ページ番号1004106 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢(2011年1月モスクワ事務所)

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レポートID 1004106
作成日 2011-03-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2010
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抽出データ 更新日:2011/3/25 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ・ メドヴェージェフ大統領は18日、ヨルダン川西岸エリコを訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。その後の記者会見で、パレスチナ国家の独立を承認した旧ソ連時代の立場は「変わっていない」と述べ、パレスチナ国家を承認する考えを明確にした他、頓挫している和平交渉を再開させるため「イスラエルが西岸と東エルサレムで入植活動を凍結する必要がある」と指摘し、入植を続けるイスラエルを批判。「東エルサレムを首都とする国家の樹立というパレスチナの権利を支持する」と語った。 ・ ロシア大統領のパレスチナ自治区訪問は、2005年4月のプーチン大統領(現首相)以来。今回予定していたイスラエル訪問は、同国の外務省職員の賃上げ要求スト(右派勢力による和平阻止とみられる)の影響で取りやめたが、パレスチナ訪問はルートを変更して、予定通り実行した。ロシアの大統領が、イスラエルを訪問せずパレスチナだけを訪問したのは初めて。 ・ ロシアは米国、国連、EUとともに中東和平を仲介。パレスチナ解放機構(PLO)は1988年に「独立」を宣言、これまでに約100カ国が承認したが、欧米主要国や日本は認めていない。 ・ 21~24日に中立系世論調査機関「レバダ・センター」が実施した世論調査で、プーチン首相の支持率が昨年12月の79%から7ポイント下がり、2008年5月の就任以来最低の72%になっ首相および大統領の支持率低下 ②ロシア情勢 (2011年1月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1①メドヴェージェフ大統領、パレスチナ国家を承認 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 スと報じた。経済危機からの回復の遅れが原因とみられる。これまでの最低は2009年春の76%だった。メドヴェージェフ大統領の支持率も、昨年12月の75%から69%に低下した。 ・ アフガニスタンのカルザイ大統領がモスクワを訪問、21日にメドヴェージェフ大統領と会談した。会談後、メドヴェージェフ大統領は水力発電所の整備などで、アフガンに協力していく用意があると表明。アフガンに駐留する米国とNATOの部隊は2014年末までにアフガンへ治安権限を移譲する方針。メドヴェージェフ大統領は、アフガンが最終的に自ら治安を維持できるよう期待を示し、NATOなどの部隊撤退後にアフガンを支援できるとの考えを示した。・ 両大統領は、中央アジアとインドをアフガニスタン経由で結ぶ天然ガスPL(TAPIパイプラインプロジェクト)の建設を支援する共同声明に調印。同PLはアジア開発銀行(ADB)の支援を受け、中央アジアとインドを延長1700kmで結ぶプロジェクト。昨年12月にトルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インドの4カ国が建設で合意。費用は40億USDと見込まれている。ロシアは、タジキスタンからアフガニスタン、パキスタン両国に余剰電力を融通する送電線の建設にも支援を行っている。 ・ カルザイ氏は2002年3月、暫定政権議長(首相)としてロシアを訪問し、当時のプーチン大統領と会談したが、大統領としてロシアを公式訪問するのは初めて。 ・ モスクワ郊外にあるロシア最大のドモジェドヴォ国際空港国際線の到着ロビー付近で24日午後4時半過ぎに、自爆テロによる爆発が起き、英国人を含む35人が死亡(2月2日に危篤状態の人が死亡し、合計死者36人)、100人以上が負傷した。