ページ番号1004107 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年2月モスクワ事務所)

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レポートID 1004107
作成日 2011-03-28 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者 原田 大輔
著者直接入力 大木 雅文
年度 2010
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/3/25 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ・ EUの欧州委員会とロシア政府は、24日にブリュッセルで「政府間会合」を開き、バローゾ委員長およびロシアのプーチン首相が出席した。議題はロシアによるEUへの天然ガス供給などエネルギー問題、ロシアのWTO加盟や双方の通商問題、人権問題など。特にEUによる「第3次エネルギーパッケージ」“Unbundling(下記①②参照)”を巡って意見が衝突。 ①生産者(ここでは主にガス・石油・電力を指す)と(トランジット含む)輸送者の分離。 ②第三者に対する輸送インフラ(PL網)への接続権付与。 ・ ・ Gazpromへの打撃を懸念するプーチン首相が、この政策はロシアの企業に損害を与えるもので「財産の没収」に等しいと述べたのに対し、バローゾ委員長は、WTOのルールに則しの全体を支配するのを防ぐことを目的として、EU加盟諸国に対し、EUへのガスの輸出とPL所 「第3次エネルギーパッケージ」は3月発効し、一つの企業が一つの国でエネルギー供給網 ・たもので、内外の企業に等しく適用されるものだと反論した。 有の両方を握っている企業にどう対応するか、 オプションA:ガスの生産企業に対してPLを売却させる(リトアニアが選択)。 オプションB:ガスの生産企業に対してPL運営については独立した別の企業実体に譲渡させるが、所有権を引き続き許可する(大多数の国が選択)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア情勢 (2011年2月モスクワ事務所) ①EU欧州委員会とロシア政府が会合 (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1IプションC:ガスの生産企業が他企業に客観的なガイドラインに従ってのPL利用を許可することを条件にPLの保持を許可する。 という3つの選択肢を与えている。 ・ 最も厳しい選択肢を選び反露・新欧を選択したリトアニアの市場は非常に小さいため、PLを所有するGazpromは売却を迫られ適正な価格での売却が厳しい可能性もある。EU側は、欧州委員会はリトアニアのエネルギーパッケージの実施方法に干渉はしない一方、Gazpromが売却するPLに適正な価格を付けて、双方が解決策を見つけられるように支援する可能性も示唆している。 ・ これに対して、ロシア国内では昨年末よりGazpromによるPL独占による非効率性を批判すると共に第二位のガス生産企業であるNOVATEKに対してGazpromの保有するPLへの接続を認める動きが活発化すると共に、TOTALによるNOVATEK株買収等、同社を使ったEU抱え込み戦略が動いている模様。 <参考:2010年末からのGazprom及びNOVATEKを巡る動き> 2010年12月20日 Gazprom が保有する NOVATEK 株 9.4%を市場価格より安い価格で、NOVATEK大株主であるチムチェンコ*へ売却(売却額は約1700億円。市場価格の36%値引きの価格だったと言われている)。 2011年 2月 9日 プーチン首相がGazpromのPL独占による非効率性を批判。同社に対して、あらゆる独立系ガス生産企業に対する、ガス輸送システムへの対等なアクセス供与に関して検討するよう指示。 2011年 2月24日 EU委員会及びロシアの政府間会合。第3次エネルギーパッケージへの議論は平行線。 2011年 3月 2日 2年間の移行期間を伴う第3次エネルギーパッケージ発効。 同日 仏TOTALがNOVATEK株式の12%買収に合意(株式は同社大株主であるチムチェンコ23.49%及びCEOであるマイケルソン27.17%から買収。