ページ番号1004091 更新日 平成30年2月16日

中国の対外投資トレンド2010 (大型M&A、非在来型資源、中南米へのラッシュ他)

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レポートID 1004091
作成日 2011-02-18 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業基礎情報
著者 竹原 美佳
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年度 2010
Vol 0
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抽出データ 中国の対外投資トレンド2010 (大型M&A、非在来型資源、中南米へのラッシュ他) 更新日:2011/2/17(3/3修正) 石油企画調査部:竹原 美佳 中国国有石油企業は対外投資の後発国でスーダンやイランなど欧米石油企業が制裁などで活動できないニッチエリアに進出というイメージが強いが、上流M&Aではグローバルプレイヤーに成長2010年中国企業国外M&Aのトレンドはジャーズ売却資産、非在来型資源、中南米資産への傾倒 (cid:57) (cid:57) 対外投資では中国企業間の差異が目立つ結果に。 (cid:57)(cid:190) (cid:190) (cid:190) PetroChinaは規模拡大に向けた買収ラッシュは一段落、非在来型(CBM、シェールガス)には自国資源開発への技術・知見吸収の観点から高い関心を有しており、メジャーズとの提携による買収を行うかたわら精製・マーケティング等中下流の足場固めにも余念がない。 SINOPECは地域、種類を問わず高額M&Aを乱発、性急な上流規模拡大、現物調達志向が強い。国内成長限界で対外投資に向かっている。 CNOOC Ltd.も国内成長限界で対外投資に向かっている側面があるが、国外資産買収で企業価値向上、リスクとリターンのバランス投資で北米シェールガスへの投資を行うなど企業戦略にもとづきM&Aを着実に実施している様子。 (cid:57) 大規模な資産組み替え、短期の収益性を重視するメジャーズに対し、国有石油企業は企業規模拡大追求や国内安定供給政策遂行の観点から資産長期保有、収益性を中長期的に判断することもある。 (cid:57) 中国国有石油企業3社国内有数の超優良企業。中国の金融引き締め政策で国有石油企業の資金調達が若干影響を受ける可能性があるが、健全な財務体質と安定した収益基盤を持つ国有石油企業は今後も機会をとらえ資産買収を行っていく可能性が高い。 (cid:57) アフリカ、北米・豪州非在来型資源等のM&A、メジャーズとの提携(国内資産とのスワップを含む)などの可能性がある。 またブラジル深海資産買収やプレソルトの入札への参加の可能性がある。 . 中国国有石油企業、上流M&Aでグローバルプレイヤーに 1(1)2010年上流M&Aは過去最高額 2011年1月11日の日経で中国企業が海外の資源エネルギー権益買収に4兆円を投じたと報じられた。弊機構で石油上流(探鉱開発)と非鉄金属等のM&Aについて集計したところ約3.3兆円あった。 石油上流(探鉱開発)の国外資産買収・投資額は中国国有石油企業1(CNPC/PetroChina、SINOPEC、CNOOC Ltd、SINOCHEM)が行っており総額約280億ドル(約2.5兆円)と2009年に比べ倍増した。中 1 対外上流投資について、CNPCは親会社CNPC(非上場)と子会社PetroChina(上場)の双方が実施、SINOPECは主に親会社SINOPEC(非上場)が実施。CNOOCは子会社CNOOC Ltd(上場)が実施。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 曹フ対外直接投資(2010年、非金融)は590億ドル(約5.2兆円)と過去最高額であったがその5割を石油上流M&Aが占めている。 世界全体の上流M&Aにおける中国のプレゼンスも拡大した。世界の上流M&Aは前年比4割増加の約2000億ドルであったが、中国勢の比率はその1割強を占めている。また、SINOPECが行ったスペインRepsolのブラジル子会社株式40%の買収71億ドル(約6,300億円)を筆頭に中国企業は1件数千億円前後の高額資産買収を複数行っている。 中国国有石油企業は対外投資の後発国でスーダンやイランなど欧米石油企業が制裁などで活動できないニッチエリアに進出というイメージが強いが、上流M&Aではメジャーズ同様、北米非在来型資源の買収なども行っており、買収の規模・対象ともにグローバルプレイヤーになったといえる(メジャーズの動きとしては2010年にExxonMobilが米シェールガス事業者XTO Energyを410億ドルで買収、このほかBPが米Eagle Fordシェール、Totalが米Barnettシェールなどを取得している)。 (1)2010年中国企業国外M&Aのトレンド .最近の対外投資の特徴 22010年の中国企業国外M&Aの特徴は主に3点あげることができる。メジャーズ売却資産の購入、非在来型資産の買収ならびに中南米資産の買収である。 ① メジャーズ売却資産の購入 BPはメキシコ湾油流出事故の補償のため、2010年に250~300億ドルの資産売却を計画、カナダ陸上、メキシコ湾(一部)、アルゼンチン成熟資産などを売却。このうちCNOOCとアルゼンチンのBridas Energyがアルゼンチン成熟資産を買収した。また、ConocoPhillipsは財務立て直しのため、2010年に200億ドルの資産売却を計画、Lukoil株式やカナダのオイルサンド資産などを売却、このうちSINOPECがカナダのオイルサンド資産を買収した。 ② 非在来型資産の買収 中国国有石油企業3社は北米非在来型資源に関心を有しており、オイルサンド資産については2005年以降買収を重ねている。北米の中堅・小規模シェールガス事業者は開発資金ねん出のため権益の一部を放出しており、CNOOC LtdやPetroChinaが米国ならびにカナダのシェールガス(オイル)事業に進出した。またSINOPECがConocoPhillipsのカナダのオイルサンド資産を買収した。PetroChinaはShellと共同で豪州のCBM企業Arrow Energyを買収した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B 中南米資産の買収 中国企業は2010年にブラジルやアルゼンチンなど中南米資産の買収を5件(総額1.4兆円)行った。中国企業の2010年上流M&Aの実に6割が中南米に集中している。メジャーズを含む欧米石油企業は資産見直しにあたり、アルゼンチンなど収益性・成長性の乏しい中南米資産から売却を行っている。そして資金力があり、性急な規模拡大を進めるCNOOC Ltd、SINOPEC、SINOCHEMがこれを購入した。 図表2:中国の地域別資産買収(2010年~2011年2月) 北米3件、$63億中東1件、金額不明アジア・太平洋3件、$27億中南米5件、$193億資産買収13件、約280億ドル 各種報道、企業発表等にもとづき作成 (一部合意段階のものを含む。Sinopecが親会社から買収したアンゴラ深海資産買収は除外。SinopecのRepsolブラジル子会社買収は取得価額ではなく増資拠出額) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 e種報道、企業発表等にもとづき作成(取得価額(追加費用を除く)、共同買収の場合中国企業分のみ) 2)対外投資、中国企業間の差異 ( 対外M&Aを見ていくと、中国石油企業各社の戦略・行動の違いが見えてくる。 ①CNPC/PetroChina:横綱(メジャーズ級石油企業)としての振る舞い (cid:57) 規模拡大に向けた買収ラッシュ一は段落 PetroChinaの2010年上流M&AはShellとの豪CBM企業Arrow Energyの共同買収(PetroChina出資額約1,700億円)1件のみであった。 図表3:最近の主な対外M&A(2010年~2011年2月) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 NPC/PetroChinaは中国最大の石油企業で国内油ガス資産の約7割を保有している。また、CNPCはSINOPECやCNOOCなど他の中国企業に先駆け1990年代から対外投資に着手しており、スーダンやカザフスタンなどで生産中資産を保有しており、中国国外権益生産量の約7割を占め、SINOPECやCNOOCを大きく引き離している。 CNPC/PetroChinaは上流については2009年にBPと落札したイラク・ルメイラ油田開発等既存大型案件など既存案件への投資を着実に遂行している。 図表4:中国国有石油企業3社の国外権益生産量 単位:石油換算万バレル1201008060402002004年2005年2006年2007年2008年2009年SinopecCNOOCCNPC 図表5:中国国有石油企業3社の国内生産シェア(2009年) 各社年報にもとづき作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 cid:57) 非在来型(CBM、シェールガス)には自国資源開発への適用の面で高い関心 PetroChinaは企業規模拡大というよりも、むしろ自国のCBMやシェールガスなど非在来型資源開発における技術・知見吸収などの観点から非在来型資源に関心を有しているように見える。Shellとの豪CBM企業Arrowの共同買収や加Encanaとの提携によるカナダシェールガス事業への進出などメジャーズや欧米石油企業との提携(時に中国国内資産とのスワップオプションを行使)により欲しいものを取得している様子がうかがえる。 加Encanaのカナダ・シェール資産買収 ~北米シェールガス事業に初上陸 ~ 2011年2月PetroChinaはカナダBritish Columbia州のシェールガス開発についてEncanaと50:50のJV設立で合意。British Columbia州北東Cutbank Ridgeシェールを54.5億ドル(約4600億円)で買収した。 本件についてPetroChinaはEncanaと2010年6月に基本合意(HoA)を交わしていた。PetroChinaはガスを現物で受け取り、北米市場に売却することになる。