ページ番号1004099 更新日 平成30年2月16日

中国第12次五カ年計画(2011~2015年)における石油・天然ガス関連政策 

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レポートID 1004099
作成日 2011-03-17 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者 竹原 美佳
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年度 2010
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抽出データ 更新日:2011/3/16 石油企画調査部:竹原 美佳 中国第12次五カ年計画(2011~2015年)における石油・天然ガス関連政策 (cid:190) 中国政府は国際公約達成に向け2015年までに一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を2010年の8.3%から11.4%に高めると設定。また、GDPあたりのエネルギー消費を16%抑制し、二酸化炭素の排出を17%抑制する目標を設定。石炭消費を抑制し、原子力、風力発電の増強ならびにCO2排出の少ない天然ガスの利用促進により実現する計画である。しかし目標達成には電力価格等の見直しが欠かせない。 (cid:190) 国内探鉱開発による原油生産量の維持と天然ガスの増産を図ろうとしている。深海開発ならびに炭層ガス(CBM)やシェールガスなどの非在来型油ガス資源の開発を強化しようとしている。 (cid:190) 石油・天然ガスの輸入依存度は今後も高まる見通しであり、中国は供給源の多様化や対外投資等により供給の安定を図ろうとしている。 (cid:190) 第12次五カ年計画において、対外投資は引き続き奨励されており、資源開発投資は継続する見通しである。 (cid:190) 石油・天然ガス関連インフラでは国内・輸入パイプライン網の整備を進め、総延長を現在の倍の15万kmとする。天然ガスの地下貯蔵を行い、季節需要や緊急時の安定供給を図ろうとしている。石油備蓄の整備を進める。 (cid:190) 第12次五カ年計画では、科学技術革新、国産化が重要課題となっている。必要な分野について外資導入や共同研究を通じ、科学技術分野のキャッチアップに努め、国産化を拡大する方針である。 (cid:190) 深海探鉱開発技術ならびにCBMやシェールガスの開発が科学技術における国家科学技術研究プロジェクトに選定されている。 (cid:190) 国産化を目指す分野として、海洋油ガス探鉱、天然ガス液化等があがっている。石油天然ガス関連製造業として、船舶(LNG船の大型化、海洋生産設備、FPSO等設備の自主設計・開発)があがっている (cid:190) 中国は内需拡大を志向しているが、当面は対外投資と設備建造やエンジニアリング等サービス業務の国産化を進め、輸出を加速すると見られる。日本の関連産業は中国市場への参入が困難になるばかりか国外における受注競争も厳しさを増していく可能性がある。 中国は2011年から2015年までの第12次五カ年計画(以下、12・5計画)要綱冒頭(第三章)の主要目標において、エネルギー消費ならびに二酸化炭素(CO2)排出抑制の数値目標を設定した。中国政府は国連気候変動枠組み条約締約国会議において2020年までに一次エネルギーに占める原子力、水力、太陽光などの非化石(非炭化水素)エネルギーの比率を15%に高め、CO2排出量を2005年比40~45%.エネルギー消費、二酸化炭素排出抑制の数値目標設定 1Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 甯クすると公約しており、今回の目標はその公約達成に沿った形で設定されている。 (1)非化石エネルギー比率を8.3%から11.4%に 12・5計画では非化石エネルギーが一次エネルギーに占める比率を2015年に11.4%とする“約束性(拘束性)指標”が設定されている。拘束性指標とは中央政府が地方政府と一部企業に対し課した数値目標で前回の五カ年計画から導入された。中国政府によると2010年には非化石エネルギーの比率は8.3%である。 図:2015年までの一次エネルギーに占める非化石比率目標 府は基本的に石炭消費を抑制し、原子力、風力、水力発電等非化石エネルギーの増加とCO2排出 政の少ない天然ガスの利用拡大による非化石エネルギー比率を高める目標を達成しようとしている。 