買収額は約 3300 億円の予定。19.4%まで増やすオプション)。更にNOVATEKが進めるYamalLNGプロジェクトへの参画にも合意。 2011年 3月14日 更にTOTALはNOVATEK購入株式を19.4%まで増やすと発表。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 *ゲンナジー・チムチェンコ: ソ連時代外貨獲得と共産党幹部へのキックバックを生業とした石油仲買会社を引き継ぐ実業家/スイスを本拠とするGunvorを所有/プーチン首相派閥としてサンクト・KGB人脈の中間に位置。露出は少ないながらクレムリンとの強いパイプとプーチンの金庫番的存在とも言われる。 ②メドヴェージェフ大統領、イタリア訪問 ・ 16日から2日間の日程でイタリアを訪問したメドヴェージェフ大統領は、ナポリターノ大統領との昼食会の後、ロシアが天然ガスその他のエネルギー資源売却及び原子力等のエネルギー分野においてイタリアとの協力拡大に関心を持っていることを明らかにした。 ・ また、同日、ベルルスコーニ首相と会談、両者臨席のもと、Gazprom と ENI のリビアのElephantプロジェクトPSA契約のシェア譲渡契約の調印が行われた。ENIが保有していたシェアの50%(コンソーシアムの33.33%)をGazpromが1億6300万USDで取得する内容。・ 17日、同大統領は、ローマ法王庁(バチカン)で法王ベネディクト16世と会談。大統領と法Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 、の会談は、両者がバチカンで2009年12月に外交関係樹立に合意して以来初めて。ロシア政府とバチカンの接近により、11世紀の東西教会分裂以来対立してきたバチカンとロシア正教会との和解に期待が寄せられている。 <参考:Gazpromの海外進出状況> ③プリマコフ商工会議所会頭が辞意を表明 ・ 9 年以上にわたりロシア商工会議所会頭を務めてきたエブゲニー・プリマコフ氏(元首相)が退任の意向を表明した。記者会見で同氏は「2 期が過ぎ、私はこれで全く十分だと考えている」と述べた。後任候補の名前は挙げず、3月4日に開かれる同会議所の定例大会で 決定されるだろうと語った。 ④財務大臣、自由かつ公正な選挙の必要性に言及 ・ クドリン副首相兼財務大臣は18日 クラスノヤルスク経済フォーラムで行われた演説で、ロシアの発展戦略を述べる中で、来るべき選挙戦は「公正かつ公平」で「すべての主要政治勢力と社会の代表」を網羅するものでなければならないと主張、信頼性のある選挙こそGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ェ「経済改革を推進するのに必要な信頼の負託をもたらすだろう」「もし不信感がはびこれば、我々の目標を十分達成することはできないだろう」と力説した。 ・ 2012年の大統領選挙に向けて選挙活動が始まった感のあるロシアで、プーチン首相とメドベージェフ大統領のいずれを支持するかというより、2人が率いてきた体制(タンデム)そのものを批判したものと理解する向き、あるいは、クドリン財務大臣が次期首相就任への野望を抱いているのではないかと見る向きなど、さまざま。 ・ 同大臣は、プーチン首相の大統領1期中からいる長寿閣僚の一人でプーチンの中心ブレーンと言われている。 (2)ロシア情勢(石油ガス産業) ①3月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ ・ 3月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約49.4USD/BBL、軽質石油製品:244.6USD/t、重質石油製品:170.4USD/tに引き上げられた。 ・ また東シベリア22油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計24油田で生産される原油を対象とする特典輸出税は、3月から約20.3USD/BBLに引き上げられた。 ・ 2月28日、経済発展省スレプネフ次官は、3鉱床(タタルスタン共和国2鉱床とヤマルの1鉱床)が、特典輸出税の適用対象となる可能性を示唆した。また当初2012年までの一時的な対策として導入された特典輸出税であるが、その廃止時期が変わる可能性についても言及した。 