EncanaのVice PresidentによるとPetroChinaの目的の一つはシェールガス開発技術への理解とのことである。 豪LNG Limitedの株式取得 2011年1月、CNPCは傘下のエンジニアリング企業China Huangqiu(CHCEC)を通じ豪LNG Limitedの株式19.9%を取得した。LNG Limitedは豪クイーンズランド州でCBM-LNG150万t/y×2トレインを計画していたが、2010年のShell/PetroChinaのArrow買収により供給ソースを失いプロジェクトは凍結状態にある。 図表6:CNPC/PetroChinaの主な上流進出地域 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ゚年、PetroChinaは国外に保有する石油権益のマーケティング等の観点で、欧州、中南米、東南アジアで中下流資産の買収を積極的に行っている。 2011年1月、PetroChinaは傘下の貿易企業中国石油国際事業有限公司(PetroChina International)を通じ、英Ineosと貿易・精製事業について提携、スコットランドGrangemouth製油所(21万b/d)、Lavera製油所(21万b/d))に出資を行うことで合意した。 PetroChinaは欧州における事業拡大、国際企業を目指す観点から本提携を実施したと述べている。成熟市場である欧州は多くの製油所が製品需要の減退、スエズなど輸出特化型精製企業との競争にさらされている。さらに老朽化した製油所は欧州の厳しい燃料基準に沿った設備投資が必要であり、中国の投資を歓迎している。なおIneosとはSINOPECも1月に中国における石化提携で基本合意した。江蘇省南京でPhenol(40万t)やAcetone(25万t)のJVプラントを設立するとのことである。 PetroChinaは中南米の製油所(米Valero Energyが保有するオランダ領アルバのAruba製油所)についてブラジルPetrobrasと共同で買収を検討している。PetroChinaはベネズエラで重質油の開発を計画しており、ベネズエラからわずか32kmのAruba製油所はベネズエラ原油処理に最適であるとして買収を検討したとのことである。 2009年には、PetroChinaは傘下のPetroChina Internationalを通じ、シンガポール石油(SPC)を買収した。SPCはシンガポールの三大精製企業の一つで、石油天然ガスの探鉱開発から精製、航空燃料販売2、石油製品の貯蔵・貿易、小売業務などを幅広く展開している。 製油所についてはChevronとの合弁でシンガポール南部沿岸Merlimau島に処理能力約30万バレル/日の製油所を保有している。 PetroChinaは2009年5月に政府系投資会社テマセクが過半出資するケッペル・グループから、シンガポール石油(SPC)の株式45.51%を取得後残りの株式について公開買い付け(TOB)を行い、10月にSPCを完全子会社化した。PetroChinaの最終的なSPC買収金額は32億3900万シンガポールドル(約2,140億円)である。PetroChinaのSPC買収の目的は上流権益拡大に加え、SPCの精製、石油製品貯蔵設備を活用した中国南部市場における石油製品マーケティング拡大にある模様である。 国外精製・マーケティングM&Aにより中下流の足場固めを進めるPetroChina (cid:57)各種報道、企業発表等にもとづき作成 2 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ASINOPEC:高額M&A(性急な上流規模拡大、現物調達志向) (cid:57) SINOPEC1社で中国対外上流M&A全体の5割、M&Aラッシュ2年目に突入 SINOPECは中国最大の精製・石化企業であり、1998年の石油産業再編政策にもとづきCNPCと油田・製油所資産等を相互に譲渡、探鉱開発から精製まで行う垂直統合企業となった。勝利油田など東部の成熟油田が主要資産であり、中国国内生産量の約2割、国外については2004年のアンゴラ深海資産買収などにより中国全体の権益生産量の約2割を占めている。 SINOPECが2010年に行った上流M&Aは5件、約1.3兆円であった。SINOPECは2009年のスイスAddax買収(約8,300億円)に続き、2010年もConocoPhillipsのカナダSyncrudeオイルサンド資産(約4,000億円)やスペインRepsolのブラジル成熟油田資産(約3,700億円)など高額M&Aを乱発している。 SINOPECは基本的に親会社(非上場)傘下のSinopec Internationalが対外投資を実施している。しかし2010年にSINOPECは親会社からアンゴラ上流資産(Sonangol Sinopec International (SSI)保有権益)55%を24.57億ドル(約2,100億円)で取得した。 残り45%は親会社傘下のChina Sonangol International Holding. が引き続き保有している(親子間の資産譲渡なので本稿集計にアンゴラM&Aは含めない)。 (cid:57) 性急な上流事業規模拡大 SINOPECは地域・種類を問わず生産中資産買収に勤しんでいるように見える。2010年はメジャーズが財務立て直しのため売却した資産の大口購入者となった。国内の上流資産の成長限界で対外投資に向かっている側面がある。上流規模拡大による収益力向上や自社製油所への権益原油供給増加を求めていると思われる(2009年は処理量約364万b/dの2割(約83万b/d)が自社生産原油であった)。 2010年12月、SINOPECは24.5億ドル(約2,130億円)で米Occidentalのアルゼンチン保有資産を買収することで合意した(買収は2011年2月完了)。主要資産はSanta Cruzなどの成熟資産で23鉱区のうち19鉱区がオペレーター鉱区である。 SINOPEC、スペインRepsolブラジル資産40%買収 2010年12月、SINOPECはRepsol子会社Repsol Brazilの増資71億ドル(約6,300億円)を全額引き受けることにより同子会社株式40%を取得した(2010年10月合意)。Sinopecの取得資産価額は約43億ドル(約3800億円)で増資額には将来の開発資金が含まれる。Repsolはブラジルのプレソルト開発資金SINOPECが最近行った主な資産買収 (cid:57)米Occidentalのアルゼンチン資産 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヒん出のため保有権益の一部を売却した。RepsolはブラジルのSantos、Campos、Espirito Santo 盆地23鉱区の権益を保有、うち11鉱区でオペレーターを務めている。Reosolはブラジルのプレソルト開発に2010~14年の間に40~50億ドルの投資が必要であるとしている。 図表7:SINOPECの主な上流進出地域 各種報道、企業発表等にもとづき作成 ③CNOOC Ltd:M&A(企業戦略によるM&A、シェールガスへの素早い取り組み) (cid:57) 性急な上流事業規模拡大:対外資産買収による高成長・市場評価の維持 CNOOC Ltdは中国海洋で主に生産しており、国内生産量の約1割を占めている。国外については2006年のナイジェリア深海資産買収などにより中国全体の権益生産量の約1割を占めている。 CNOOC Ltdは2010年に上流M&A4件計約7,000億円を行った。SINOPECとならびメジャーズ売却資産の大口購入者である。 アルゼンチンBridas Energyへの出資、BP中南米資産買収 2010年5月、CNOOC LtdはBridas Energy(BEH)に50%、31億ドル(約2,700億円)出資で合意した。その際、BridasとのJV設立を通じ、Bridasの持ち株会社Pan American Energy(PAE、パートナーはBP)の20%権益を取得した。そして同年12月、BridasとのJVを通じ、PAE株式60%を買収した。CNOOC LtdとBridas Energyは各自35.3億ドルを投じ(CNOOC Ltd出資額約3,100億円)、PAE株式を50%ずつ保有する。PAEの2009年末埋蔵量は14.3億boe、平均生産量は22.7万boed。11の生産鉱区を保有、主Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 v資産はアルゼンチンCerro Dragon 油田である。主に成熟油田資産だが、CNOOC Ltdは国外埋蔵・生産量が大幅に増加、アルゼンチン第2位の原油生産企業となり、中南米に地歩を築いたといえる。 ちなみにCNOOC Ltdが上場後初めて行った大型の資産買収は2002年のRepsolインドネシア資産買収(約670億円)だが、この時も同買収によりインドネシア海洋で最大の外資企業となっている。 CNOOC Ltdは国内海洋について増産基調にあるが、対外投資を通じより高い成長を目指している。CNOOC Ltdは油ガス生産量を2015年までに年率6~8%成長させる目標を設定、目標達成のため国外権益生産量の比率を2010年の20%から2015年までに30%に高めるとしており、国外資産買収により高い成長性・市場の高い評価を図っている。 図表8:CNOOC Ltdの生産量 万boe/d13%17%12%70.0?60.0?50.0?40.0?30.0?20.0?10.0?0.0?2007年2008年2009年国内国外 年報にもとづき作成 図表9:CNOOC Ltdの生産成長目標 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 CNOOC Ltdはシェールガス最大手、米Chesapeake との提携により、他社に先駆けて北米シェールガス事業に進出した。企業戦略(天然ガス発展戦略ならびにリスクとリターンのバランス投資)にもとづく進出とのことである。北米シェールガス事業は前述の通りメジャーズも進出しており、中国の他にもアジア企業(日本の大手商社、韓国Kogas、インドReliance)が進出している。資源・市場・インフラが比較的整備されている北米市場はバランス投資案件として魅力的であるようだ。 