を変更させたのかもしれない。 Huskyにとっては、Varelo EnergyからLima精油所を買収するなどして上下流一貫統合型の事業を指向していた。しかしながら、Lima精油所は、能力の大半は、在来型石油の精製であり、重質油については、能力は有するものの拡張が必要としていた。今回のスワップによって、Huskyは在来型石油の精製はLima精油所で行い、重質油については今回権益を取得したToledo精油所で処理が可能としている。また、Lloydminsterアップグレーダーの拡張については、これを延期し、拡張は将来のオプションにするとしている。 . 相次ぐIOCのオイルサンド権益取得 この2~3年にかけて、国際石油企業(IOC)によるオイルサンド権益取得が相次いでいる。Totalは、2005年8月にDeer Creekを買収している。Shellは、2006年6月にBlackRock Venturesを買収、本年1月に子会社のShell Canadaの少数株主分を買い取り100%子会社化している。ConocoPhillipsとEnCanaは、2006年10月に上下流資産のスワップを行っている。EnCanaとConocoPhillipsで上下流それぞれにおいてジョイントベンチャーを形成し、EnCanaがオイルサンド資産を提供し、ConocoPhillipsが下流資産を提供する形となっている。今回のBPとHuskyのスキームとほぼ同じである。本年に入っても、StatoilがNorth American Oil Sandsを、MarathonがWestern Oil Sandsを買収している。 2この背景としては、カナダオイルサンドの確認埋蔵量は1,750億バレルあると言われており、サウジアラビアに次ぐ埋蔵量を誇っている。また、オイルサンドの埋蔵量はほとんどカナダのアルバータ州にあると言われている。現在、資源ナショナリズムが高揚していることから、新たなGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 3 糟ケへのアクセスが困難になる中、カナダは豊富な資源量を持っている一方で、新たなアクセスが可能な数少ない地域の一つであることがその要因となっている。また、油価が高騰していることから経済性を有するプロジェクトが増加していることもその要因としてあげられる。カナダ石油生産者協会(Canadian Association of Petroleum Producers-CAPP)は、オイルサンドの生産量は2006年の1.1百万バレル/日から2015年には3.3 ~3.4百万バレル/日、2020年には3.8~4.4百万バレル/日になるとしている(表2参照)。 (表2)カナダの今後の原油生産量見込み (出所:CAPP) 3. 上下流一貫統合型プロジェクトへの指向 オイルサンドは、それ自身ではパイプライン輸送が困難なため、アップグレーダーで改質し合成原油とするか、希釈剤を混ぜて輸送する二つの方法がある。合成原油の方が、市場価値が高く輸送も容易であるが、合成原油とするためにはアップグレーダーを建設する必要がありそのコストがかかる。The Alberta Energy and Utilities Board (EUB)によればビチューメン価格とAlberta light-mediumの価格差は相当乖離しており、2007年から2016年のビチューメン価格のAlberta light mediumに対する価格差は約56%程度であるとしている。 CAPPによれば、米国とベネズエラとの関係悪化とメキシコの原油生産量が減少していることから安定供給先としてカナダ原油に注目しており、米国のカナダ原油需要が旺盛である。また、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 4 ト国の精製業者は、カナダの重質油に対応できるように精製設備の改修を行っている。上流業者も改質・精製分野に関心が出始めている。合成原油については、そのHuskyについては、BPとのジョイントベンチャー形成前については、前述の通り、Valero から精製設備の取得、Lloydminster アップグレーダーの能力増強など積極的に上下流一貫統合に向けた動きを示していた。今回のジョイントベンチャー形成は、まさにこのようか状況の中で、オイルサンド上流権益が欲しいBPと下流部門に関心があるHuskyの関心が一致し成立したものと思われる。 今後のオイルサンド生産量の増加に対応して、アップグレーダーの能力増強も盛んになっている。ShellのAthabascaオイルサンドプロジェクトは、現在Scotfordのアップグレーダーで改質を行っているが、現状の能力である200千バレル/日から2009~2010年を目標にこれを290千バレル/日まで拡張する予定である。