ページ番号1004102 更新日 平成30年2月16日

上流と下流に分社化されるMarathon Oil   -中堅一貫操業会社の終焉-

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レポートID 1004102
作成日 2011-03-24 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2010
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/03/24 石油企画調査部:市原 路子 上流と下流に分社化されるMarathon Oil -中堅一貫操業会社の終焉- (各社による財務実績等) ・中堅一貫操業会社Marathon Oil(米国)は、下流事業と上流事業で分社化すると正式に発表した。 ・Marathon のように、現在、他の中堅企業も従来からの一貫操業体制から離脱する動きがある。 ・その背景として、上流部門の収益性が高い点、また市場で原油調達が可能となったため企業内の上下の事業間が希薄になった点等があげられる。 ・その一方で、オイルサンドなど重質油の開発は、精製部門との一貫性が重要視される傾向にある。 2011年1月13日、Marathon Oilは、金融危機のために延期していた上下流事業の分社化を正式に発表した。手続きが順調に進めば本年6月30日にMarathon Oilは上流事業者と下流事業者に分割される。現社名であるMarathon Oilは上流部門が引き継ぎ、下流部門は新設されるMarathon Petroleumが継承する。株式の分割は、現在のMarathon Oilの2株に対してMarathon Petroleum 1株が割り当てられる。 北米の中堅クラスの一貫操業会社が相次ぎこのビジネスモデルから離脱している。今般Marathonも下流部門を切り離す決定を下した。長年一貫操業体制を維持してきた石油企業が、事業環境の変化とともに操業体制を見直している。 図1.中堅一貫操業会社の相次ぐ再編 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 050010001500Marathon OilMurphy OilPetro-Canada2008年時点の状況石油・ガス生産量石油精製能力石油製品販売精製事業から完全撤退へSuncorに買収され国外上流資産を売却。オイルサンド主体にした一貫操業体制に再編。現Suncor。探鉱開発と精製販売を分社化へ最近の再編(千boe/d)P.上流事業の国際展開に成功する中堅一貫操業会社 2009年8月、カナダの一貫操業会社であったPetro-Canada(元国営企業)はオイルサンドで成功したSuncorによって買収、統合された。買収後のSuncorは、Petro-Canadaの製油所及び販売網を下流事業の中核としてSuncorのオイルサンド開発を上流事業の中核とする新しいタイプの一貫操業会社に生まれ変わった。2010年7月には、米国の一貫操業会社Murphy Oilが米国と英国に有する製油所(総精製能力27万b/d)をすべて売却し精製部門から完全に撤退すると発表した。Murphyが保有する販売部門は収益が見込めるとしてそのまま残す。(図1参照) これらの企業は、欧米の精製・販売先を下流事業の拠点にして自国を中心に石油・ガス開発に進出してきたが、80年代に入り自国内の油ガス田ポテンシャルが減退したため国外の上流開発に進出してきた。Petro-Canadaは北海、トリニダードや北アフリカなどでオペレーターとして活動していた。Murphyは米メキシコ湾だけでなく、マレーシアやコンゴの大水深開発のオペレーターとして操業し、さらに他地域でも探鉱地域を行っている。生産規模は16万boe/dで他に比べて小ぶりであるが生産量の80%をオペレーター事業で生産する。同様の一貫操業の形態である米国Hessは、国内の非在来型石油・ガス開発に加えて、北海、タイ・マレーシア共同開発地域や赤道ギニア等でオペレーターとして活動し、上流事業者としても好調である。Hessは唯一、下流部門の抜本的な再編には至っていない。 今回上下流を分離するMarathonは、これらと同様に幅広く上流部門で国際展開しており、北海のほか、カナダオイルサンドや赤道ギニアLNG操業のオペレーターとして開発及び生産を行うなど、米国外での生産を近年急速に伸ばしている(図2)。2000年時点で生産量の6割が米国内であったが、現在、同3割まで低下している。最近ではポーランドのシェールガス,インドネシアの大水深やイラクのクルド地区の探鉱事業にも乗り出し上流事業者として多角的な事業展開を行っている。(図3)。 こうした企業は、収益の大半を上流事業から生みだしているのも共通する特徴である。(表1最上段) 図2.Marathon Oilの石油ガス生産地域分布 (同社HPのデータより作成) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? 一貫操業事業の最大のメリットは、安定した収益性である。中下流側の視点から捉えると、上流投資を行うことで生産原油を得られるので、原油価格の乱高下に関わらず原油調達コストがある程度制御できる。