BP統計によると2009年の一次エネルギー消費に占める化石エネルギーの比率は93%(石炭70.6%、石油18.6%、天然ガス3.7%)で、非化石エネルギーの占める比率は7.1%(水力6.4%、原子力0.7%)であった。若干の変動はあると思うが、2015年時点の一次エネルギーの比率について、政府は石炭消費の比率を2009年の70%から約63%へ、石油はほぼ横ばいの17%、天然ガスは倍増の8%、水力は6%から9%へ。原子力・風力等の非化石エネルギーは0.7%から2.6%程度に増加させる計画である。 0?5?10?15?20?25?30?非化石(水力、原子力、風力、太陽光他)化石(石炭、石油、天然ガス)石油換算億トン 2015年11.4%2010年8.3%Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 齊气Gネルギー消費(2009年)石油換算約23億トン一次エネルギー消費(2015年)石油換算約27億トン原子力他0.7%天然ガス3.7%水力6.4%石油18.6%石炭70.6%原子力他2.6%天然ガス8%水力9.0%石油17.4%石炭63.0% しかし2015年までの発電設備容量の増強計画を見ると、石炭依存の状況に大きな変化は見られない。中国全体で発電設備容量を2009年の874GWから2015年までに1,260GWに増強する計画となっている(1GWは100万kW)。しかし7割は石炭火力が占め、ガス火力は19GWから倍以上の50GWとなるが発電設備容量に占める比率は4%にすぎず、また原子力は10GWから2.5倍の25GWとなるが、発電設備容量に占める比率は2%である(原子力は2010年末時点で建設中のものが25GWあり、稼働率も高いので発電設備容量ならびに発電電力量に占める比率はもう少し高くなる可能性が高い)。 中国の発電設備容量計画単位:GW2009年2015年(計画)水力火力原子力風力その他-197水力652石炭ガス火力9原子力16新エネChina OGP July,20108742528575025761,26020%68%4%2%6% 最もコストが安い石炭消費を抑制し、天然ガス火力等への転換を推進するためには現行の電力価格制度の見直し等が不可欠である。政府計画通りに価格改革が進めば、石炭から天然ガスなど代替燃料への転換が進む可能性はある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ?草ュ府は12・5計画草案の第49章「資源性製品価格・環境保護費徴収改革の深化」において、電力やエネルギー価格改革について次の通り指摘している。 (cid:190) 電力価格改革を積極的に進め、大口顧客との直接取引やオンライン取引を試行する (cid:190) 送配電価格メカニズム、電力小売料金分類の見直し、家庭用電力価格の逓増制を導入する (cid:190) 石油製品価格制度の市場化に向けた改善 を行う (cid:190) 天然ガス(自動車CNG)と代替燃料とガソリン)の価格制度を見直す (cid:190) 資源税計量方法の改善、適度な税率引き上げを行う (cid:190) 一部資源価格を従量制から従価制に見直し、資源の合理的な開発・利用を図る (2)GDP単位あたりエネルギー消費を16%削減、CO2排出を17%削減 また、12・5計画ではGDPが年率7%成長するという前提のもと、エネルギー原単位(GDP1万元創出あたりのエネルギー消費)を2015年までに16%削減し、二酸化炭素排出を17%削減するという目標が設定されている。 2010年のエネルギー消費量は石炭換算で32億トン(石油換算23億トン)であった。これを12・5計画にもとづきGDPが年率7%増加、エネルギー消費が3.1%増加するという前提で2015年にエネルギー原単位で16%削減すると、2015年のエネルギー消費は標準炭換算で約38億トン(石油換算約27億トン)となる。 表:12・5計画期におけるエネルギー消費、二酸化炭素排出抑制目標 一次エネルギー消費(標準炭換算/億トン)一次エネルギー消費(石油換算/億トン)32.537.822.726.5GDP1万元あたりエネルギー消費(%)二酸化炭素排出(%)-16%-17% 2010年2015年 (3)11・5期のエネルギー排出抑制目標未達と地方の強制的な電力供給削減によるオイルショック 政府は第11次五カ年計画(以下、11・5計画)期の数値目標として2010年のGDP単位あたりエネルギー消費(1万元創出あたりのエネルギー消費)を2005年比20%削減するという目標を設定し、2006年から2009年までに小規模・非効率な発電所(72GW)を閉鎖するなど省エネルギーに取り組んだが、結果はGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 9.1%で目標は達成できなかった(11・5期のGDPは目標7.5%に対し、実績は11.2%、エネルギー消費年率6.6%の伸びであった)。 