輸出税 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) <参考:輸出税の推移> 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 平均 273.6 37.0 非課税 133.1 71.7 平均 273.6 約37 87.68 1月 317.5 2月 346.6 3月 365 約42.9 約46.9 約49.4 117.5 137.6 150.4 約11.86約15.9 約18.6 約20.3 226.2 121.9 232.2 161.8 244.6 170.4 149.13 80.34 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考:ウラル原油及び輸出税の推移(適用に数カ月のタイムラグが生じている)> ②原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 2011年1月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4319.9万t(約3.19億BBL)で、前年同時期比、1.6%増。 ・ 2011年1月、ロシアの原油輸出量は1978.5万t(約1.46億BBL)で前年同時期比、5.3%減。 ③天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 2011年1月、ロシアの天然ガス生産量は638.5億?(約2.3TCF)で、前年同時期比0.1%減。うち、Gazpromによる生産は495億?(約1.78CF)、3%減。 ・ 2010年1月、ロシアの天然ガス輸出量は208億?(約0.75TCF)で、前年同時期比11.7%増。 ④石油産業における新税制案策定中 ・ エネルギー省は、石油産業に対する新しい課税システムの草案を策定し、現在、財務省との合意取り付け中。5月に政府に提出する計画。シュマトコ・エネルギー大臣は、2012年にも新税制が導入される可能性を示唆した。新税制は、超過利潤税、追加収益税、追加利潤税など、いろいろな案が検討されているが、財務結果に課税するというコンセプトに基づく。原油輸出税を原油価格の65%から60%に引き下げ、軽質及び重質石油製品の輸出税をGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 6%レベルに統一させる。その後、第2段階で、原油輸出関税を原油価格の60%から55%へ引き下げ、石油製品輸出税を原油輸出関税の66%から60%に引き下げる計画。 (3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ①中国向け原油供給、日量31.2万BBL ・ 1月のESPO中国支線によるロシアからの中国向け原油供給量は日量平均31万2000BBLだった。当初予定132万t(約976万BBL)との発表であり、ほぼ予定通りということになる。 ②Rosneft、イルクーツク州で2つの油ガス田発見 ・ Rosneftは14日、イルクーツク州で2つの石油・ガス鉱床を発見したと発表した。同社が現在生産中のVerkhnechonskoe油田の西130kmにあるSanarsky鉱区及び西70kmにあるPreobrazhensky鉱区で発見されたもので、後者で発見された鉱床はLisovskyの名を冠することに決まった。事前評価では、初期可採埋蔵量がそれぞれ8千万t(約6億BBL)とのこと。 ・ 同社は両鉱区のライセンスを、2006年と2007年にオークションで取得していた。 <両鉱区の位置とINK-JOGMEC保有鉱区の位置関係> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 BINK、Dulismaの原油輸送に関してサービス提供 ・ INKは、自社インフラを利用して、Dulisma社の生産原油をESPO原油PL,まで輸送するサービスを供与する。Dulismaの原油はPLでヤラクタ鉱床まで運びこまれ、そこで品質チェックを受け、Transneftの規定に合致しない場合、しかるべき処理ののち、INKのPLを使ってMarkovskoe 原油引き渡しポイントまで輸送し、ESPO原油PLに供給するというもの。 ・ これに関して、Dulisma、INK及びVostoknefteprovod間で三者間協定、またINKとDulismaの間で2011年の原油輸送に関する契約を締結。輸送量と料金は毎月協議により決定されることになっているが、Dulisma社は2月には4300t(日量86BBL)、3月に21800t(日量436BBL)をESPOに供給する予定。 ④Sberbank、東シベリア油田売却金額を提示 ・ Sberbank Capitalのハチャトゥリャンツ社長は16日、SberbankがDulisma社を3億~3.5億USD、Taas-Yuryakh Neftegazdobycha社(TYN)を15億~20億USDと評価したことを明らかにした。また両資産の獲得を希望している企業としてBashneftを挙げた他、TYNについては現在同社の10.5%株主である英国の投資グループAshmoreも関心を示していることを明らかにした。 ・ 同社長は、TYNのSberbank保有シェアは35.3%であるが、他株主も売却を希望していることから、他の株主達と共同で交渉を行う意向であるとして、売却に必要な時間を短縮できることから、ロシアの投資家に売却するのが望ましいと述べた。Sberbankは両資産を今年中に売却する計画。同社超はまた、Dulismaを安定させるためにSberbankが75億RUBの信用枠を設定したことも明らかにした。 ・ Sberbankは2009年下半期に、Urals Energyの債務弁済として両資産を得てから、売却を模索してきたが、今のところ売却に至っていない。両資産の評価額が高すぎるため、これらの資産の買い得感が失われ、今回もまた投資家を遠ざけることになってしまう可能性もある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i4)極東・サハリン プーチン首相、極東投資ファンド設立を指示 ・ プーチン首相は22日、VnezhEkonomBank(VEB/対外経済銀行)のオブザーバー役員会で、極東での投資に資金を供給するファンド設立に関して、今年5月までに組織上の諸問題を解決するよう指示した。同首相によれば、総額880億RUB(約2700億円)のプロジェクトを審査中とのこと。このファンドは投資プロジェクトの実現だけでなく、極東の投資先としての魅力を高める情報・イメージ的な支援も受け持つものとして、同首相が昨年12月に初めて言及されたもの。 ・ VEBは最近、紛争地域である北カフカスへ投資する同様のファンドを設立したばかりで、同銀行に国内の低開発地域の開発を委ねようという政府の決意が見られる。 (5)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・ プーチン首相は9日、2010年のエネルギー産業の活動を総括する会議で、GazpromがガスPL利用を独占していることを改めて問題視し、同社に対して、あらゆる独立系ガス生産企業に対する、ガス輸送システムへの対等なアクセス供与に関して検討するよう指示し、同社がそれを行わない場合、政府が法律改正を余儀なくされる、とまで発言した。現在すでにGazpromには「平等な」PLアクセスに関する規則(1997年に政府の承認済)が存在するが、余剰輸送能力の有無を決定するのはGazprom自身で、事実上、Gazpromが契約遂行あるいは自社需要で必要とする輸送両すべてが優先されている。 ・ Gazpromは10日、保有していたNOVATEKの9.4%株を昨年12月20日に当時の市場価格を36%下回る水準の574億6000万RUB(当時の市場価格では900億RUB相当)で売却したことを発表した。株式売買契約を結んだ後にNOVATEKの株価が急伸したとみられるが、Gazprom側は詳細を明らかにしていない(上記2(1)参照)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E Rosnedraのサドヴニク次官は17日、上院の円卓会議で、シュトックマン・ガス田の操業開始が2018年に再び延期される可能性があると述べた(当初2013年ガス供給、2014年LNG供給開始予定だったところ、1年前に一度計画が延期されている)。アメリカでシェールガスの利用が積極的に行われ、ガス需要が低下したことから提起された問題であるとし、最終決定は、燃料エネルギー産業政府委員会で採択されると述べた。