上流事業側から捉えると、原油の物理的なアウトレットを確実に確保できる。一貫操業体制の大手石油会社にとっては、双方が依存しあうことで機能する伝統的なビジネスモデルであった。 長い歴史があるスーパーメジャーやこれらの中堅企業は、遡れば国内下流(精製や販売)や中流(パイプライン、タンカー輸送、貯蔵等)を柱に誕生し、拡大、さらに石油・ガス開発にも進出してきた。しかしながら、70年代~80年代、石油・ガス開発、精製、販売、石油化学など各部門の独立性(収益)を重視する経営システムに転換、90年代には、採算性が厳しいタンカー輸送事業は船腹過剰に至り大幅な縮小あるいは撤退に転じ、精製事業・販売も合理化に迫られた。 現在、メジャー系は採算性の見合わない欧米等の下流資産を一段と売却しているが、今のところ完全に売却するまでに至っていない。一方、石油中心に一貫操業してきた中規模な企業は、従来型の一貫操業シスGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? (MarathonのHPより) 図2.Marathon Oilの上流ビジネス . 一貫操業システムのメリット 2 arathon Oil 14.6億ドル 部門別 上流:14億ドル 下流:4.6億ドル 59億ドル 石油:27万b/d ガス:16 万boe/d 計43万boe/d 米国陸上、メキシコ湾 北海 カナダ(オイルサンド) 赤道ギニアLNG アラスカLNG イラクのクルド地区 インドネシア アンゴラ 精製能力120万b/d 国内第5位 Garyville(ルイジアナ) 44万b/d Catlettsburg(ケンタッキー) 21万b/d Robinson(イリノイ) 21万b/d Detroit(ミシガン) 11万b/d Canton(オハイオ)8万b/d Texas City(テキサス)8万b/d St. Paul Park**(ミネソタ)7万b/d(**売却方針) Murphy Oil 8.4億ドル 部門別 上流:7億ドル 下流:0.7億ドル 上流:18.1億ドル 下流:3.8億ドル その他:0.2億ドル 石油:13万b/d ガス:3万boe/d 計16万boe/d 米国メキシコ湾 マレーシア大水深 コンゴ大水深 インドネシア大水深 Hess 7.4億ドル 部門別 上流:10億ドル 下流:1.3億ドル 上流:31億ドル 下流:1.2億ドル 石油:29万b/d ガス:12万boe/d 計41万boe/d タイ/マレーシア インドネシア 豪州、北海、ロシア リビア ブラジル 精製能力 27万b/d 精製能力25万b/d Meraux (ルイジアナ) 12.5万b/d Superior(ウィスコン) 3.5万b/d Milford Haven(英国) 10.8b/d Hovensa(バージニア諸島) PDVSAとの共同所有。 主にベネズエラ産重質油の精製。 Port Reading製油所(ニュージャージ州) 収益額 (2009年) 投資額 (2009年) 生産量 (2009年) 上流事業 (探鉱含む) 製油所 (2009 年アニュアルレポートをベースに作成) 精製量 96万b/d 製品販売量 138万b/d 25万b/d 54万b/d - 47万b/d テムから離脱し始めた。 表1.中堅一貫操業会社の事業概要 3. 取り巻く環境の変化 一貫操業が難しくなっている事業環境の変化として、 1) 精製や製品販売の利幅が、上流事業に対して極端に薄い(表1)。特に精製マージンが得られにくい。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? Q) 欧米市場は製品販売量(消費量)の成長性が見込めず、精製能力の余剰感がある。 3) 加えて、環境対策・排出物規制等により、精製設備の改修や追加投資が必要。 4) 一方、石油・ガス開発は高度化かつ巨大化している。陸、海、深海、極地など開発エリアが広がり、場所によって、要求される開発技術や開発ノウハウが異なる。 Ex.大水深での石油・ガス開発、オイルサンド開発、LNG開発、北極圏での開発等 5) 上流事業と下流事業による物理的な関係が希薄化している。原油市場の流動性が高いことから、必要な原油は第3者から調達可能であり、生産原油を自前製油所で精製する必然性が少ない。 (Ex.Marathonの場合、E&P資産で生産したうち自社製油所で処理するのは4%) 6) しかし、特定のエリアについては、上流及び下流間の関係性が強まっている。たとえば、重質油やオイルサンドなどである。重質油などの上流開発に進出あるいは生産操業する際には、それを処理できる製油所を有していると事業の柔軟性が得られやすい。 (Ex. SuncorやConocophillipsはオイルサンド開発とともに処理向けの製油所を保有) [参考]米国の製油所事情:上段:製油所数の推移、下段:米国の精製能力の推移 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? S. 中堅企業の事業絞り込みと狙い Marathon Oilの分社化の狙いはどこにあるのだろうか? 中堅の上流事業者は事業の集中と企業の成長を繰り返している。最近の事例でも、EnCana(加)が2009年にガス資産と石油資産を分社化した。Devon(米)は北米陸上だけに集中するためアゼルバイジャン、ブラジルやメキシコ湾の優良資産を含めて米国陸上以外の資産すべてを売却した。