ページ番号1004094 更新日 平成30年2月16日

南部スーダン独立と石油開発の行方

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レポートID 1004094
作成日 2011-03-03 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報探鉱開発
著者 竹原 美佳
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年度 2010
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/3/3 石油企画調査部:竹原 美佳 2011年1月に実施されたスーダン南部独立を問う国民投票の結果、南部スーダン7月に独立、アフリカ54番目の国家が誕生する見通し。 (cid:190)(cid:190) スーダンはアフリカ第6位の産油国。スーダンの原油は米企業が発見したが、内戦や制裁等により欧米石油企業は相次いで撤退。現在生産中鉱区の主な事業者は中国、マレーシア、インドなどアジア国営石油企業。原油(約49万バレル/日)の8割は南部で生産しており、輸出原油はアジア向け(6割は中国) (cid:190) 南部独立後も外資企業の権益は保全される見通しである。Totalは南部における探鉱活動を再開させる見通しである。北部は紅海付近鉱区において天然ガスの探鉱開発を進めている。 (cid:190) 石油収入の配分、南北境界の一部やアビエ(Abyei)地区の帰属など未解決の問題も残るが、石油開発について南北は協調路線。スーダン国営Sudapetは保有権益の一部を南部国営Nilepetに譲渡するとともに人材育成・輸送インフラなどの面で南部に協力している。 南部スーダン独立と石油開発の行方 部スーダン独立でアフリカ54番目の国家誕生 南 2011年1月、2005年に調印された包括和平合意(CPA)にもとづき、スーダン南部独立を問う住民投票が実施された。スーダン南北の境界は基本的に1956年独立時の南北境界であり、国土面積約250万km2のうち南部は国土の約・人口の約3割を占める。 住民投票は北部や国外居住者を含む18歳以上の南部住民(出身者)を対象に行われ、統一スーダンにとどまるか、分離・独立をするか選ぶというものであった。国際監視団が見守る中、選挙は大きな混乱が無く実施され、登録有権者約393万名のうち99%が分離・独立に投票した。2月7日にバシル大統領が結果受け入れを表明した。 南部スーダンはCPA期限の2011年7月9日に独立予定で、アフリカ54番目の国家(面積約62万km2、 スーダンは原油約49万b/dを生産するアフリカ第6位(原油埋蔵量は第5位)の産油国である。 スーダンにとり、原油は政府収入の50%、輸出収入の93%(約50億ドル)を占める重要な資源である。人口約820万人)が誕生することになる。 ーダン輸出原油の6割は中国向け スGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Xーダン国内の石油消費は8万バレル/日程度で、残り(約40万バレル/日)を輸出している。主な輸出先は中国で、輸入の6割強を占めている。中国の他インドネシア、日本、インドなどアジア各国が輸入している。 図:アフリカの原油埋蔵量 50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000046,420MMbbl37,20012,2009,5005,0004,4002,0001,6001,5001,100Source:OGJ図:スーダンの原油輸出(出所EIA) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ?曹ヘ2010年にスーダンから25万バレル/日を輸入した。中国にとりスーダンは6番目の輸入相手 先で輸入の5%を占めている。 図:中国の主な原油輸入先(2010年) サウジアラビア19%アンゴラ16%イラン9%ロシア6%その他38%スーダン5%サウジアラビアアンゴライランChina OGPにもとづき作成 オマーン7%オマーンロシアスーダンその他 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Xーダンでは1980年代にChevronがAdar、Yale油田を発見したが、同社は1985年に内戦の激化を理由に同国から撤退した。内戦勃発後、国内治安の悪化に加え、人権保護団体や国際社会からの非難(国連制裁(2001年解除)、米国の経済制裁(継続中、テロ支援国家指定)により、カナダTalisman Energyなど欧米系企業が相次いでスーダンの石油開発事業から撤退する一方、CNPC(中国)、Petronas(マレーシア)等、インドONGCなどアジア国営石油企業が相次いで進出した。現在同国におけーダンの原油は米企業が発見、アジア国営石油企業が開発 スSupapet説明資料等にもとづきJOGMEC作成 図:スーダンにおける主な石油鉱区、パイプライン、製油所 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 髏カ産中鉱区(Block1/2/4、3/7、6、5A)はいずれもアジア国営石油企業が主要事業者となっている。 この他エジプトPETZED、英Fenno Caledonian等がオペレーターとして探鉱鉱区権益を保有しており、ノンオペレーターとしてサウジアラビアAl-QahtaniやクウェートKPC、パキスタンZaverなどの企業が探鉱活動を行っている。 天然ガスの商業生産は行っていない。Chevronが1970年代に紅海盆地Block15でSuakinガス田ならびにBashayerコンデンセート田を発見した。現在同盆地Block13(CNPC、Pertamina他)、15は共同操業会社Coral Petroleum Operating Co (CPOC)や共同操業会社Red Sea Petroleum Operating Co(CNPC、部独立後もアジア国営石油企業をはじめとする外資の権益は保全 南Petronas)が探鉱を行っている。 スーダンの原油生産量の4分の3がアジア国営石油企業の権益生産量に相当する。スーダン原油はPetronasの国外権益生産量の5割強、ONGCは4割とCNPCは4分の1を占めており、これらアジア国営石油会社3社にとり重要な資産であるといえる。