現状の能力に加え、Shellは、2つめの400千バレル/日の能力を持つ アップグレーダー建設についてアルバータ州に本年7月に申請を行っている。Wood Buffalo地域で操業を行っているSuncorは、Voyaguer Southのアップグレーダーを現状能力の 120千バレル/日から400千バレル/日に大幅に増強を行う予定である。また、Syncrudeも30千~50千バレル/日の能力増強について既にアルバータ州政府から認可を取得している。Totalは130千バレル/日の能力を持つアップグレーダー建設をアルバータ州政府に申請している。また、第2段階として200千バレル/日まで増強する案もある。 オイルサンドを合成原油もしくは石油製品にして付加価値を高くして売りたいという傾向は今後継続するものと思われ、その意味で下流部門のテコをいかしてオイルサンド上流部門に進出するという動きは今後もあるのではないかと思われる。また、米国の下流部門も今後増大するカナダオイルサンドの生産量に着目してこれを確保していくのではないかと思われる。 最近、議論となっているのは、アップグレーダーや精製設備をアルバータ州に設けるかもしくは希釈剤を混ぜてパイプラインで米国まで輸送して米国の精製設備で製品化するのがどちらがよいかという点を各社とも検討しているようである。当然のことながら、アルバータ州政府はアップグレーダーの州内建設を推奨している。財務条件の変更において、下記4.の通りAlberta Royalty Review Panelは、アップグレーダー新規建設及び拡張については、一定のインセンティブを与えるとしていた。今回の州政府案では、財務条件で優遇するほかにも手段があることと、インセンティブがなくともアップグレーダー建設プロジェクトが立ち上がることを理由として、財務的インセンティブは見送られることとなった。しかしながら、財務条件の優遇については今後検討する一つのオプションであるとしている。いずれにせよ、同州はオイルサンドを付加価値Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 5 フ高い形で州外に販売する方針、その手段の一つであるアップグレーダー誘致は継続するものと思われる。 . アルバータ州の財務条件改定 アルバータ州政府が検討した結果、本年10月25日に新たに財務条件を制定した。この見直しは、本年9月18日にアルバータ州のAlberta Royalty Review Panel(Panel)は、オイルサンド、在来型石油及び天然ガスの政府取り分の比率についての見直しを発表していたが、本Panelが発表した見直し結果は、オイルサンド、在来型石油、天然ガスの政府取り分をそれぞれ47%→64%、44%→49%、58%→63%へ増加させるというものであり、業界を驚かせるものであった。今回のアルバータ州政府による見直し案は、上記Panelの答申を検討した結果である。その結果であるが、ロイヤルティー率は上昇するものの、Panelの見直し案からは石油・天然ガス業界にとって相当緩和されたものとなっている。 4その内容であるが、適用開始日が、2009年1月からとなっている。この理由としてアルバータ州政府は、行政手続きや審査機能など様々な整備のためリードタイムが1年必要であるとしている。財務条件そのものについては、表1の通りである。Panelが導入を推奨していたOil Sands Severance Tax(OSST)は導入が見送られている。また、ペイアウト前のロイヤリティー率については、現行とPanel見直し案については1%であったが、WTIが55カナダドル/バレルの場合は1%、以降WTIが1カナダドル/バレル上昇する毎にロイヤルティー率が上昇していき、WTIが120カナダドル/バレル以上の時には9%となる。ペイアウト後については、現行の一律25%から、WTIが55カナダドル/バレルの場合は25%、以降WTIが1カナダドル/バレル上昇する毎にロイヤルティー率が上昇していき、WTIが120カナダドル/バレル以上の時には40%となる。 Panel見直し案においては、OSSTが課される一方でロイヤルティーも課されることとなっていたが、今回の州政府案ではOSSTの導入を見送っていることから、二重の負担の必要がなくなっており、Panel見直し案と比較し石油企業にとっての負担が減少している。また、今回の州政府案ではペイアウト前であってもロイヤルティー率が油価によって1~9%の間で課されることとなるが、下限価格がWTIで55カナダドル/バレルとなっており、OSSTの下限価格の40カナダドル/バレルと比較すると緩和されている。