同空港はモスクワ周辺にある3カ所の主要空港の一つで、JALを含む内外の航空会社が乗り入れ、昨年は2200万人以上が利用した。 ・ ロシア連邦捜査委員会は25日、同空港の警備規則が守られていなかった結果、テロを招いた疑いがあるとして、警察の責任者らに対し、刑事事件として捜査を始めたと発表した。同空港では、2004年8月にも出発した旅客機2機が空中で同時に爆破され、乗っていた約90ロシア最大のドモジェドヴォ空港で、自爆テロ ④アフガニスタン・カルザイ大統領が訪莫 ③Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 l全員が死亡するテロがあった。この事件では、シベリア航空の地上職員が賄賂を受け取り、自爆犯の搭乗便を変更し、手荷物検査などを受けずに墜落機に乗り込めるようにしたことが判明していたにもかかわらず、その後同空港がセキュリティ強化に注意を払ってこなかったことが問題として挙げられている。また空港内の警備システムが、責任を分散する現状も問題視され、交通機関保安を統括する政府機関の設置も討議されている。 ・ モスクワ市・州は犠牲者を悼み、26日を服喪の日として半旗を掲げ、各テレビ局は、娯楽番組の放送を自粛した。 ・ ロシア連邦捜査委員会は29日、実行犯は北コーカサス地域出身の20歳の男だったと発表した。 ※巻末参照:ソ連解体以降のロシアで発生したテロ事件について ・ メドヴェージェフ大統領は26日、ダボスで開幕した世界経済フォーラムの年次総会で演説した。「(空港テロの犯人は)ロシアがこれに屈し、守勢に立たされることを狙ったものであり、ロシア大統領がここに出席できなくなることを望んだのだろう」とした上で、「彼らは判断を誤った。ロシアは世界における自国の立場と国民に対する責任を認識しており、今後もそれに従って国際社会に対する責任を果たす。私はそのためにここに来た」と語り、テロ撲滅のための連携を呼び掛け、ダボス滞在の日程を短縮してモスクワに戻ることを明メドヴェージェフ大統領、国際経済フォーラムで演説 ⑤・ 2月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約46.9USD/BBL、軽質石油製品:232.2USD/t、重質石油製品:161.8USD/tに引き上げられた。 ①2月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ らかにして演説を締めくくった。 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 石油製品輸出税は2月から、昨年12月に政府が承認した新方式で計算され、2011年中は軽質石油製品の輸出税は、原油輸出税の46.7%、重質石油製品輸出税は同67%となる。2012年にはそれぞれ52.9%、64%として計算され、2013年には60%レベルで均一化される。 ・ また東シベリア22油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計24油田で生産される原油を対象とする特典輸出税は、2月から約18.6USD/BBLに引き上げられた。 <参考:輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 平均 平均 1月 2月 原油(USD/t) 273.6 273.6 317.5 346.6 原油(USD/BBL) 37.0 約37 約42.9 約46.9 減税特典原油(USD/t) 87.68 117.5 137.6 非課税 減税特典原油**原油(USD/BBL) 約11.86 約15.9 約18.6 軽質石油製品(USD/t) 133.1 149.13 重質石油製品(USD/t) 71.7 80.34 226.2 121.9 232.2 161.8 ・ 2010年12月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4297.7万t(約3.18億BBL)で、前年同時期比、1.1%増。2010年の年間生産量は、5億513万t(約37億3594万BBL)、前年比2.2%増で、ソ連崩壊後最高。 ・ 2010年12月、ロシアの原油輸出量は2141.7万t(約1.58億BBL)で前年同時期比、0.1%増。2010年の年間輸出量は、2億4700万t(約18億2685万BBL)、前年比0.5%減。 原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:ロシアの原油生産量及び輸出量の推移(MMt)> 生産に占める輸出割合平均:50%・ 2010年12月、ロシアの天然ガス生産量は635.5億?(約2.29TCF)で、前年同時期比0.7%増。うち、Gazpromによる生産は496.6億?(約1.79CF)、0.8%減。2010年の年間生産量は、6507.8億?(約23.41 TCF)、前年比11.6%増。 ・ 2010年12月、ロシアの天然ガス輸出量は210億?(約0.76TCF)で、前年同時期比4.2%減。2010年の年間輸出量は、1840億?(約6.62TCF)で、前年同時期比10%増。 <参考:ロシアの天然ガス生産量及び輸出量の推移(BCM)> 天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ③生産に占める輸出割合平均:28% Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 CRosneft及びBPが株式交換を含む戦略提携に合意 ・RosneftとBPは14日、ロシア北極圏のヤマル半島沖の大陸棚で、海底油田の3鉱区(合計12万5千k㎡)を共同開発することで合意、またRosneftがBP株の5%を、BPがRosneft株の9.53%を得る(すでに保有済みの1.25%とあわせれ、10.8%となる)ことによる、株価換算で総額約78億USDの資本提携を行うことを発表した。 ・また、北極海の南カラ海にある大陸棚の油田開発に向けて、技術研究センターをロシアに設立することで合意した。ロシア政府によると、同海域には原油50億t、天然ガス10兆?の天然ガスが埋蔵されているという。 <参考:今回の南カラ海プロジェクト位置及び近傍の外資参加プロジェクト> 規制の緩いロシアでの事業を皮切りにして、国際戦略の巻き返しに着手、メキシコ湾原油流出事故の巨額の事故対応費用で傷ついた収益基盤の立て直しにつなげたい考えとみられ ロシアは、BPの海底油田掘削の最新技術を導入し、資源開発を図るのが狙い。BPは、環境 ・る。 ・ ロシアのプーチン首相は同日、モスクワ郊外の公邸にBPのダドリーCEOを迎えた。2008年、当時TNK-BPのCEOを務めていた同氏は、ロシア側株主との経営戦略に関する対立を背景に、当局から労働許可、ビザの延長を認められず、ロシアからの出国を余儀なくされて退任にGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 <参考:TNK-BPを巡る株主訴訟問題(2008年5月)> ・ Rosneftのオブライエン副社長は17日、BPが同社との北極圏での石油探査事業の第1段階に約20億USDを融資することを明らかにした。探査対象地区はカラ海の東プリノヴォゼメリスキー第1、第2、第3鉱区で、ソ連時代に行われた調査による資源量評価は、原油4970万t、ガス1.8兆?。同副社長によると、BPは石油開発に注力し、天然ガス開発は後の段階となる見込み。BP側は、最初の試掘は早ければ2015年に行われる可能性があるが、実際にはこれより後になる見込み、としている。 ・ ロシアでは今まで、国際企業がロシアの石油ガス企業の株を保有した例があるが、逆は初めて。またロシア企業の株取得に当たり、国際企業側が何らかの優先権を得ることが常だった(ConocoPhillipsがLUKOIL株20%を取得する際に、LUKOILは定款を変更し、大規模案件等重要事項については、取締役会の全会一致を必須とするなどの条項を追加)が、今回のBPとRosneftの資本提携では、双方に対し特別な権利は供与されない。 ・ Rosneft:67%、BP:33%で2年以内に合弁会社を設立する計画で、Rosneftのフダイナトフ社長は、北極圏での共同石油開発において、BPは埋蔵量および生産量の3分の1を保有する権利があると語った。