今回のMarathonの分社化も同様に、事業集中の手段とも捉えられる。同社の説明では、上流事業及び下流事業に分離する狙いとして 1) 分社化によって、それぞれの部門がそれぞれの目的や戦略を設定することができる。また、最適な意思決定が行われやすい。また、事業が絞り込まれることで、成長の見込まれる資産ポートフォリオに組み立てやすい。 2) 投資家にとっても透明性の高い経営を提供できる。つまり、競合相手とのパフォーマンス比較が容易になる。 3) 事業を特定エリアに集中化することにより、能力ある人材を適切に雇用できるとともに、彼らの報酬と労働意欲を連動させやすくなる。 Marathon PetroleumのCEO就任予定であるGary Heminger氏は、分社化は「企業価値の向上に向けて有能な人材をとどめ、既存の顧客や事業パートナーと提携を維持できるのに加えて、各事業の透明化にもつながる」といくつかの利点を挙げている。 図3.Marathonの下流資産⇒ 5. 下流の一括切り離し 他社と違い、なぜ上下流の分離を選択したのか。これは、自社の下流ポートフォリオが他社と比べて優位性が高いと見込んだと考えられる。 MarathonはSSでのガソリン販売量として国内シェア3%とさほど大きいとはいえないものの、他社に比べて、コスト競争性のある製油所と販売網が米国内に地域的に集中している。同社の石油精製業は、中西部及びメキシコ湾沿岸部に集中する(図3)。特に、同社は中西部の最大の精製事業者であり、こGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? フ地域は安価なカナダのオイルサンド原油がパイプラインで直接流れ込んでいるため精製事業は付加価値が得られやすい。現在、ミシガン州のDetroit製油所ではオイルサンドから採れたビチューメンブレンドを精製できるよう改修作業を行っている。 また、製品販売網として同社はMarathonブランド(スタンド4600か所)のほか、店舗を併設するSSスタンドSpeedway SuperAmerica LLC(1600か所)を、中西部からメキシコ湾沿岸部にかけて集中的に擁する主要サプライヤーでもある。 Murphy Oil 系他社の下流ポートフォリオ 同Murphyは、保有する製油所(米国2か所、英国の製油所1か所+販売網)をすべて売却すると2010年7月に発表し、精製事業から完全に撤退する。2011年上半期にも売却を完了させる。ただし米国内のSS販売(シェア3%)は売却しない。同社の説明によると、同社は上流事業及び米国の小売販売事業は好調であり、今後も成長性が見込めるためこれらに集中していく。 Petro-Canada Petro-Canadaは元国営のカナダ企業で、国内の精製・販売網を有する。上流事業は国際展開したものの株価が伸び悩んでいたため、オイルサンドビジネスで成功していたSuncor が買収。新生 Suncor は,オイルサンド事業を上流のコア資産としてPetro-Canadaの製油所や販売網を下流資産とする一貫操業体制を維持する形で、カナダのナショナルチャンピオンとして統合エネルギー会社を目指している。オイルサンド開発と精製業務という一貫操業のメリットが得られやすい体制は保持される。買収された後、Petro-Canadaが保有していた国外上流資産一部(北海やトリニダードトバゴ)は売却され、合理化された。 Hess Hessは、所有する製油所は2か所のみ。主たる製油所はカリブ海の米国領バージニア諸島にあるHovensa製油所。主にベネズエラの重質油を処理する製油所でPDVSAとの共同所有。もう1か所は東海岸のニュージャージ州にある製油所。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? U.まとめ 北米の中堅企業は従来型の一貫操業体制を終焉させ、新たな戦略へと向かい始めた。上流開発が多様化していく中で、いくつかの企業は、ポートフォリオの一段の合理化に踏み切ったとも考えられる。また、石油市場の成熟化や高い流動性がもたらした一つの事象とも考えられる。 現在のところ、Marathon Oilの株価は分社化の発表以降、好調に推移している(図4)。 しかし、その一貫操業モデル自体が行き詰ったというわけではないだろう。メジャーによる石油一貫操業体制は継続しており、昨今見受けられるようにガス下流事業者も上流進出していることからも一貫操業自体には各々の意義が存在する。 最後に、本稿は概況をとりまとめたが、本テーマについては下流事業者らの見解等も踏ま4.分社化(2011年1月13日)発表後のMarathon Oil株価(青線) 図[参考 黄線=Hess, 赤線=ExxonMobil] えたより精密な調査も必要であろう。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ?
地域1 北米
国1 米国
地域2 グローバル
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,米国グローバル
2011/03/24 市原 路子
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