Chesapeake のEagle Ford シェールへの投資 2010年11月、CNOOC Ltdはシェールガス最大手Chesapeake Energyとの提携により、テキサス州Eagle Fordシェール33.3%の権益取得を行った。買収額はキャッシュ10.8億ドル+4000万ドルのadjustment(約950億円)である。さらにCNOOC LtdはChesapeake の2012年までの追加掘削コスト(最大10.8億ドル)の75%について出資を行うことで合意している。 ChesapeakeのNiobraraシェールへの投資 2010年2月、CNOOC Ltdは米ChesapeakeのNiobraraシェールの権益33.3%を5億7000万ドル(約480億円)で取得した。Niobraraシェールはコロラド州北東部、ワイオミング南東部のDenver-Julesburg 非在来型資源(シェールガス)買収はバランス投資 (cid:57)各種報道、企業発表等にもとづき作成 出所:CNOOC Ltd. 図表10:CNOOC Ltdの主な上流進出地域 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 DJ)ならびに Powder River Basinsに広がっている。またCNOOC LtdはChesapeakeの追加掘削コスト(2014年まで、最大6.97億ドル)の66.7%を拠出することについて合意しており、Chesapeakeが新たに取得する鉱区権益ならびに付帯中流インフラについて33.3%の参加オプションを有している。 図表11:アジア企業の北米シェールガス事業への主な進出状況 対象シェール 三井物産 Kogas(韓国) Marcellus カナダHorn River他 売り手 (オペレーター) 米Anadarko 加EnCana 発表時期 2010年2月 2010年3月 Reliance (インド) Marcellus 米Atlas Energy 2010年4月 Eagle Ford 米 Pioneer Natural Resources 2010年6月 Marcellus 米Carrizo Oil & Gas 2010年8月 三菱商事 住友商事 伊藤忠商事 CNOOC(中国) カナダ Cordova(Horn River東部) Marcellus Niobrara Eagle Ford 加Penn West Energy Trust 米Rex Energy 米Fidelity 米Chesapeake 2010年8月 2010年8月 2010年10月 2010年10月 Niobrara 米Chesapeake 2011年2月 CNPC(中国) カナダCutbank Ridge 加EnCana 2011年2月(2010年6月) 企業:「攻め」と「守り」 -2010年上半期-(2010年9月JOGMEC石油天然ガス資源情報)に加筆 SINOCHEMは国有トレーディング企業である。2003年のエクアドル進出以降、散発的に対外資産買収を実施している。国内上流資産はほとんどなく、2008年の国外権益生産量は約2.4万boedである。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 SINOCHEM:上流規模拡大、現物調達志向 (cid:57) 上流事業規模拡大 ④INOCHEMは国内上流資産へのアクセスが極めて限定的であり、対外投資に向かっている。地域・種類を問わず企業・生産中資産を買収、規模拡大を図っている模様である。 (cid:57) SINOCHEMが行った主な資産買収 2009年10月、英Emerald Energy買収(約830億円)によりシリア・コロンビア等の資産を取得した。 2010年5月、StatoilからブラジルPeregrino油田権益40%買収(約2700億円)、同油田は2011年生産開始予定で、生産プラトーは10万boed、重質油田である。 図表12:SINOCHEMの主な上流進出地域 近年メジャーズはガス(LNG)開発や大水深開発を重点的に行っている。 (cid:57) 大規模な資産組み替え メジャーズは不良資産の大規模な売却、成長性の高い資産への置き換えを頻繁に行っている。短期の収益性重視(株主からの高い圧力)を重視している。 3)メジャーズと中国企業 対外投資の違い (各種報道、企業発表等にもとづき作成 ①メジャーズの戦略 (cid:57) ガス(LNG)、大水深へのシフト Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 cid:57) 国営石油企業(NOCs)との提携 2011年1月BPがロシア国営Rosneftとの78億ドル相当の株式交換やカラ海共同開発を含む世界規模での協力関係で合意するなどメジャーズ各社は国営石油企業との提携による資源国へのアクセスを積極的に行っている。中国勢とはBP/CNPCのイラク・ルメイラ油田落札やShell/PetroChinaの豪Arrow買収、TotalとCNOOCのウガンダにおける共同ファームインなどがある (cid:57) 国際競争力のある統合石油企業 が目標 (cid:57) 資産長期保有傾向 中国NOCsの戦略 ②中国国有石油企業は国際競争力のある統合石油企業を目指している。中長期的視野、企業規模拡大追求という観点から国外資産は買い増し、長期保有傾向にある。