またBPとのパートナー関係をロシアおよびアジアなど第三国での他プロジェクトに拡大する可能性もあると述べた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:ロシアの石油会社と外資の提携実績> ・ BPとRosneftは26日、ダボスの国際経済フォーラム中に行われた記者会見で、両社がロシア域外の資源開発や欧州での精製事業など幅広い分野で協力することで合意したことを発表。14日に発表したロシア北極圏の海底油田の開発や両社の資本提携を踏まえ、戦略的な協力関係の枠組みを構築した。BPのダドリーCEOは「世界のエネルギー市場に影響する提携だ」と強調し、TNK―BPの事業に悪影響は出ないとした。 ・ 一方、TNK-BPの筆頭株主であるロシアの投資グループAARは、BPを相手取って、BPとRosneftの企業連合の結成差し止めを求める訴訟をロンドンの英国高等法院に起こした。AARの主張によれば、両社の提携は、ロシアおよびウクライナでの油ガス田開発はTNP-BPだけが手掛けるというBPとの協定違反になるとし、BPに協定の履行、Rosneftとの資本提携及びロシアの国内外での油・ガス田の共同開発に関する合意を差し止めるよう求めている。2月1日、英高等法院がBPとRosneftの資本・業務提携を一時差し止める命令を下し、BPは同日、国際的な商業紛争を扱うストックホルム仲裁裁判所に提訴すると発表した。 ・ AARのポロベッツCEOは31日、AARがTNK-BPの18億USD相当の第4四半期配当支払いを中止すると決定を承認したと語っている。 ・ BPとの資本提携、北極圏での共同調査を発表したRosneftの株は、17日、5.3%高と、昨年4月以来の高値を付けた。同日のルーブル建ての取引を扱うモスクワ銀行間通貨取引所(MICEX)指数終値は前日比1.5%高の1771.66RUB。USD建て取引を扱うロシア取引システムGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 iRTS)株価指数は1.69%高の1901.61RUBだった他、Gazprom株は1.4%高、LUKOIL株は1.7%高、・ ESPO第1段階の中国支線(スコヴォロジノ~大慶、999km)の操業が1日、正式にスタートした。初日にはすでに4万2000tの石油が輸送され、輸送は問題なく、正常に行われているとのこと。1月中の輸送量は、132万tの予定。 ・ 両国間の合意によれば、中国は年間1500万tの原油を20年間輸入する。中国は急速な経済成長を支えるためエネルギー確保が大きな課題となっており、中央アジアやミャンマー経由で原油と天然ガスを輸入するパイプラインも整備している。 VTBは横ばい、Sberbankは2.2%高だった。 3)東シベリア~太平洋石油PL(ESPO)関連 (①ロシア・中国間の石油パイプラインが本格稼動 <参考:中露の原油貿易(融資買油等)を巡る協定(2009年締結)> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 AINK、ESPOへの送油を開始 ・ INKは18日、ヤラクタ石油ガスコンデンセート田からESPOへの送油を開始した。第一段階では、日量約3千tの原油をESPO幹線に送る。同社は昨年末、工費20億RUB超をかけて、同油田からESPO幹線までの年間350万tの輸送力を持つ62kmのPL、及び関連設備の建設を終えた。 ・ ブイノフ会長は、先にINKは生産原油の大部分を輸出にあてる計画で、コジミノ湾から同社の原油を積んだタンカーの出向が、2月16日に予定されていると述べている。INKは2010年に原油・ガスコンデンセート66万tを生産。2011年には生産量を年間100万tまで、2015年にむけて300万tまで増強させる計画。 ESPO第二期スケジュール前倒し ③・ Transneftのトカレフ社長は、ESPO原油PLの第2期にについて、2014年末の完工予定を前倒しして今年中に完工する見通しを明らかにした。2期工事となる2000km余りのうち、すでにTransneft、Rosneftへのコジミノ湾石油ターミナル譲渡を検討 ④1200kmが完成している模様。 ・ Transneftのトカレフ社長は13日、Rosneftが保有するヴァンコール~プルペ原油PLの運営会社を、コジミノ湾石油ターミナルと交換する取引について両社が交渉していることを明らかにした。