ページ番号1004113 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年3月モスクワ事務所)

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レポートID 1004113
作成日 2011-04-18 01:00:00 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
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著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/4/18 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ・ 17日、国連安保理事会でリビアに対する武力行使を容認する決議が採択された。ロシアは拒否権を行使せずに棄権、事実上、多国籍軍による軍事行動にお墨付きを与えたこととなった。しかし、ロシア外務省は多国籍軍のリビア攻撃が始まった直後の19日夜には、軍事介入を「遺憾」とする声明を出し、民間人被害の回避や武力行使の早期停止を求め、また民間人の死傷や、医療施設や道路、橋などの破壊が報道された20日には、「無差別の武力行使」の停止を求める声明を発表した。 ・ プーチン首相は21日、安保理決議を(個人的意見であると断ったうえで)「不完全で欠点がある」、「中世の十字軍を想起させる」と批判。西側に対して理解と協調を示すメドヴェージェフ大統領、国内向けに西側に屈しない強い指導者像を示すプーチン大統領という役割分担に基づくいつも通りの演出と思われた。 ・ ところが、21日のうちにメドヴェージェフ大統領がプーチン首相発言に対して、「決議はリビア情勢を反映しており間違いとは思わない」と述べ、「(十字軍などという)文明の衝突につながる表現は容認できない」と強い口調で批判したことから、双頭体制に深刻な亀裂が起きているのではないかという憶測が飛び交う騒ぎに発展。プーチン首相が実際の指導者が誰なのかを国民に再アピールした/プーチン発言に面子をつぶされたと受け止めた大統領が自分にもプライドがあることを訴えた/次回大統領選にどちらが出馬するかをめぐって実は二人の間でもめているのが表面化した/それぞれが独自路線で異なる支持者を糾合して、他候補の居場所をなくす作戦などGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ロシア情勢 (2011年3月モスクワ事務所) ①プーチン、メドヴェージェフの双頭体制に亀裂? (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1フ見方とともに、双頭体制があえて火種をまいて国民の反応ぶりを楽しんでいるという解釈まで飛び出し、マスコミを賑わせたが、22日にプーチン首相が、「外交は大統領の権限であり、(政府内の)分裂はない」と述べて、事態は収束した。 ロシア、外国投資規制緩和へ ②・ 国会下院は23日、外資規制法への改正法案を第一読会で採択した。この中では、追加株発行によって、外資のシェア比率が変わらない場合、参加対象が戦略鉱区であってもその(追加)株取得に関してあらかじめ合意を取り付ける義務から解放するなど、必要以上の手続き上の障害を取り除こうとするもの。 ・ 別途プーチン首相は25日、外国投資管理の政府委員会で、外資アクセスを簡易化させる法案を2週間以内に策定するよう指示した。戦略鉱区への参入に関して、現在10%以上の取得については、外資委員会に申請し、合意を取り付ける必要があるが、25%までについて政府に承認を求める必要をなくす方向で検討が行われている。 <参考①:外国投資規制法の制定> <参考②:連邦的意義があると見なされる地下資源の定義> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考③:外国投資規制法に伴う外資制限比率(連邦的意義を有するもの)> ・ メドヴェージェフ大統領は30日の会議で、経済の近代化推進のため、政府の役人たちが国営企業の役員につく慣習を廃止するべきであると発言。ドヴォルコヴィッチ大統領補佐官も31日の記者会見で、閣僚が権限を持つ分野で一企業の役員であることは、同分野の他企業への影響を免れないとして、セーチン副首相(Rosneft会長)やクドリン財務大臣(VTB<対外貿易>銀行会長)、シマトコ・エネルギー大臣(RusHydro<水力発電>、Inter RAO<電力網>)等、それぞれの役員職を辞任すべきだと述べた(4 月に入って閣僚たちが、役員会が選出される各社の次回株主総会にむけて、役員候補を辞退する旨を次々と表明している)。 ・ 首相の右腕としてエネルギー分野を統括するセーチン氏をRosneftから排除する大統領側の試みは、「双頭体制」を組むプーチン首相との対立が深刻化していることの表れではとの憶測も流れている。 <参考①:今後退任を求められる可能性の高い国営企業役員を兼務する閣僚> 閣僚による国営企業役員兼任を廃止 ③Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考②:石油天然ガスに関連する政府組織と国営企業役員を兼務する各閣僚> ④次の民営化対象-大手船舶会社SovComFlotとSberbank ・ ナビウリナ経済発展相は31日、大手船舶会社SovComFlotと大手銀行Sberbankが次の民営化計画の対象になると述べた。政府が昨年7月に発表した計画に加え(下記参考参照)、現在国が100%を保有しているSovComFlot株の25%を今年中に、さらに2012~2013年に25%マイナス1株を売却する計画。またSberbankについても今年中に7.6%を売却するなど、今後3年以内に売却を進める。シュヴァーロフ第一副首相は16日、市況によっては年内に前倒ししてSberbank株の売却を進める意向であると述べている。 ・ SovComFlotは昨年8月ロシア・ムルマンスクから北極海経由で中国に向けてNOVATEKのガス・コンデンセート7万tをタンカーで初輸送したのに続き、年内に計4便運航する計画を発表してGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 「る(4日)。5~6月に7万tタンカーを、8~9月に16.2万tタンカーを出航させる予定。海氷の状況が厳しい5月に第1便を送り出すことにより、運航期間の拡大を目指す。スエズ運河と比較して、輸送日数を30~40%短縮できる北極海航路には、保険料など採算面に課題があるものの、日本の海運業界も注目している。 <参考:Rosneft及びTransneftを含む国営企業の民営化計画発表(2010年7月)> 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (①4月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ ・ 4月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約57.3USD/BBL、軽質石油製品:283.9USD/t、重質石油製品:197.9USD/tに引き上げられた。 ・ また東シベリア22油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計24油田で生産される原油を対象とする特典輸出税は、4月から約25.8USD/BBLに引き上げられた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ヮQ考①:輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 2011年 平均 平均 1月 2月 3月 4月 原油(USD/t) 273.6 273.6 317.5 346.6 365 423.7 原油(USD/BBL) 37.0 約37 約42.9 約46.9 約49.4 約57.3 減税特典原油(USD/t) 87.68 117.5 137.6 150.4 191 非課税 減税特典原油(USD/BBL) 約11.86 約15.9 約18.6 約20.3 約25.8 軽質石油製品(USD/t) 133.1 149.13 226.2 232.2 244.6 283.9 重質石油製品(USD/t) 71.7 80.34 121.9 161.8 170.4 197.9 <参考②:ウラル原油及び輸出税の推移> ②原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 2011年3月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4313.1万t(約3.15億BBL)で、前年同時期比、0.6%増。 ・ 2011年3月、ロシアの原油輸出量は2115.9万t(約1.54億BBL)で前年同時期比、0.6%増。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 2011年3月、ロシアの天然ガス生産量は615.4億?(約2.2TCF)で、前年同時期比4.2%減。うち、Gazpromによる生産は476.5億?(約1.68CF)、0.1%増。 ・ 2011年3月、ロシアの天然ガス輸出量は223.2億?(約0.79TCF)で、前年同時期比60.6%増。 ・ エネルギー省がイニシアチブを取って策定しているという「石油法」案に関して、同省クドリャショフ次官が31日、国内市場で30日の間に30%以上石油製品の価格が上昇した場合における国家コントロールの可能性を規定するものであると述べた。また連邦独占禁止局からの提案に応じて、石油製品について15%、原油について3%を取引所で売買する義務を導入する予定。