国内石油需要の成長が今後も見込まれ、CNPCのように国内安定供給政策遂行を重視している企業もある。 (cid:57) メジャーズとの提携 国外でオペレーターとしての操業経験も積んではいるが、メジャーズの知見・技術にはおよばない。資源国との交渉や非在来型天然ガス資源の開発についてメジャーズのブランド力(統合開発能力、産油国との交渉力)を利用し、知見や技術の吸収、事業規模拡大を図ろうとしているように見える。 中国国有石油企業はなぜ巨額の資産買収を行うことが可能なのか。それは国家資産である石油資源を有効に運用することを条件に寡占状態を許されている国内有数の超優良企業であり、安定した収益基盤、低い負債比率を梃子に社債発行や銀行融資等による資金調達が容易であることが大きな理由であると思われる。 国有石油企業3社の上流投資額(2009年)は合計326億ドル(約3.1兆円)である。日本の石油開発企業(商社を含む)全体の上流投資額がその半分程度であるといったら、国有石油企業の資金力が伝わるであろうか。 PetroChina約1.8兆円でメジャーズの投資額と肩を並べる。SINOPECは約7,000億円、CNOOCは約6,000億円で中堅クラスといったところである(PetroChinaとSINOPECの上流投資額は主に国内、CNOOCは国内外上流投資額である)。 ~中国企業は安定した収益基盤を有する優良企業~ .積極的な対外投資の背景 3Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 社の2009年末時点の3社のキャッシュは429億ドル(約4兆円)である。3社は負債比率もそれほど高くない。SINOPECとCNPC・PetroChinaは2010年上半期に計1.6兆円もの社債発行を行っているが、そ図表13:国有石油企業3社の純利益、投資額、キャッシュ(2009年) 単位:億ドル 現金及び現金相当額3831333 純利益(うち上流)156(154)43(43)94(29)投資額(うち上流)390(189)63(62)161(75)PetroChinaCNOOCSinopec表14:メジャーズの上流投資額 図各社年報にもとづき作成 れが可能な財務状況であるということもできる。 参考:中国国有石油企業の2010年上半期社債発行 CNPC:発行額:約7,200億円(4回) PetroChina 発行額:約6,400億円(3回、5~7年償還、3.97~4.6%) Sinopec Corp 発行額:約9,800億円(8回、2~7年償還、2.25~5.68%) ExxonMobil BP Shell Chevron ConocoPhillips 2009年投資実績 (うち上流) 271億ドル (207億ドル) 203億ドル (149億ドル) 310億ドル (240億ドル) 222億ドル (183億ドル) 120億ドル (97億ドル) 出所:スーパーメジャーの業績発表(JOGMEC石油天然ガス資源情報2011年2月) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 中国政府は国内安定供給、金融資産運用多様化、資源外交によるプレゼンス拡大という観点から国有石油企業の対外投資を奨励・支援している。また、金融危機後の2009年以降、国家開発銀行等を通じロシアの産油国国営石油会社向けに公的融資“Loan for Oil”(石油・ガス長期売買契約、輸送インフラ、国有石油企業の上流参加等との組み合わせ)を実施することにより量的確保を図った。ロシア国営石油会社Rosneft・Transneft向け250億ドル、ブラジルPetrobras向け100億ドルなど2009年の合意額は約450億ドル(約4.2兆円)に達している。ただし実際の履行額は不明である。 図表16:中国政府が行った資源国への“Loan for Oil”(2009年) 図表15:国有石油企業3社の負債比率 流動比率負債比率PetroChinaSinopec Corp.CNOOC Ltd.PetroChinaSinopec Corp.CNOOC Ltd.各社年報にもとづき作成 2007年2008年2009年117%70%260%5%12%8%85%58%339%4%22%4%76%64%228%9%22%4% .石油貿易にみる資源国との関係 ~Post Loan for Oil~ 4(1)中国政府の対外資源投資戦略 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 o所:「ドルから資源へ、金融危機後の中国における石油資源確保の動き」石油天然ガスレビュー2009 2010年の石油関連公的融資(合意を含む) (cid:57)年11月 中国政府は2010年にも資源国への石油関連の公的融資や政府系ファンドによる出資を実施しており、出資・合意額は少なくとも2兆円を超えている。 参考:2010年に中国政府が行った資源国への主な石油関連融資ならびに政府系ファンドの出資 “Loan for Oil” :約1.2兆円(ベネズエラ、エクアドル、ミャンマー向け) 2010年4月:中国国家開発銀行はベネズエラPDVSAへの融資枠100億ドル供与で合意した。 