製油所・石油化学工場建設用地として、コジミノのターミナル敷地を獲得することにはRosneftも関心を持っているという。現在複数案について協議中で、年内に決定する見込み。Rosneftにコジミノ港が譲渡される場合、ESPOで原油を輸送する他社と利益の衝突が起こる可能性も否定できない。 ・ ヴァンコール~プルペ原油PL(総延長500km超)はRosneftがヴァンコール油田をTransneftの原油幹線PLにつなぐために独自に建設したもので、年間輸送能力は3300万t、5000~5500万tまでの拡張が可能。Rosneftは以前から、同PLの購入をTransneftに持ちかけていたが、Transneft側は財源がないとしていた。同PLは700億RUB(約2100億円)とも1200億RUB(約3600億円)とも評価されている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E Rosneftのフダイナトフ社長は12月末、同社が沿海州に2016~2017年に向けて、建設費100億USDをかけて年間生産能力1000万tの石油化学コンプレクスを建設すると発表し、現在、韓国等との企業との交渉が進められている。 4)極東・サハリン地域 (ナホトカからヘリウム初輸出 ・ ナホトカ市のボストチヌイ港から26日、液体ヘリウムの輸出が始まり、第1便となる低温コンテナ船が韓国・釜山港に向かった。極東からのヘリウム輸出は初めて。ロシアはアジアへの輸出を拡大する方針で、日本へも輸出する計画。 ・ ロシアは欧州などにヘリウムを輸出してきたが、昨年9月にロシア西部と極東を結ぶ道路が全区間舗装されるなど交通インフラが整備され、アジアへの輸出環境が整った。今回、約9千kgの液体ヘリウムがウラル地方からナホトカまでトレーラーで陸送された。年内にさらに10回程度コンテナ船が出港し、中国や日本へ向かう予定とのこと。 5)ロシア石油会社 (Gazpromneft ・ 11日、GazpromNeftとTNK-BPが、Slavneft子会社のMessoyakhneftegazの株式をそれぞれ50%ずつ買い取ることが明らかになった。同社は、ヤマル半島北部のメスソヤフスコエ鉱床群(埋蔵量はC1+C2で原油5億6000万t(約35億BBL)、ガス2300億?)のライセンスを保有している。情報筋によれば、Messoyakhneftegazの50%シェアに対し、両社が支払う額は2000万USDずつとのことで、バレルあたり0.3RUBという安さで取引されたことになる。 ・ 両社は、Messoyakhneftegazを基盤に、同鉱床開発を目的とした合弁企業を設立する。オペレーターはGazpromが務める予定。投資額は150億~180億USD、生産開始は2014年で、年間最大生産量は、ガス100億?、原油およびコンデンセート2000万tを計画しているとのこと。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 OSNEFT ・ RosneftとExxonMobilは27日、ダボスの国際経済フォーラムで、黒海ロシア領での深海油田・ガス田開発で提携したと発表。Exxonは開発に約10億USDを投資する予定。対象は黒海の沖合にある、トゥアプセ・トラフの約1万1200k㎡。Rosneft:66.7%、ExxonMobil:33.3%で、合弁会社を設立する。Rosneftは昨年夏、ほぼ同様の条件でChevronと、黒海の別の鉱区であるシャツキー海膨における開発パートナーシップについて合意している。同鉱区についてRosneftは、2003年にもTotal共同開発協定を締結したが、実現まで至らなかった経験を持つ。RosneftとExxonMobilの契約は黒海での地質調査に限定したものではなく、「協力拡大の可能性の検討」を含んでいる。地質調査及び生産、Rosneftのトゥアプセ製油所及び他の黒海地域の市場に対する原油供給、またこの地域における輸送インフラ建設プロジェクトなどが考えられる。 <参考:黒海の開発鉱区図> Rosneft 保有鉱区 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i6)旧ソ連諸国関連 ウクライナ ・ ヤヌコヴィッチ大統領は12日、2009年、京都議定書に基づき温室効果ガスの余剰排出枠を日本がウクライナから買った際に払った代金(2億9000万EUR)について、ティモシェンコ前首相が日本側との契約に反し、環境投資以外の目的に流用したと言明した。