政府は一次エネルギー消費抑制目標の達成を地方政府や企業に厳しく求めた。2010年5月には目標未達の場合地方政府や企業幹部の責任を問い、相応の処分を行うとする通達を出した。同年9月には各地の達成状況を公表、遼寧、江蘇、河南、広西、貴州、陝西、青海、寧夏、新疆の9省・自治区は“1級予備警告地区”(省エネ達成状況は厳しい状況にあり、速やかに実行性のある対策を立てる必要がある)と分類された。この通知を受け、9月以降一部の政府が電力の供給を強制的に制限した。河北省のある地域では電力供給が一律一日4時間にカットされた。安徽省のある地域では病院への電力供給カットにより手術を自家発電機で行う羽目に陥った。各地で発電機向けの軽油・重油需要が急増し、供給側が対応できず営業を停止する給油所が続出する騒ぎとなった。 国家発展改革委員会の張平主任は、エネルギー消費抑制目標は初めての取り組みであり、様々な問題が生じたが、12・5期はこれらの問題が起きないよう努めるとともにエネルギー消費抑制は断固として行うとしている。 2. 石油・天然ガス探鉱開発および関連インフラ整備計画・目標 12・5計画第11章 エネルギー生産・利用方式の変革において「省エネルギーを優先し、国内資源に立脚した上で、輸入ソースや調達等の多角化を図る。また、環境保護に努め、国際相互協力を強化し、エネルギー構造の高度化を図り、安全で安定し経済的でクリーンなエネルギー産業を構築する」とある。 石油・天然ガスの輸入依存度は今後も高まる見通しであり、中国は国内探鉱開発(深海、非在来型資源の開発利用)による供給安定に加え、供給源の多様化や対外投資等により供給の安定を図ろうとしている 。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 \:第12次五カ年計画と前五カ年計画の対比 11・5計画(2006~2010年)12・5計画(2011~2015年)(1)国内石油・天然ガス探鉱開発石油・天然ガス資源の探鉱ならびに評価を強化する石油と天然ガスとともに重視し、原油生産量を安定させ、天然ガス生産量を増加させる深海ならびに(西部)タリム・ジュンガル・オルドス・チャイダム・四川盆地などの石油・天然ガス資源開発を加速する石油・天然ガス資源の探鉱開発を強化する原油生産量を安定させ、天然ガス生産を加速させるタリム・ジュンガル、松遼、オルドス、渤海湾、四川盆地の油ガス生産地形成近海・深海油ガス田の探鉱開発、炭層ガスCBM(CMM)の開発利用拡大(2)非在来型石油・ガス資源探鉱開発炭層メタン(CBM)、オイルシェール、オイルサンド、メタンハイドレートなど非在来型資源の探鉱・調査を展開する炭層ガス(CBM)、シェールガスなどの非在来型油ガス資源の開発利用を促進(3)国外石油・天然ガス探鉱開発平等協力、双方有利(win-win)(4)国内石油・天然ガスパイプライン建設(5)輸入石油・天然ガスパイプラインの立場を堅持し、国外における油ガス資源の共同開発を拡大する石油・天然ガスの導管ならびに設備の建設を加速し、パイプライン網ネットワークを整備する「西油東輸」、「北油南輸」製品パイプラインを建設する。適当な時期に、第2「西気東輸」ならびに陸路の輸入石油・天然ガスパイプラインを建設するエネルギー資源開発・加工の相互協力、国際技術研究開発協力の推進第3・第4西気東輸パイプラインの建設天然ガス貯蔵(ピーク調整)整備天然ガス、CBM、CTG(Coa ToGas)のガス供給協調を図る中国~カザフスタン原油パイプライン(2期)中国~ミャンマー油ガスパイプライン(中国領内)中央アジア天然ガスパイプライン(2期)の建設を行う。(6)LNG輸入(7)備蓄沿海地域において、LNG受入基地を適宜建設する石油備蓄基地の拡張ならびに新設をすすめる石油備蓄の整備を行う 1)国内探鉱開発による供給安定 (国内の探鉱開発強化については西部(タリム・ジュンガル、オルドス四川盆地)と東部(松遼、、渤海湾)の油ガス生産地区の形成すること、海洋においては近海に加え深海油ガス田の探鉱開発が明記された。