2010年8月:中国国家開発銀行によるエクアドルへの融資で合意(10億ドルのうち2億ドルは石油関連向け)。 2010年12月:中国国家開発銀行、ミャンマーへの融資で合意(24億ドル、油ガスパイプライン向け) 石油関連公的融資:約9,000億円(ガーナ、ベネズエラ向け) 石油・ガス関連融資事業 2010年4月:中国国家開発銀行、ベネズエラへの融資枠供与で合意(70億ドル、人民元建て) 2010年9月:中国国家開発銀行はガーナ向け融資で合意(150億ドルのうち30億ドルは石油開発向け)政府系ファンド(CIC)出資:約1,300億円(北米シェールガス) 2010年5月:CICはカナダPenn West EnergyのPeace Riverオイルサンドに出資(13億ドル) 2010年6月:中韓国家ファンド(中国CIC/韓国KIC)、米シェールガス開発事業者Chesapeakeに出資(CIC出資額2億ドル) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2) 巨額公的融資の効果は・・・? 中国政府が2009年に合意した4兆円もの巨額融資はロシア・中央アジアや中南米からの供給伸長につながり、原油の調達多様化や量的確保に向け一定の成果があった。しかしロシアやベネズエラなど巨額融資を投じている割には進展が緩慢な国もあるようにみえる。 図表17:中国の原油輸入フロー(2010年) 各種報道、企業発表等にもとづき作成 (cid:57) ロシア・中央アジア ロシア:2010年は低迷、2011年は飛躍?! 中国は2009年にロシアと250億ドルの“Loan for Oil”(Rosneftに150億ドル、Transneftに100億ドルを融資、ESPOパイプライン大慶支線(設計輸送能力30万b/d)を建設し、2011年1月以降原油30万b/dを30年間供給)で合意した。 しかし2010年のロシアからの原油輸入は30.5万b/dで前年比横ばいであった。東シベリア-太平洋(ESPO)石油パイプライン(30万b/d)が2009年末にナホトカコズミノ港からタンカーによる出荷を開始し、2010年4月にSinopec傘下のUnipecがESPOカーゴを購入、Unipec燕山製油所で処理した。しかし中国の本命はあくまでESPO大慶支線であり、ナホトカカーゴからの輸入はそれほど伸びなかった。大慶Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 x線の価格交渉に支障が出るとして輸入を抑制した模様である。 ESPO大慶支線は2010年11月に試運転、2011年1月から商業稼働した。2011年はカザフスタン~中国原油パイプラインや鉄道による従来の輸入がそのまま継続した場合、ロシアからの輸入量は60万b/dと大きく伸びる見通しである。 図表18:ESPOパイプライン 中国は2009年に中国輸出入銀行がKazmunaigazに17億ドル融資することで合意した。これはCNPCとカザフスタン国営Kazmunaigazと共同で買収するマンギスタウムナイガスの買収費用の一部であった(50億ドルのうち33億ドルはCNPCが拠出、残り17億ドルを中国輸出入銀行が拠出)。 2010年のカザフスタンからの原油輸入は20万b/dで前年比7割程度増加した。これは公的融資よりもカザフスタン~中国原油パイプライン(20万b/d)の整備が進んだことが大きい。 CNPCは1997年のアクトベムナイガス買収時の合意にもとづきカザフスタン~中国向け原油パイプラ各種報道、企業発表等にもとづきJOGMEC作成 ザフスタン:輸入躍進 カラインを建設し、同社が生産した原油を輸送している。1期(アタス~阿拉アシャンコウ山口間1,300km、設計輸送能力Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 0万バレル/日)は2004年8月に着工し、2006年5月に商業輸送を開始した。1期パイプラインはCNPCが2004年に買収したペトロカザフスタンのクムコル油田などの生産原油を主に供給していたが、クムコル油田等の生産量は10万バレル/日程度で、生産原油の一部はシムケント製油所で処理しており、中国向けの輸送可能量は限られ、設計輸送能力を大きく下回る状態が続いていた。2009年末時点の輸入量は約15万バレル/日であった(2009年末まではロシア産原油を少量輸送していた模様)。 しかし2007年に2期パイプライン(ケンキャック~クムコル間761km)を着工、2010年1月に商業輸送を開始したことで状況は一変した。2010年1~7月の平均輸入量は20万バレル/日となり、ようやくパイプラインの輸送能力に見合ったものとなった。中国向けパイプラインの輸送原油がどの油田で生産したものか明らかになっていないが、2期パイプラインの完成により、CNPCが企業買収により取得したカスピ海周辺のケンキャック油田から中国向けパイプラインへの供給が可能となった。また、2009年のマンギスタウムナイガス買収により取得したカラムカス油田はベイニュー経由で中国向けパイプラインと接続しており、これらの油田からの供給量が増加したものと思われる。 