この他、同法案では随伴石油ガス利用に関する諸問題及び中小企業支援についても規定される。 ・ シュマトコ同省大臣によれば、法案は現在燃料エネルギー産業政府委員会で検討され、30ほど受⑤天然資源環境省、「海洋汚染防止対策に関する連邦法」採択へ期待 ・ 天然資源環境省のマイダノフ次官は17日、原油による海洋汚染防止に関する連邦法が今年6月1日までに下院で採択されるだろうとの期待を示した。同法案は現時点ですでに、下院の第一読会を通過している。同次官によれば、この法案では原油による海洋汚染リスクに対する保険のメカニズムの設置及び事故が発生した場合の影響排除対策のための基金をライセンスホルダー持つことを規定する。現在、同法案の適用範囲を、ロシア国内の河川に適用する可能性が検討されていBPとRosneftの戦略協定締結、ストックホルム仲裁裁判所差し止めを受けて、延期中 ⑥る。 ・ Rosneftとの資本提携をめざすBPに対し、TNK-BPのロシア側パートナーであるAAR(アルファ・アクセスレノヴァグループ)連合は、TNK-BPとしてBP株5%を購入し、それをRosneftとの資本提携に充てることを提案。TNK-BPの取締役会で諮られたが、BP側役員が反対し、全会一致を条件とする取締役会で可決されず、この案は頓挫した。 けた指摘を考慮して再策定中であるという。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ④エネルギー省、「石油法」草案中 E ストックホルム仲裁裁判所が24日、BPとRosneftの資本提携、および北極海開発協力に関する協定計画に差し止めを決定とAAR連合が発表。これに対し、Rosneftを代表するセーチン会長兼副首相は同裁判所の正式な決定は4月7日に行われるため、24日の決定は最終的なものではないとしつつ、BPとの戦略協定が実現できない場合、裁判に訴えることも辞さないと述べている(4月に入って同裁判所は、4月14日だったBPとRosneftの取引期限の延長を提案するとともに、本件審理に関して追加資料を要求。BPは、当初AAR連合に対してTNK-BPのシェア50%を買い上げる提案をしたが、金額で折り合いがつかず<BP及びRosneftが220~280億USDと提案したのに対し、AAR連合は400億USDと試算>、結局Rosneftに対して取引期限の1カ月延長を申し出た)。 ・ ドヴォルコヴィッチ大統領補佐官は29日、同問題に関して、クレムリンはどのようなアドバイスできるかという記者の質問に対して、「相互に許容可能な解決策を見つけること」と答え、「ロシアの投資環境は現在十分にひどいもの」であり、この問題で悪影響を受けることはないと述べた。 <参考:Rosneft及びBPの株式交換を含む戦略提携合意(2011年1月~)> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 漠河市の税関のデータによれば、ESPO中国支線により2月中にロシアから中国へ供給された原油は115万t、本年1月1日の公式操業開始以来、ロシアから中国への原油供給量は257万tとなった。 ・ 計画によれば、今年第1四半期に373.7万t、第2四半期に374.2万tを中国支線経由で輸出することになっている。 コジミノからの第1四半期輸出、原油360万t(日量29万BBL) ②・ コジミノ石油ターミナルの発表によれば、同ターミナルからの2011年第一四半期の輸出量は、前年同時期より35.5万t多い360万tだった。1月はタンカー11隻、原油110万t、2月は12隻、120万t、3月は13隻、130万tが出荷された。輸出先比率は日本28%、米及びタイがそれぞれ17%、韓国及びフィリピンがそれぞれ11%、中国8%、シンガポール6%、インドネシア2%だった。 ・ 4月には、130万tの出荷が予定されている。 <参考:日本の原油及びLNG調達国の推移> (3)東シベリア~太平洋石油PL(ESPO)関連 ①中国支線、2か月で原油257万t(日量31万BBL)を輸送 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 B中国支線による供給原油、価格論争 ・ ESPO原油PL中国支線によって中国に供給された原油に対する支払い価格について、早くも露中間で意見の相違が発生、本年1月の供給開始から約9500万USD、全額の約6%程度が未納となっている。Rosneft及びTransneftは、ロンドンの裁判所に訴え出ることも辞さない構え。また4月のメドヴェージェフ大統領訪中時に、政府間の問題として取り上げられる可能性もある。 ・ 2009年にRosneftとTransneftは、中国へ年間1500万t、20年間の原油供給義務と引き換えに、中国開発銀行からそれぞれ150億USD、100億USDの融資を得た。金利はLIBORと連動させ、融資獲得後5年目から、20年間で返済することになっている。