現在スーダンで生産する原油の約4割が中質低硫黄のNile Blend(API比重33度、サルファ0.05%)で、近年は中~重質で酸の含有が高いDar Blend(API比重25度)の生産量が増えている。CNPCは2010年9月、広西・欽州(Qinzhou)の製油所(処理能力20万バレル/日)を稼働、スーダンのDar Blend処理用とされている。 CPA合意により1956年独立時の南北国境線を新国境線とする取り決めがある。それにもとづくと、原油生産の8割は南部に、約2割(Block1/2/4およびBlock6の一部)が北部に帰属する。 南部独立後も南部帰属鉱区の外資権益は保全されることになっている。ただし南北国境の産油地域であるアビエ地区について帰属が確定しておらず(アビエ地区住民で投票を行う予定であったが南北政府が合意せず、投票は遅延している)、南北の間で係争となり、石油開発が停滞する懸念がある。 otal、南部Block Bの探鉱活動再開へ Totalは1980年にMuglad盆地Jonglei州に位置する Block Bの権益を取得(Total65%、クウェート国営 TKPC25%、Sudapet10%)した。内戦以降現地治安の問題により探鉱活動を中断していたが2011年4月に試掘井掘削を開始する計画である。 また同鉱区は米Marathonが2008年に撤退、同社保有権益32.5%の一部(20%)譲渡についてTotalやQPCはUAEのMubadalaと基本合意したが、南部政府はこれを承認していない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2005年のCPA調印、南北統一暫定政権発足後、スーダンは国家石油委員会(The Sudan National CNPCPetronasONGCスーダン権益生産量その他国外権益生産量 部スーダン独立後の石油開発体制 南年報等によりJOGMEC作成 Block6CNPC95%Sudapet5%生産中4.1万b/d、API18~20°、30~32° 図:アジア国営石油企業3社の権益原油生産量に占めるスーダン原油 80706050403020100Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 表:スーダンにおける生産中鉱区 Block(鉱区)オペレーターパートナー現状Block1/2/4Block3/7Block5A共同操業会社Greater NilePetoroleim OperatingCo.(GNPOC)CNPC(中国)40%、Petronas(マレーシア)30%、ONGC(インド)25%、スーダン国営CNPC41%生産量(2010年2月、Sudapet情報)生産中18.4万b/d、API:33°Petronas40%、Sudapet8%、Sinopec6%、Tri-Ocean(エジプト)5%生産中27.5万b/d、API25°Petronas67.9%ONGC24.1% 、Sudapet8%生産中2.05万b/d、API21°etroleum Commission (NPC))を発足、ライセンス付与は同委員会が行っていた。また鉱物資源省が石油産業を所管していたが、2010年6月の内閣改造で鉱物エネルギー省は石油、鉱物、電力・ダムに分割、石油相に南部出身のLual Acuek Deng氏が就任した。 1996年に設立された国営石油会社Sudapetが探鉱・生産を担当しており、ほぼ全ての鉱区において権益を保有している(権益保有比率は5~34%)。22008年8月に就任したワハビ総裁は元Chevronの技術者(PE)である。 南部自治政府(GoSS)はサルヴァ・キール(General Salva Kiir Mayardit)第一副大統領兼南部スーダン自治政府大統領のもと、石油産業関連組織の整備を進めている。2008年11月にNile Petroleum Corporation(Nile pet)を設立した。鉱物エネルギー相のJohn Luk Jok氏がNile pet会長を兼務している。 2011年2月に来日したSudapetワハビ総裁によると、石油開発について南北は独立後も協調関係にあるとのことである。Sudapetは2005年3月に設立したPetroleum Technical Center(PTC)において南部の人材育成に協力している。Sudapetが南部で保有する鉱区権益の一部はNile petに譲渡する見通しである(北部鉱区についても南部の希望があれば応じるとのことである)。また、南部産油地帯からケニア・モンバサ港向けに石油パイプライン(1,600km)を建設構想があるが、現行生産量では新たにパイプラインを建設することは経済性が低く、既存の紅海に面したポート・スーダン向け輸出パイプラインに輸送余力があるので、南部で生産した原油は従来通り紅海ポート・スーダン向け輸出パイプラインを利用することになる見通しと語った。スーダンには南部産油地帯から紅海向けの輸出パイプラインとしてHeglig~MTパイプライン(1,610km、輸送能力45万バレル/日)やPalogue~Marineパイプライン(1,367km、輸送能力30万バレル/日)などが稼働中である。またハルツーム製油所は処理能力増強を進めており、2012年には処理能力が現在の10万から15バレル/日となる。 図:スーダンにおける原油・製品パイプライン Block1/2/4Block3/7Block6原油パイプラインAPI:25degree API原油パイプラインAPI:21degree APIPalogue~Marine(PortSudan)El Fula油田~Khartoum(製油所)ハルツーム製油所~紅海製品パイプラインKhartoum製油所~紅海Port Sudan原油パイプラインAPI:33degree APIHeglig油田~MT(PortSudan)Export Pipeline1999年7月45万バレル/日(18万から増強)1,610km(28インチ)稼働開始時期輸送能力*(バレル/日)PL総延長2005年2005年2005年12月30万バレル/日20万バレル/日N.A1,367km(32インチ)720km(24インチ)700km(12インチ) Sudapet説明資料等にもとづきJOGMEC作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アフリカ
国1 スーダン
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アフリカ,スーダン
2011/03/03 竹原 美佳
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