図表19:中国~カザフスタン原油パイプライン 各種報道、企業発表等にもとづき作成 (cid:57) 中南米 ブラジル: Loan for Oil(1兆円)効果で輸入急増、2010年にベネズエラからの輸入量を上回る。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 009年、中国は国家開発銀行を通じ国営石油企業Petrobrasに100億ドル、国立経済社会開発銀行(BNDES):8億ドル、計108億ドル融資することで合意した。PetrobrasとSINOPECは原油長期売買契約 (2009年:15万b/d、2010~2019年:20万b/d)を締結した。 2010年のブラジルからの原油輸入量は16万b/dで前年比倍増、ベネズエラからの輸入量を上回った。ブラジル上流にはSINOPECやSINOCHEMなどが資産買収により参入しており、ブラジルからの供給は今後も伸びる可能性がある。 ネズエラ:原油輸入横ばい(巨額融資の甲斐無く?原油貿易の他上流提携、JV製油所計画はいずれ ベ も緩慢な歩み) 2009年に中国はベネズエラと共同で設立した「投資基金」への拠出額を40億ドルから80億ドルに増額した。ベネズエラPDVSAとCNPCは原油長期売買契約(8~20万b/d)で合意した。 2010年のベネズエラからの原油輸入量は15万b/dで前年比4割増と健闘したものの、ブラジルから中国の2010年の原油輸入は前年比2割増、イランはサウジアラビア、アンゴラにつぐ第3位の原油輸入相手国である。また米制裁の下、欧米企業が撤退し現在イラン上流で唯一活動中する中国だが、2010年原油輸入は前年比8%減の43万b/dと主要輸入相手国中唯一輸入量が減少した国となった。米国がサウジアラビアに中国向けの供給を増やし、中国がイラン原油を使わずに済むよう働きかけたという報道も見たが、イランの硬直的な原油価格体系が響いたものと思われる。 イラク:原油輸入急増 中国勢がイラクの入札で11件中4件落札と存在感を見せつけたことは記憶に新しいが、中国のイラクからの2010年の原油輸入量は22.5万b/dと6割近く伸びている。イラクは増産を進めており、生産量は現在の3倍の600万バレル/日程度に伸びると各機関が予測している。イラク上流ではCNPCをはじめ中国企業各社が活動しており、今後イラクからの輸入はさらに伸びると思われる。 の輸入量増加のスピードがこれを上回った。 (cid:57) 参考:中東(Loan for Oilの対象ではない) イラン:主要な輸入相手国中イラン原油のみ減少 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 中国は2011年2月8日にインフレ対応で利上げを行った。金融引き締め政策で国有石油企業の資金調達が若干影響を受ける可能性があるが、健全な財務体質と安定した収益基盤を持つ国有石油企業は今後も機会をとらえ資産買収を行っていく可能性が高い。北米や豪州非在来型資源等のM&Aには引き続き関心が高いと思われる。また、PetroChinaとShellやEniに見られるようにメジャーズとの提携(国内資産とのスワップを含む)の可能性がある。またブラジル深海資産の買収やブラジルで予定されているプレ.今後の見通し 5ソルトの入札に中国企業が参加する可能性がある。 (cid:57) 主な交渉中・ポテンシャル案件 アフリカ・ウガンダ(CNOOC/Total) CNOOCはTotalと共同で、ウガンダで英Tullow Oilがオペレーターを務めるアルバート湖リフト盆地3鉱区(Block1、2、3A)にファームインする見通しである。ウガンダはこれまで油ガスの生産はないが、今後開発を進め、2014~15年に生産量は20万b/dに達する見通しである。3鉱区のうちBlock1、3Aは図表20:イラク石油省が締結している契約 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ullowと加Heritageが各50%、Block2はTullowが100%保有していたが、TullowがHeritageからBlock1、3A権益を買収、TotalとCNOOCが各33%ファームインすることで合意した。しかしウガンダ政府とHeritageが資産売却益の税金を巡り紛争となり、ウガンダ政府承認が遅れていたが、ウガンダ政府は2月の大統領選挙終了後に承認する表明している。 北アフリカ・中国資産スワップ(Eni/PetroChina) 2011年1月、EniとPetroChinaは中国ならびに第3国の提携で合意。詳細は明らかになっていないがEniの北アフリカ保有資産へのPetroChinaの参入や中国国内シェールガス資源開発へのEniの参入などについて交渉している模様である。 ブラジル深海(SINOPEC、OGX資産買収) 2010年8月、ブラジル民間石油企業OGXは、Campos盆地沖合7鉱区(埋蔵量26~55億boe)の権益の25~30%を売却することを計画していると発表した。Sinopec、CNOOCと権益取得で交渉中と報じられている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/02/18 竹原 美佳
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