政府は12・5計画に原油生産量を2億トン(400万b/d)前後で安定させ、天然ガスについては引き続き生産増大を図る方針である。 中国の2010年の原油生産は前年比8%伸び初めて2億トン(400万b/d)を超えた。天然ガスの生産量Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヘ約940億m3(9.1Bcfd)で前年比10%増の高い伸びを示している。しかし石油・天然ガスともに国内の旺盛な消費をまかなうことができず、輸入に頼っている。石油の輸入依存度は2009年に5割を超え、2010年の消費量は約4億7000万トン(940万b/d)で輸入依存度は6割近くに達した。天然ガス(LNG)消費量は約1,060億m3(10.3Bcfd)で 輸入依存度は1割を超えた。 図:中国の石油消費と国内供給 100万b/d12108642018%16%14%12%10%8%6%4%2%0%石油消費国内供給 図:中国の天然ガス消費と国内供給 億m31,2001,000800600400200030%25%20%15%10%5%0%生産消費消費成長(%) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2)深海、非在来型石油・天然ガス資源の開発・利用拡大 12・5計画では深海探鉱開発ならびに炭層ガス(CBM)、シェールガスなどの非在来型油ガス資源の開発利用を促進することが明記された。 中国の石油産業における深海とは南シナ海を指す。CNOOCは今後5年の間に3,500億元(約4兆3750億円)を国内海洋開発に投じる計画で、南シナ海深海の探鉱を強化するとしている。 CBMの資源量は1,200Tcfとされるが探鉱が進んでおらず、2009年の確認埋蔵量は1,852億m3(6.6Tcf)である。山西省沁水盆地で生産が行われており、2010年の生産量は36億m3(348 MMcf/d)である。CNPCの他、CUCBMならびに米豪中小企業が生産を行っている。 CNPC(PetroChina)は2015年にCBM販売量を現在の3億m3から40億m3(0.39Bcfd)に増加させる計画である。 CNOOCは12億元(1.81億ドル)を投じ、CUCBMの株式50%を取得した。中国国内CBM事業へ本腰を入れる見通しである。 中国政府は2020年のCBM生産目標を200億m3/年(1.9Bcfd)程度 としている。国有各社は活発な動きを見せているが、やや意欲的な目標ではないかと思われる。 図:中国のCBMの資源量が豊富な地域 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 シェールガスについてCNPCは資源量を約21兆m3(740Tcf)としている。資源量は回収率20%として、中国の2009年末確認埋蔵量の1.7倍、消費の47年分に相当する。 シェールガスについて商業生産はまだ行われていない。PetroChinaがShellと四川省で探鉱・評価を開始したところである。また、2011年に8鉱区の入札を行う計画である。国内企業が対象で国有石油企業(CNPC、SINOPEC、CNOOC)の他、地方政府系の陝西延長石油、国有トレーディング企業の石油が入札に参加する予定である。しかし2015年時点ではシェールガア華ホSINOCHEM、新疆広匯グアンフイジェン、振スは商業生産には至らないと思われる。2020年時点の開発状況についてもCNPC(PetroChina)は慎重な見解を示している。 図:シェールガス資源の存在する地域 中国政府は12・5期に石油・天然ガスパイプラインを新設し、総延長を現在のほぼ2倍の15万kmとする計画である。2009年末時点で石油・天然ガスパイプラインの総延長は約7万kmある。原油は1.9万km(うちCNPCのシェア70%)、天然ガス3.2万km(うちCNPC90%)、製品1.8万km(うちCNPC50%)であ3)石油・天然ガス関連インフラ整備 (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 驕B 表:石油・天然ガスパイプライン総延長 単位:万km 2010年うちCNPCシェア2015年1.93.21.86.970%90%50%15 原油天然ガス石油製品計 ① 原油パイプライン 原油パイプラインについては甘粛省蘭州~成都パイプライン(総延長N.A、輸送能力20万b/d)を建設する計画がある。 ② 天然ガスパイプライン 天然ガスガスパイプラインについては第3・第4西気東輸パイプラインの建設を進めると明記さ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 黷トいる。第3西気東輸パイプラインは第2西気東輸パイプラインに並走する形で、新疆を起点に終点は広西でミャンマー~昆明天然ガスパイプラインと接続するとも言われているが詳細は不明、主に中央アジアの天然ガスを供給する計画である。第4西気東輸は新疆の石炭ガスや国産の天然ガスを供給するパイプラインとされているが詳細は不明である。12・5期に天然ガス、CBM、CTG(Coa To Gas)のガス供給の初歩的な協調を図る明記されているが、具体的な計画は不明である。 輸入原油・天然ガスパイプライン 中国~カザフスタン原油パイプライン(2期)、中国~ミャンマー油ガスパイプライン(中国領 ③内)中央アジア天然ガスパイプライン(2期)の建設を行うとある。 中国~カザフスタン間原油パイプラインは2006年に1期(アタス~阿拉山口)が稼働した。2010年に2期(ケンキャック~クムコル)が稼働した。2期というのは2015年までに輸送能力を20万から40万b/dに増強するという意味であると思われる。 図:カザフスタン原油パイプライン 国~ミャンマー油ガスパイプラインは2010年9月に着工した。ミャンマー~中国間原油パイ 中プラインは総延長1,670km、設計輸送能力:2,200万トン/年(44万バレル/日)の原油パイプラインである。ミャンマー区間がシットウェー~マンダレー~雲南省瑞麗までの771km、中国区間がGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 _南省瑞麗~昆明の約900kmで、2013年稼働予定である。 中央アジア天然ガスパイプライン(2期)というのはトルクメニスタン~ウズベキスタン~カザフスタン~中国新疆を結ぶ総延長約1800kmのパイプラインで1期は2010年に稼働した。2010年には中国向けに約46億m3を輸出した。2011年末に輸送能力が300億3/年に達する計画であったが、2期のパイプライン建設が遅れている。 図:ミャンマー~中国パイプライン 2010年3月、国家発展改革委員会物資装備局幹部は中国メディアに対し、中国は現在石油消費の1カ月分の備蓄があると発言した。1期国家石油備蓄は約1億バレルで、2010年の石油消費940万b/dに対し11日分である。石油純輸入量ベースであれば約30日分ある。大手2社(SINOPEC、CNPC)の商業在庫を加え消費の1カ月分、あるいは1期国家石油備蓄のみで石油純輸入量の1カ月分ということではないかと思われる。 中国の国家石油備蓄事業は国家能源(エネルギー)局が所管し、2007年12月に設立された国家石油備蓄中心(NORC)が管理・運営している。備蓄基地の建設・操業は国有石油企業(Sinopec、CNPC、Sinochem、CNOOC)が行っている。 中国は1期国家石油備蓄基地として鎮海(浙江)、舟山(浙江)、黄島(山東)、大連(遼寧)の4基地を建設した。4基地合計の貯蔵容量は1,640万キロリットル(約1億330万バレル)である。2009年3月までに1期4基地全ての備蓄が完了している。 国家石油備蓄 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 サ在中国は2期国家石油備蓄基地の建設を進めている。2期は8基地(貯蔵容量計2,680万キロリットル)を建設する計画である。PetroChinaが独山子(新疆)、蘭州(甘粛)などで石油備蓄基地を建設中である。 中国は2020年頃までに石油純輸入量の90日分の備蓄を目指す計画であり、第12次五カ年計画では2期備蓄基地の建設に加え、3期国家石油備蓄基地の準備作業を開始する計画である。 図:中国の国家石油備蓄基地(稼働中~建設候補地) 12・5計画では天然ガス幹線パイプラインの建設に伴い地下貯蔵庫の建設や、都市部の季節需要に伴うピーク調整能力の整備を行うと明記されている。 現在、中国の天然ガス地下貯蔵庫は枯渇ガス田を利用した河北省大港貯蔵庫(貯蔵容量30億m3、実際の貯蔵可能量(Working Gas)は約16.6億m3(58.6Bcf)、最大1億m3/日払い出すことが可能)が稼働 天然ガス地下貯蔵 ⑤Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ?セが、幹線パイプラインの増設や消費の増加に対し、整備が進んでいない。