一方で、同ガス田の第一段階の開発オペレータであるShtokman DevelopmentAG(Gazprom:51%、TOTAL:25%、Statoil:24%)は、操業開始の延期についてRosnedraに提案したことはなく、現在の予定通り2016年操業開始を目指して作業しているとしている。シュトクマンからのガスによるLNG生産量は、Gazpromのガス供給量の20%にあたるもので、高いガス価格と安定した需要が必要であり、現在その確信がない中で操業開始が再延期される可能性は高いとみられる。 ROSNEFT ・ セーチン副首相は22日、BPとRosneftの資本提携協定が、TNK-BPでのBPのロシア側パートナーであるAAP連合からの横やりで暗礁に乗り上げている問題で、この取引が成立しない場合には、BPにもAAPにも補償を要求するつもりであると述べた。またBPが同社取締役会にRosneftの代表者を受け入れるのであれば、Rosneftも同様にBPの代表者を取締役会に受け入れる用意があると対等性を強調し、もしBP取締役会参加にRosneftの保有株が不足するのであれば、追加買収する用意があると発言。 ・ Rosneftは1月に、石油トレーダーRosneft Trading SAをジュネーブに登記したと発表。同社は事業開始を2011年第2四半期に予定している。Rosneftは、輸出原油量やトレーダー経由の販売量及び提携トレーダーについて明かしたことがないが、市場関係者はGunvorがかかわっているとみている(Gunvorについては2(1)注書き参照)。今回Rosneftが自前のトレーダーを設立する目的は、Ruhr Oel傘下のドイツの4製油所へ原油を供給するためで、Rosneftの輸出構造に影響は出ないと見られている。Rosneftは4月までにBPとの戦略提携にも掲題されたRuhr Oelの50%を16億USDで取得することになっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 LUKOIL ・ LUKoilは24日、LUKoil Overseasが80%を、VANCO Internationalが20%を保有するコンソーシアムがルーマニア沖の黒海で石油探査・開発を行うことを発表した。探査対象の地区は、Est Rapsodia と Trident の2鉱区。いずれも水深90~1000m、ルーマニアの海岸から60~100km沖、約2千㎡。VANCOは米国独立系石油会社で、ウクライナ領黒海にも有望かつ広大な鉱区を保有(現在前チモシェンコ政権下でサスペンドされていたが、ヤヌーコヴィッチ政権の下、活動が再開する公算が高い)、 Bashneft ・ Bashneftは、ネネツ自治管区にあるトレブス・チトフ油田のライセンス(25年)を取得した。同社のホロシャフツェフ社長は、これにより同社の可採埋蔵量(C1+C2)が30%以上増加した、と表明した。ライセンスに対する支払額は184億7600万RUB。F/Sを年末までに実施する計画。投資目標は、85億~90億USDであるとされ、生産開始は2014年の予定、年間800万tの生産ピークに達するのは、6年後の見通し。 (6)旧ソ連諸国関連 ウズベキスタン ・ 菅首相は9日、訪日中のウズベキスタンのカリモフ大統領と官邸で会談。両首脳はレアアースやウランなど、鉱物資源開発分野での協力関係強化を目指す共同声明に署名。両国間の貿易や投資拡大に向け資源開発で日本企業が参入できるよう双方が努力し、平和利用目的の開発を積極的に進める方針を確認した。また双方は、アフガニスタン復興支援に協力する姿勢でも一致。共同声明では朝鮮半島非核化の重要性を確認し、北朝鮮のGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リ国砲撃に懸念を表明した。カリモフ大統領は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを支持した。 (7)欧州関連 ①South StreamガスPL ・ Gazpromのミレル社長は21日、仏EDFのSouth Stream参画に関して、近日中に合意に至るだろうと述べた。17日のローマで行われた協議でも、原則的な対立点はなく、株主間協定について、協議を継続する予定で、現在South Streamの株主であるGazpromおよびEniは、EDFとの合意を期待しているとした。 ・ Gazpromは21日、同社とOMVが1日、South Streamプロジェクトのオーストリア国内区間の設計及び建設のために、South Stream Austria GmbHを登記したと発表した。双方が50%ずつを保有する。これは同PLの陸状部分建設のための7つの合弁会社のうちの5社目となる。すでにセルビア、ハンガリー、ギリシャ、ブルガリアで合弁会社が設立済み。 <参考:South Streamプロジェクト概要(Gazprom公開資料より)> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ②Burgas~Alexandropolis石油PL ・ Burgas(ブルガリア)とAlexandropolis(ギリシャ)をつなぐロシア主導の石油PLプロジェクトの株主らと監査役会は17日、同事業を事実上棚上げした。この事業に関しロシア側と熱心に協力したギリシャ政府は、金融危機により2010年に事業企業への支払いを中断せざるを得なかった。 ・ また、ブルガリアでは、2009年選挙で社会党を破ったボリゾノフ首相の中道右派政権が、ロシアが主導する3つのエネルギー事業(Burgas~Alexandropolis石油PL、South StreamガスPL、ベレネの原発事業)へのブルガリアの参加を中断した。 ・ 特に石油PLについては、黒海沿岸の観光産業に依存する国であり、数都市での住民投票で反対が多数を占める結果が出ている他、PLのトランジット料収入の期待額はあまりにも少なすぎると見なされている (8)露日関係 ①北方領土問題 ・ バサルギン地域発展大臣は1月31日の国後島に続き、1日に択捉島を訪問。空港や水産加工工場などを視察し、2日間の北方領土訪問日程を終えた後、北方領土を含む千島列島の開発プロジェクトのリストを韓国企業に提示、事業参画を求めたことを明らかにした。北方領土で日本との経済協力を呼び掛けるロシアに対して、拒否の態度を示す日本への牽制とみられる。サハリン州のホロシャビン知事にれば、韓国企業が千島列島での建設や石炭、水産加工などの事業参画に大きな関心を寄せている他、北京では3月に、北方領土を含めたサハリン州への投資を呼び掛ける説明会が予定されている。 ・ 一方、セルジュコフ国防大臣も4日、北方領土の択捉島、国後島を相次ぎ訪問、北方領土の択捉島と国後島に駐留する第18機関銃・砲兵師団の軍備を近代化する方針を表明した。Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 。回の訪問は、両島と色丹島の部隊視察が目的としているが、一つの島の滞在が極めて短く、政治的意味合いが強いとみられる。 ・ メドヴェージェフ大統領は4日の安全保障会議で、セルジュコフ国防大臣の同日の北方領土訪問に関し、同地域には「軍事的に重要な施設がある」と述べ、軍事上の戦略拠点と見なしていることを明らかにした。北方領土で今後、軍備を近代化し、実効支配を強めていく姿勢が明確になった。同大統領は一方で、日本とは平和条約締結問題を含め、全面的に関係を発展させる必要があるとし、将来的に「新しいレベルの戦略的協力関係」に引き上げたいとの考えも示した。最近相次ぐ閣僚らの北方領土訪問に関して、大統領は、北方領土の発展に注意を向けるのが目的だと指摘した。 ・ 前原誠司外務大臣は11日、モスクワのロシア外務省別館でラブロフ外務大臣と会談した。北方領土問題について前原氏は「日本固有の領土」との日本の立場を主張。これに対しラブロフ氏は菅直人首相のロシア非難発言を批判し、会談後の記者会見で日本が「過激な立場」を取るなら、平和条約締結に向けた交渉は絶望的だとけん制した。前原氏は会見で「平行線だった」と指摘。悪化した日露関係の状況打開に向けた糸口を探る考えだったが、協議継続を確認するにとどまったが、北方領土での日本の経済協力について日本の法的立場を害さない前提で協力が可能かどうかを検討するハイレベル協議を実施することで合意した。また北朝鮮の核問題に連携して対処することで一致。ドモジェドボ国際空港での爆弾テロを受け、テロ防止で協力することも確認した。 ②東芝、濃縮ウラン事業で露企業と合弁設立へ ・ 東芝は9日、ロシアの国営原子力企業RosAtomのグループ企業と、濃縮ウラン販売に関する合弁会社設立に向けた検討を始めたと発表した。