また、連邦政府は、現状法人税率を22.12%から2012年にかけて18.5%まで引き下げるとしていたが、さらに減税を進め、2012年時点においての法人税率を15.0%に引き下げるとしている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 6 オかしながら、現在のオイルサンド生産の約半分をしめるSyncrudeとSuncorプロジェクトについては、2016年に期限が到来するCrown Agreementsによる条件となっているが、アルバータ州政府はこれら2社と同州政府が定めた新たな財務条件を受けれ、この適用について了承するよう交渉を行うとしている。もし、交渉が決裂した場合には、適切な措置をとる方針を示している。 業界の今回の州政府案に対する反応であるが、Panelが財務条件見直し案を発表したときと比較すると反応は様々である。EnCana、Nexen、ConocoPhillips、Canadian Natural Resources といったいくつかの生産者は、カナダでの資本支出を削減するとしており、その要因の一つとして今回のロイヤルティー率引き上げをあげている。また、州政府が交渉を行う予定である、SyncrudeとSuncorプロジェクトからは現在のところコメントが出ていない。しかしながら、エネルギーコンサルタントのWood Mackenzieは、今回の見直しについては、前回のPanel見直し案と比較すると石油企業に対して経済的に与える影響はかなり緩和されており、法人税率の引き下げによりマイナスの効果がさらに相殺されると言っている。 (表1)財務条件比較 Oil Sands Severance Tax 州政府案 Panel案 現行 なし なし WTI=C$ 40/bbl: 1% WTIがC1$/bbl上昇につき0.1%増加 WTI?C$ 120/bbl:9% 1% アップグレーダーの新規建設・拡張の資本支出の5%について控除 なし Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 7 . 今後も注目が集まるカナダオイルサンド 5ロイヤルティー率 (ペイアウト前) 1% ロイヤルティー率 (ペイアウト後) 25% 33% 加速償却(Accelerated Capital Cost Allowances) Upgrader Credit Royalty あり なし 廃止 WTI=C$ 55/bbl: 1% WTIがC1$/bbl上昇ロイヤルティー率が増加 WTI?C$ 120/bbl:9% WTI=C$ 55/bbl: 25% WTIがC1$/bbl上昇ロイヤルティー率が増加 WTI?C$ 120/bbl:40% 廃止 燒ア条件については、ロイヤルティー率の上昇はあったものの、連邦税率の減税も行われることから全体的にみれば大幅な変更がないことを前提とすれば、資源ナショナリズムが高揚する中、新たな資源へのアクセスができないという環境は当面変わらないことが見込まれることから、サウジアラビアにつぐと言われている莫大な石油資源を保有しているカナダへの注目は継続するものと思われる。しかしながら、増加するコスト、熟練労働者人材不足といったボトルネックは依然存在しており、プロジェクト開発の障害となっている。また、オイルサンド生産のための天然ガスの供給についても今後課題となってくる可能性がある。カナダの在来型天然ガス生産量は今後減産が見込まれることから、新たにガスを確保する必要がある。その大きな候補としてマッケンジーデルタからの天然ガスをパイプラインで供給する方法が考えられるが、パイプライン建設の主要当事者となるExxonMobilは、現段階では、パイプライン建設は困難であるとしている。そうなると、非在来型ガスであるコールベッドメタンの開発やLNGの輸入による供給といった方法に頼らざるを得なくなる。コールベッドメタンでどれくらい天然ガス生産量が確保できるか、また、LNG輸入については受入基地が必要であることから、今後の建設動向がどうなるかがポイントとなってくる。また、その他オプションとしてオイルサンド生産の際に排出されるコークスを利用する方法や熱を使わない方法、原子力発電を用いる方法が考えられているが、現段階ではこの商業的実用化については不明である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油・天然ガス調査グループが信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 8
地域1 北米
国1 カナダ
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,カナダ
2007/12/26 岡崎 淳
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