原油供給1500万tのうち、900万tはRosneftが直接、残り600万tは、RosneftからTransneftが購入したうえで同価格にて中国に供給、中国が支払う原油代金が融資返済に充てられる。 <参考:中露間の巨額融資スキーム(2009年2月締結)> ・ 露中間の価格フォーミュラは明らかにされていないが、情報筋によれば、中国支線操業の1年目は、プリモルスクFOBとノヴォロシスクFOBの平均値で、毎月、供給原油の代金が計算され、2年目からはコジミノ湾石油ターミナルでの原油価格に基づいて原油価格が決まることになっていたという。北アフリカ情勢などにより国際市場での原油価格が高騰したことから、ESPO中国支線による供給原油は、鉄道輸送での供給原油よりも高くなってしまったため、中国側が2~3%の価格引き下げGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ≠゚て交渉を行っている模様。また別の報道によれば、中国側は、中国支線の輸送料金が、ESPO原油PLの終点コジミノまでの統一料金と同じ、1815RUB/t(約8USD/BBL)に設定されたことに異議を唱えているとのこと。 (4)東シベリア・極東 ①コヴィクタ・ガス田、遂にGazpromが落札 ・ 1日、コヴィクタガス田のライセンスを保有するRussiaPetroleumの資産売却オークションが行われ、Gazpromが223億RUB(約7億USD)で落札した。Rosneftegaz子会社・VostokGas Investが提示した159億RUB(約5.3億USD)を大きく引き離しての落札だった。Gazpromは2月末に、東シベリアガス会社(ESGC)から、コヴィクタとイルクーツク州を結ぶガスPLを90億RUB(約3億USD)で買収しており、コヴィクタに関する取引は総額10億USDを超えることになる。2007年から開始されたコヴィクタガス田権益の移転は4年経って、大方の予想通りGazpromのものとなった。 ・ Gazpromはコヴィクタに関心がないと断言していたが、大規模鉱床が他社に渡った場合にガス輸出独占の立場を脅かされることを避けたとみられる。また情報筋によれば、コヴィクタは中国向けの唯一のガス供給源とされ(セーチン副首相も2009年10月に同様の発言をしている)、2030年までのガス産業発展総合計画においても言及されている。Gazpromのミレル社長は昨年末、同社と中国が今夏にもガス契約を締結できる見通しだと発言している。 ・ 16日にはモスクワにて2015年開始予定のアルタイ・ガスPLによるガス供給の条件に関して、GazpromとCNPCの間で協議も実施。今後進展の可能性が窺われる。 <参考:Kovyktaガス田TNK-BP撤退を巡る動き(2007年6月~)> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 A東シベリア・極東の燃料エネルギー産業発展に関する会議 ・ サハリンで19日、東シベリア・極東の燃料エネルギー産業発展に関する会議に参加したプーチン首相は、同地域での資源開発、石油化学、ガス化学、エネルギー関連インフラの発展をさらに迅速化させることを求めた。同首相は、鉱床開発に関して、ライセンスホルダーが義務作業を必ずしも遂行していない状況を踏まえ、関係機関に対し、ライセンス契約義務の履行状況調査を指・ また、震災後の日本に対して、天然ガス、石炭、石油及び電力供給での協力意向を示した。日本側と直接の建設的な対話をする意向があるとして、たとえば極東や東シベリア地域での大規模鉱床開発への日本企業参加を呼び掛けると発言。また、天然ガス供給に関して欧州向けに天然ガス供給を100日間で60億?増やすことにより、日本へのLNG追加供給量を400万t確保する案につサハリン-3/キリンスコエ・ガス・コンデンセート田埋蔵量認定(1360億?/約38.5TCF) ③いても言及。 示した。 ・ Gazpromのアナネンコフ副社長は21日、国家鉱量委員会が15日に、キリンスコエ・ガス・コンデンセート田のC1+C2埋蔵量を1360億?と認定したことを明らかにした。年間40~45億?のガス生産が可能としている。同じキリンスキー・ライセンス鉱区には、Yuzhno-Kirinskoe鉱床(埋蔵量:C3+D1+D2で2600億?)もあり、年間540億?の生産を可能とする埋蔵量追加の見込みがあり、今後鉱量委員会の認定を受け次第、開発を加速化する、とのこと。操業は、東方ガスプログラムで2014年開始としていたが、それより早く2012年第2四半期にも開始される見込み。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i5)ロシア石油ガス会社 Gazprom ・ Gazpromと独Wintershallは10日、西シベリア・ウレンゴイの2つのガス鉱区で対等参加による開発、およびWintershallが北海で行う地質探鉱開発プロジェクトへのGazprom参加の可能性を検討するMOUに調印した。 ・ セーチン副首相は22日、Gazpromが日本企業に対し、コヴィクタおよびチャヤンダ鉱床開発に関して、生産、開発、販売への参加を呼び掛けたことを明らかにした。まだ「提案」段階であり、具体的な協力の形態については今後決められるものとのこと。 ・ 22日に行われたGazprom取締役会でミレル社長の再任が確定。任期は2011年5月31日から5年間(2016年迄)。 Gazprom Neft ・ GazpromNeftは17日、同社が率いるコンソーシアムが今年4~5月にイラクのバドラ油田で掘削を開始する計画であることを発表。同コンソーシアムには同社30%の他、韓国KOGAS:22.5%、マレーシアPetronas:15%、トルコTPAO:7.5%が参加。イラク側Oil Exploration Companyのシェア25%について外国参加者がファイナンスを受け持つ。同油田開発期間は20年+5年延長が可能。ピーク時の生産量は日量約17万BBLと見込まれている。GazpromNeftは同油田開発に2011年には2億4300万USD、2012年には4億3600万USDを投資する計画。プロジェクト全体では同社の投資額は約20億USDになるとみられる。 NOVATEK ・ Gazpromは昨年12月20日、GazpromBankに対して、NOVATEKの株9.4%を当時の市場価格を下回る水準で売却。翌21日にはNOVATEKの主要株主であるミヘルソン、チムチェンコ両氏のオフショア会社Hibridge Ventures Limitedとの間で、この9.4%売却の2年間オプション契約を締結し、近い内にこのオプション権を行使する見込み。GazpromBankが、Gazpromからの購入額と、Hibridhgeへの売却額の差額から得る利益が245億RUB(約735億円)に上ると見られている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 一方、仏Totalは2日、NOVATEKと戦略的パートナーシップに関する覚書を交わしたことを発表した。TotalがNOVATEKの株12%を約40億USDで取得、更にNOVATEKがヤマル半島で進めるLNGプロジェクトに参加することで合意。NOVATEK株12%については、ミヘルソン、チムチェンコ両氏から取得することで合意しており、その同意の中で、さらに2年以内に19.4%までシェアを増加させるオプションがついている。 ・ NOVATEKの株主構成は公表されていないが、現在の主要株主はチムチェンコ(石油仲買会社Gunvor代表):23.5%、ミヘルソン(CEO):21.2%、Total:12.1%、Gazprom:10%とみられる。 ・ NOVATEKは24日、ヤマルLNGプロジェクトの25.1%を購入するオプションを契約を締結したことを発表した。オプション契約は2012年7月1日までで、価格は1500万USDのオプション・プレミアムを含めて、5億2600万USD。NOVATEKはすでに同プロジェクトの51%を保有している他、23.9%のオプションも持っている。同社は、このプロジェクトに外国企業をパートナーとして誘致し、49%までのシェアを持たせる意向。同社ミヘルソンCEOは、同社が外国企業に売却するために、25.1%の購入を実行すると述べた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ashneft ・ Bashneftのゴンチャルク会長は14日、ONGCによるBashneftの20~25%シェア買収に関して、Sistema社との間で交渉中であると明らかにした。またSistema社の主要株主であるエヴトゥシェンコフは、両社が、Bashneftが落札したトレプス・チトフ鉱床のシェアをONGCが買収することについても協議している、と述べた。 ・ 両社は昨年、Bashneftの資産、及びONGCがロシアに持つ資産を移譲する合弁企業設立について合意、現在双方が投資銀行を使って、資産評価を行っている。3月末に評価を終えた後、取引形態を策定することになっている。 6)旧ソ連諸国関連 (ウクライナ ・ ウクライナの最高検察庁は 22 日、記者殺害事件に関与したとしてクチマ元大統領に対する捜査を開始したことを発表。この事件は、クチマ政権の腐敗や新興財閥との癒着などを厳しく報道していたインターネット新聞の記者だったゲオルギー・ゴンガゼ氏が2000年9月に失踪、11月にキエフ郊外で頭部のない惨殺遺体で発見されたもので、以前からクチマ氏の関与が取りざたされていた。警察官2人が殺害を自供して既に収監され、もう1人の警察官も起訴されているが、今回、これら警察官に事件を実行させる命令を下した職権乱用の疑いでクチマ氏が起訴さゼルバイジャン アれた。 ・ アルメニアのサルキシャン、アゼルバイジャンのアリエフ両大統領は 5日、ロシアのメドヴェージェフ大統領の仲介により、ロシア南部の黒海に面したリゾート地ソチで会談。