夏頃の設立をめどに協議を進める。東芝は濃縮ウランの供給を手掛けるロシア企業と協力し、中国など新興国で拡大が見込まれる原子力発電所の関連事業の拡充を図る。日本はロシアと原子力協定を締結しており、東芝はロスアトムと原発の関連機器などで事業協力を検討している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 (9)露中関係 発電所建設で露中協力 ・ En+傘下のEuroSibEnergoと中国のYangtze Powerは、ロシア、東シベリアでの発電所建設に関して合弁企業(50:50)を設立した。EuroSibEnergoは、香港証券市場で資本の25%の株についてIPOを予定、10~15億USDの調達を目指している。Yangtze Powerは1億6800万USDの株購入の意向を表明。一方、更に大規模投資家を必要とするEuroSibEnergoは当初今年3月か4月にIPOを予定していたが秋に延期することを発表している。 (10)金属関連 日本とウズベキスタン、レアアース開発で協力 ・ 海江田経済産業大臣は7日、ウズベキスタンのサイドワ外国経済関係・投資・貿易大臣らと東京都内で会談し、レアアースやウランなど資源開発の協力関係の重要性を確認する覚書を締結した。 覚書は資源分野のほか、両国間の貿易や投資を拡大させることを目指している。JOGMECも同日、レアアースなど資源開発に関する覚書をウズベキスタンの国営企業などと締結した。 (11)その他 ①ロシア鉄道、モンゴルの炭坑開発で住商、丸紅、伊藤忠などと連合 ・ ロシア鉄道は1日、石炭埋蔵量が世界最大級とされるモンゴルのタバン・トルゴイ炭坑開発に向け、ロシアの石炭最大手SUEK、住友商事、丸紅、伊藤忠商事及び韓国鉱物資源公社との企業連合を結成したと明らかにした。同炭坑の開発には、三井物産と中国の神華集団の企業連合等、他に14社が名乗りをあげている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A伊藤忠、ウズベクからのウラン調達長期契約 ・ 伊藤忠商事は8日、ウズベキスタン国営のナヴォイ鉱山製錬コンビナート社と、原子力発電の燃料となるウラン精鉱について、10年間の長期売買契約に合意したと発表した。伊藤忠は、ウラン精鉱を日本の電力会社を中心に供給する。ウズベキスタンはウランの年間生産量が2429tで世界7位。伊藤忠はアフリカのナミビアでもウランの開発を進めている。 2.その他: ①東日本大震災へのお見舞い ・ 東日本大震災による大津波や原発事故に関して悲惨な状況が報道され続ける中、他人の不幸を心から分かち合い、共に苦しもうとするロシア人の深い心に火が付き、知人・友人・仕事先の知り合い等々、さまざまな人たちから日本人に対して、お悔やみ、お見舞い、激励の電話、ファクス、メール等が毎日届く状況が続いている。 ・ また、つい最近北方領土をめぐる両国関係の悪化から、警備員室に生卵が投げつけられる事件があった在モスクワ日本国大使館には、現在、お悔やみの気持ちを表したいというロシア人たちが、花やろうそくを供えに訪問し、大使館は記帳を受け付けている。 ・ ロシアは、地震後早急に支援を表明した国の一つであるが、日本の報道では、かなり後になるまで、「他、多数」の中に入れられていたのは、政治的配慮か。 ・ ロシアの一般人には寄付をしたいと思っている人も多く、11日には政府がSberbankに日本への募金口座を開設。しかし昨年12月、プーチン首相も歌やピアノを披露した小児がん患者のための慈善コンサート(平成22年11月月報に記載)で集められた義援金が寄付先の病院に届いていないという事実が最近発覚してスキャンダルになっていたことから、「寄付はしたいが、振込先が信用できるのか」という別の問題がラジオなどで議論されている。 ②エリツィン氏“再評価” 故郷に巨大記念碑 ・ 2007年に死去したロシアのエリツィン元大統領の生誕80年に当たる1日、出身地ウラル地方のエカチェリンブルクで、高さ約10mの大理石のエリツィン像が除幕された。除幕式典にGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Q加したメドヴェージェフ大統領は「最も困難な時期に国を変革する道から逸れなかった」とエリツィン氏を称えた。 ・ 一方プーチン首相は同日、モスクワのボリショイ劇場で行われた故エリツィン元大統領の生誕80年記念コンサートであいさつし、共産党の支配を脱して「文明的で開かれた国家に生まれ変わった」ロシアの第2の誕生にエリツィン氏が「巨大な貢献をした」と称賛した。 ・ ソ連を崩壊に導いたエリツィン氏は、民主化への評価がある半面、経済混乱を招いたことへの批判も国内に根強く残っており、プーチン前大統領(現首相)の強権統治が国内で支持を得たのも、エリツィン政治への反動のおかげ。にもかかわらず1日前後、TVではエリツィン氏を善人として評価する追悼番組が異常に多く、現政権がエリツィン氏“再評価”を後押しし、新制ロシアの路線に齟齬や断絶がないことを強調して国民の団結を促す他、民主化後退などへの内外の批判をかわそうとする思惑が見え隠れする。 ③ロシア、冬時間を廃止へ ・ メドヴェージェフ大統領は8日、今年3月末に夏時間へ移行した後、そのまま夏時間を通年適用すると表明した。冬時間への移行がなくなり、モスクワと東京の時差は常に5時間となる。大統領は、夏時間と冬時間の間の移行は人間の生体リズムに反しており、無理して体を慣らすことでストレスや病気を招いていると指摘した。国民の間には、「それを理解するのに70年かかるわけ?」という反応はあるものの、特に反対は見られない。 ・ 大統領は2009年11月の連邦議会への年次報告演説で、夏時間と冬時間の間の移行を見直すこととともに、国内で11に区分されていた標準時間帯を減らすことも提言。これを受け、昨年3月には標準時間帯が9区分に削減されている。 ④ロシアの長者番付、プーチン氏柔道人脈が上昇 ・ ロシアFinance誌が14日発表したロシアの長者番付で、プーチン首相のかつての柔道仲間とその弟が順位を上げた。十代のころサンクトペテルブルクでプーチン首相と一緒に柔道を習っていたアルカージー・ローテンベルク氏は、順位を17上げてロシアで63番目の大金Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 揩ソになった。推定資産は17.5億USD。サンクトペテルブルクで柔道クラブを経営する同氏は、Nord StreamガスPL建設の一部を請け負っているStroyGasMontazhというエネルギー・サービス会社の代表である他、2014年の冬季五輪を前に、黒海に面した保養地ソチで儲かる契約をいくつか結んでいる建設グループMosttrestの大株主でもある。 ・ ローテンベルク氏のビジネス・パートナーで弟のボリス氏も、やはり熱心な柔道家で、兄と同じ63位を分け合った。Finance誌が2009年に発表した「ロシアで最も金持ちの500人」のリストでは、2人とも395番目であり、急上昇ぶりが注目される。また、プーチン氏の親友で、ビジネス成功の陰にプーチン氏との友好関係があるとされる石油トレーダーのゲンナジー・チムチェンコ氏(前掲)は、順位を6つ上げてロシアで17番目の金持ちとなった。 ・ リストのトップグループにはほとんど変化はなく、鉄鋼王のウラジーミル・リシン氏が、首位を、金属王ミハイル・プロホロフ氏は2位を守り、金属業と電気通信事業の大立者アリシェル・ウスマノフ氏がチェルシー・サッカー・クラブのオーナーであるロマン・アブラモビッチ氏に代わって3位に入った。 ・ 一方、メドヴェージェフ大統領との対立で首になったルシコフ前モスクワ市長の妻で不動産王のエリーナ・バトゥーリナ氏は、最も順位を落とした1人で、47位下がって94位になった。 ⑤ソチ冬季五輪マスコット決定 ・ 2014年ソチ冬季五輪の組織委員会は26日、野ウサギとホッキョクグマ、ヒョウ(プーチン首相支持)をモデルとした大会マスコットを発表した。従ってマスコットは3種となる。パラリンピックは光線と雪をイメージした2体となった。 ・ マスコットは2万4048の応募作から選考され、11の最終候補作の中からロシアのテレビ番組を通じて一般市民の投票で選ばれた。http://talisman.sochi2014.com/en/ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 以 上
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2011/03/28 原田 大輔 大木 雅文
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