ただし、代金は昨年5月に他の政府予算から補填したと強調し、日本側と新たな排出枠取引を行う用意があると期待を示した。日本政府は不正流用はなかったとの認識を変えておらず、日本側の対応の甘さがあらためて浮かび上がった。 ・ ヤヌコヴィッチ大統領が初来日、18日夕菅首相と官邸で会談し、年内に投資協定締結交渉を開始することで合意、経済分野を中心に両国関係の強化を目指す共同声明に署名した。日本企業の進出を後押しするのが狙いで、ウクライナからの農産物の安定供給も確認した。ウクライナ側は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持、核軍縮・不拡散の分野でも連携強化を図る。日本はチェルノブイリ原発事故の被災者支援を継続、選挙監視団派遣などで・ Transneftは11日、価格交渉決裂のため、1月初めからベラルーシの製油所向け石油供給を停止したことを明らかにした。同国経由の欧州向けトランジット輸送分には影響はないとしている。ベラルーシは昨年ロシア産石油1300万tを輸入したが、今年は1800万tに増量することを求めていたという。 ・ 昨年12月の大統領選で4選を決めたルカシェンコ大統領の就任式が21日に行われた。選挙後に野党候補者らが拘束されたことを非難する日本や欧米は大使らによる出席を拒否。EUは31日の外相理事会で、昨年12月のベラルーシ大統領選挙後に野党勢力を弾圧したとして、ルカシェンコ大統領と家族、側近ら158人に対し、EU域内への渡航を禁止する制裁措置を決めた。一方、ベラルーシに対する経済制裁は「国民に苦痛をもたらす」として見送った。 EUは1999年、「民主化を弾圧した」として同大統領他政府高官らのEU域内への渡航禁止、資民主化を支えることも確認した。 ラルーシ ベGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Y凍結などの制裁を実施したが、「民主化の兆候がある」として2008年10月に措置を緩和していた。 アゼルバイジャン ・ SOCARは12日、イランとの間で今年1年間に10億?の天然ガスを輸出する取り決めに署名した。来年以降、輸出量を増やす可能性もあるとしている。アゼルバイジャンは、カスピ海のシャーデニス・ガス田開発フェーズ2が軌道に乗る2016~2017年に同国のガス生産を増やす方針。 ・ TOTALは19日、カスピ海のアゼルバイジャン領大陸棚のアプシェロン鉱区で、第一探鉱井の掘削を開始したことを発表。9月中旬までに掘削作業を終える計画。同社は、同プロジェクトの40%を保有、オペレータを務めている。同プロジェクトでは他に、SOCARが40%を、GDFSuezが20%を持つ。同鉱区での探鉱生産に関するPS契約は2009年2月に調印されている。 ・ アリエフ大統領とEUのバローゾ欧州委員会委員長は13日に同国首都のバクーで、欧州向けに天然ガスを輸送する南回廊パイプライン(南回廊PL構想と言う場合、現在上がっている計画は、①Nabucco構想(トルコ経由)②TGI構想(トルコ・ギリシャ・伊)③TAP構想(アドリア海)④WhiteStream(グルジアから黒海経由欧州)、⑤AGRI構想(グルジア黒海沿岸LNG/CNG工場建設構想)の開発宣言に調印した。シャーデニス・ガス田のフェーズ2については、現在投資決定以前の段階にあり、Nabucco、ITGI、TAPI の3つのコンソーシアムが供給源として競合中。アリエフ大統領とバローゾ委員長はバクーでの合同記者会見で、Nabucco計画を南回廊における主要なプロジェクトとして挙げ、政治的支援を強調した。欧州委員会が支援する合同委員会が設立されて、法制、規制、商業面の枠組みを創設する計画。Nabuccoの経営陣もバクー宣言に関して、南回廊における最も先進的なプロジェクトとして同計画を特に後押しするものとして歓迎した。 ザフスタン カ・ ナザルバエフ大統領は31日、議会などが求める2020年までの任期延長に向けた国民投票の代わりに、2013年初頭の任期満了を待たずに大統領選を前倒しして実施すると表明した。Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 カ月以内に選挙が実施される見通し。 ・ 大統領の権威主義的支配が続くカザフでは昨年末、大統領任期を延長するための国民投票を求める署名運動が起き、14日には議会が、国民投票を可能にする憲法改正案を可決していた。今回の大統領の提案は、大統領を支持する国民各層の結集を図るとともに、任期延長を「民主主義の後退」とする欧米の批判にも配慮する狙いがあるとみられる。同大統領は、ソ連崩壊直前の1990年4月に大統領に就任。2007年には同氏に限り憲法の3選禁止規定を適用しないとの憲法改正で、事実上の「終身大統領」となっている。 7)日露関係 (①ロシア初の随伴ガス有効利用プロジェクトの排出権、日本企業が参加するプロジェクトに発行 ・ JX日鉱日石エネルギーと三菱商事がGazprom Neftと共同で進めているロシアでの油田随伴ガスの回収・有効利用プロジェクトに関して、ロシア政府初めての排出枠が発行された。発行されたのは、Gazpromneftがロシア北中部の油田でPL操業を始めた2009年8月から同年12月末までのCO2排出削減量で、29万t分となる。 同プロジェクトは、同社がヤマルネネツ自治区に保有するイエティ・プロフスコエ油田で、未利用のまま燃焼処理していた随伴ガスを回収し、ロシア国内でガス燃料として利用する。2009~12年に計310万tのCO2削減量を見込んでいる。Gazpromneftが設備投資と操業、回収ガス販売などを行い、JX日鉱日石エネルギーが排出枠事業化の技術支援や削減ガス測定など、三菱商事がプロジェクトからの排・ ロシア大統領府は8日、日本との間で2009年5月に締結された原子力協定にメドヴェージェフ大統領が署名したと発表した。協定は昨年12月に上下両院でそれぞれ批准されており、ロシアの批准手続きが完了した。 ・ 今後、日本が批准を終え協定が発効すれば、日本は原子力発電所の使用済み核燃料から回収したウランの濃縮をロシアに委託できる。また、ロシアの国営原子力企業ロスアトムと東芝が共同で原発を建設、ウラン濃縮や核燃料加工で協力することも検討されている。 日露原子力協定にロシア大統領署名 ②出枠販売を担当する。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B日露、LNGプロジェクト検討に関して 共同で事業化調査へ ・ Gazpromと資源エネルギー庁は17日、ロシアが極東ウラジヴォストーク近郊にLNGプラントを建設する計画に関する覚書に署名。プラント建設に向けた基本設計の事前調査を共同で行うことなどが柱で、今年末までに調査を終える予定。ウラジヴォストーク近郊でのCNG生産の採算性調査や同港からアジア太平洋諸国への天然ガスの輸送と販売に関する事業化調査も行う。日本はロシア極東のLNGプラント建設受注に向けて官民一体の取り組みを続けているが、受注には韓国も関心を示している。 ・ 署名は、昨年11月のメドヴェージェフ大統領の来日に合わせて行われる予定だったが、Gazrpomミレル社長の訪日キャンセルのためずれ込んでいた。 ・ ロシア外務省首脳は12日、日本との北方領土問題について「今は解決不可能だ」と明言、経済協力などの2国間関係強化が先決だとの考えを示した。日本との領土交渉の推進は当面先送りし、日本企業の対露進出や投資など経済関係の発展を優先させるロシア政府の方針が鮮明になった。 ・ ロシア国防省のブルガコフ次官(陸軍大将)ら代表団が20日~23日、現地駐留部隊の視察を名目に択捉、国後両島を訪問した。これに対し、枝野官房長官が21日、「わが国の立場と相いれない行動がされ、大変遺憾だ」などと語ったことをうけてコメントを求められたロシア国防省当局者は同日、視察に政治的な意図はなく、訪問目的は「軍の状態の点検」などと強調した。 ・ ロシア地域発展省のトラブニコフ次官は27日、メドヴェージェフ大統領が日本の北方領土に創設することを提唱した「統一経済圏」や「自由貿易圏」の構想について、日本が北方4島の共同開発において「消極的な立場」を取り続けるなら、ロシア側が「第三国を何らかの事業に誘致することに障害はない」と述べた。ロシアが北方四島の開発に外国企業を巻き込み、実効支配の既成事実化を推し進める可能性を示唆した。 ・ 31日からは、ロシアのバサルギン地域発展大臣が率いる史上最大規模の代表団が2日間にわたって国後島と択捉島を視察した。代表団には運輸省、保健社会発展省、財務省、漁業庁、北方領土問題加熱 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Gネルギー省の幹部も参加。ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は2月3日、この視察団、「日本とは何の関係もない。わが国のこの地域の発展という問題において、大統領が定めた課題を解決するために欠かせない」と語った。バサルギン大臣は視察後の2月1日、クリール諸島(北方領土と千島列島)の開発を韓国企業に打診したことを明らかにした。地元行政区も同日、投資を呼びかける説明会を開くなど第三国を開発に関与させる方針を示している。 2.その他: キルギスの山、「プーチン峰」と命名 ・ キルギスのアタムバエフ新首相は、自らの故郷、北部チュイ州の天山山脈にある4500m級の無名峰をロシアのプーチン首相にちなみ、「ウラジーミル・プーチン峰」と名付ける命令に署名した。昨年12月に就任した同首相は、最初の外遊としてロシアを訪問。命令は訪問に先立つ12月24日に署名されており、会談相手のプーチン首相にごますりをした形。 ・ ちなみに同国には、ボリス・エリツィン峰もある。 寒の海や川にダイブ ロシア正教の伝統行事 厳・ ロシア正教の「主の洗礼祭」に当たる19日、厳寒のロシア各地で、凍結した海や川の氷をくりぬき、水の中で体を清める伝統行事が行われた。日付が変わった直後から、水着姿の老若男女が次々と飛び込んだ。 ・ 主の洗礼祭の日には水が聖水になると信じられている。午前0時の段階で気温がマイナス15度だった極東ウラジヴォストークでは、多数の市民が集まる中、凍結したアムール湾を約8㎡くりぬいて、水中に信者らが漬かり、多くの人がぶるぶる震えながら健康と幸福を祈った。極東のヤクーツクでは、マイナス40度近い中、地元の政府高官らがレナ川で「聖水」へ。マイナス10度を下回るモスクワだけで数万人、ロシア全土では60万人以上が試みると言わドヴェージェフ大統領、超豪華ヨットを購入か/プーチン首相は宮殿も メれている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 私達の最終候補者達」 以 上 ・ 1月初め、ロシアの複数のウェブサイトに、黒海沿岸の隔絶された場所に工費6億ポンドをかけて建設された宮殿の写真が掲載された。あるビジネスマンによるとこれはロシア経済の発展のためにオリガルヒが献金した資金を使い、プーチン首相の命令で秘密裏に建設されたものだという。首相のスポークスマンはこの主張を否定している。 ・ 続いて1月末、メドヴェージェフ大統領が、ジェット・バス2つの他、大きなサロンとメイン・スイートルーム、5つの客用船室、乗組員12人の居住区、人工の滝、さらに映画館も完備した航続距離5000海里、価格2600万ポンド、全長54mのスーパーヨットを購入したとの報道が流れた。大統領報道官は、政府が昨年末に中古の船舶を購入して艤装中であることを認め、「大統領が仕事をし、くつろぐために必要なことすべてが考えられている。大統領はソチで開かれる2014年の冬季オリンピックの期間中、これを使えることになる」とした。 ・ ソチオリンピックのマスコットが一般公募されていたが、12月末に締め切られ、2万4千以上の応募の中から、最終候補10組が選出された。今後、国営TVを通して、視聴者参加の生中継番組で決定される計画。http://japanese.ruvr.ru/photoalbum/43589126/43589135/ 014年、ソチ冬季オリンピックのマスコット候補 2Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 lobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/03/28 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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