中国は都市ガスの季節需要差が大きく(北京は夏と冬の需要差が最大10倍)。2010年1月前後には北京や華東、中西部にかけて天然ガスの供給制限を行うほど深刻な供給不足が生じており、季節需要に伴うピーク調整のため、天然ガス地下貯蔵の整備が急務とされている。 PetroChinaは2015年までに10箇所の地下貯蔵庫(貯蔵容量合計224億m3)を建設し、同社天然ガス販売量の8~10%の貯蔵能力を持つ目標を設定している(2009年のPetroChinaの外部向け天然ガス販売量は2105.1Bcf)。枯渇ガス田を利用した陝西省長慶貯蔵庫(貯蔵容量約120億m3 )や岩塩ドームの江蘇金壇貯蔵庫(貯蔵容量約20億m3)をはじめ、江蘇省劉荘、河南省平頂山、湖北応城、新疆、華北、重慶などに地下貯蔵設備を建設する計画がある。また、PetroChinaは建設中の江蘇如東・計画中の広東省深?LNG受入基地について同社パイプラインのバックアップと位置付けている。 図:天然ガス地下貯蔵計画 4)対外資源投資による供給多角化 12・5計画では対外投資を引き続き奨励している。政府は市場と企業の自主決定の原則の下、各 (企業が対外投資を行うよう導く。各省庁間で連携し、総合調整能力を高め、“走出去”のより一層の強化を図る。企業の対外投資利便性向上のため、対外投資関連法規の整備や二重課税防止のためGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 フ政府間協定締結などを加速し、健全な対外投資システムを構築する。対外資源開発・加工ならびに協力を推進する。他国における共同技術研究開発投資、競争力のある製造業の対外投資、国際化経営・ブランド力強化、農業分野の対外協力、国外エンジニアリング、労務サービス請負、現地の民生部門改善事業への協力を展開する。大型多国籍企業、金融機関の発展により国際化経営レベルを向上させるなどと明記されている。 5)石油・天然ガス分野における技術革新・国産化 12・5計画では科学技術革新、国産化が重要課題となっている。必要な分野について外資導入や共 (同研究を通じ、科学技術分野のキャッチアップに努め、国産化を拡大する方針である。 【科学技術革新にかかる重点分野】 “国家科学技術重要専門プロジェクト”:大型油ガス田・炭層ガス(CBM)開発 “重点科学技術計画”:ハイテク研究発展計画(863計画;深海油ガス田探鉱開発) 知識革新工程:大陸および海洋深部探鉱技術等研究開発 製造業発展にかかる重点分野 船舶:タンカーのアップグレード、LNG船の大型化、海洋生産設備(掘削装置、FPSO*等)の自主設計(国産化) 深海掘削船“自主開発” について、2010年2月に中国初の3,000m級深海掘削船”海洋石油981“が完成 した。2011年第4四半期に南シナ海深海に投入される計画である。 中国は近年科学技術、研究開発を強化しているが、深海油ガス田開発は前五カ年計画期の863国家重点科学技術プロジェクトに含まれていた。 同国初の3000m級深海対応掘削船”海洋石油981”(Hai Yang Shi You 981)が2011年第4四半期に南シナ海深海に投入される計画である。海洋石油981は第六世代のセミサブマーシブル・リグで最大稼働水深は3,000m、大きさはサッカー場並の114m×78mで、定員160名の居住区、ヘリポートなどを備えている。また、水深1,500mにおいても位置測定が可能な位置保持システム(DPS13)を採用しており、主に南シナ海、東南アジア、西アフリカ海域における作業(中程度の海洋環境、暴風雨の可能性)を想定している。 1 DPS:Dynamic Positioning System Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 LNG船建造については日本も協力している。 2010年1月、商船三井とExxonMobilはパプアニューギニアLNGプロジェクト向けのLNG船4隻を中国滬東(Hudong)中華造船に発注した。4隻は2015~16年に竣工予定で中国海運を共有船主として長期貸船契約に投入される。商船三井は造船所の建造品質と安全基準の引き上げを目指し指導・監督するため2011年1月から5名の技術者を派遣、ピーク時は50名規模まで増員予定である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/03/17 竹原 美佳
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