ナゴルノカラバフ紛争で生じた戦争捕虜の交換を「可能な限り短期間のうちに」実現することで合意し、問題を平和的手段で解決するとした共同声明を発表した。 ・ アゼルバイジャン領内のナゴルノカラバフ自治州で多数を占めるアルメニア人は1988年にアルメニアへの編入を要求し、1991 年には共和国樹立を宣言。これを認めないアゼルバイジャンとの戦闘となり、1994年の停戦までに約1万8000~3万人の犠牲者を出した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 E 2月に行われた日本への北方領土引き渡しに関する賛否を問う世論調査では、反対が90%と過去最高を記録し(それでも日本に対する全体的なイメージは肯定的という人が67%)北方領土問題を巡って悪化していた日露関係が、日本が大地震、津波、原発事故と大きな悲劇に見舞われたことをきっかけに大きく転換している。 ・ メドヴェージェフ大統領は11日の地震発生から3時間もたたない内に日本へのお悔やみと支援を表明した後、同日中に菅首相あてに弔電を送った。大統領の命令により、非常事態省が速やかに災害支援対策機材、医療機器、救援チームを日本に送る準備を整え、日本政府の同意を待って、13 日には第一便が出発した。最終的にロシアから日本に向かった救援隊は約 160人、17t以上の支援物資という外国向け支援としてはロシア史上最大の規模で、15~22日まで救援活動を行った。 ・ 一方、プーチン首相も、12 日にはエネルギー担当セーチン副首相、RosAtom のキリエンコ総裁、非常事態省のツァリコフ第一次官と実務会議を行い、「日本は我々の隣人であり、友好国である。過去から持ちこされてきた問題があるが、日本は、我々の長年の信頼できるパートナーである。今の状況にある日本を支援するためにできることはすべてやらなければならない。もちろん我々が援助できる範囲で、そしてその援助が隣人に必要な場合においてではあるが」と述べて、具体策の検討に入った。 ・ とはいうものの、欧州への天然ガス輸送増量による日本へのLNG供給増加案、コヴィクタやチャヤンダといった大規模投資を要する資源開発への参入提案など、ロシアにとっての国益は織り込み済み。それでも、エネルギー分野協力をベースに日露関係を修復しようとするロシアのシグナルに応じて、出口の見えなかった最悪の日露関係から脱出することが望まれるところ。 ・ 国民レベルにおいては、人の不幸を黙って見過ごすことのできないロシア人気質が炸裂。つい先日まで、愛国者団体から生卵が投げつけられ、国旗が燃やされていた在露日本国大使館前では、一般市民が花や蝋燭を供える光景がみられ、28日に行われた世論調査では、国民の61%が日本支援の募金に参加したい意思を表明している。実際に、ロシアに住む日本人には多くの知人・友人から、確実に宛先まで義援金が届く「信頼できる募金先」を教えてくれという電Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 東日本大震災を受けて、日露関係が大きく転換 7)日露関係 (bが殺到した。 ・ 日本への支援を訴えるポスターや看板も目につく。電通のロシア合弁企業・電通スマートの呼びかけで実現した「SaveJapan.ru」キャンぺーンでは、メディア・広告関連企業40社以上が協力し、14×55mの巨大ポスターがモスクワ 「声を上げよう!/日本を救おう」 市内中心地に現れた。http://savejapan.ru/ ・ JOGMECのパートナーであるイルクーツク石油(INK)では、社内で自発的に募金活動が始まり、1カ月未満で従業員199名が合計26万5900RUBを拠出。会社からの支援金と合わせて70万RUBが義援金として送られた。 <巻末資料:「ロシア・石油大国の抱える現在の課題」ご参照> 8)欧州関係 (South Stream ・ プーチン首相は9日、シュマトコ・エネルギー大臣に対して、South Streamプロジェクトへの追加として、黒海沿岸におけるLNG工場建設について検討するよう指示。トランジット国に左右されない輸出により、ロシアの輸出国としての信頼性を高め、Nabucco、South Streamなど、競合するガスPLをめぐる力関係を変えることになる。同首相は、天然ガスPL輸送と、液化ガスのタンカー輸送の採算性を比較して、1週間以内に報告するこをと求めた(東日本大震災後の、LNG日本振り替え作戦言及のせいか、この報告の行方は不明)。ロシアがSouth Stream計画をと取り止める可能性の他、アゼルバイジャンのガスを液化して、グルジアから黒海を経由してルーマニアに送ろうとするAGRIプロジェクトの邪魔をするためとの見方が優勢。 ・ 一方、トルクメニスタンとアゼルバイジャンは2日、カスピ海横断PL事業に着手することを発表・第一歩として、カスピ海海底のガスPL建設に関する環境リスク評価を実施する。同ガスPLは、NabuccoガスPLへの供給源として重要視されるものであるが、カスピ海沿岸国の間で領海分割に関する協定がまだ締結されておらず、実現の可能性については不明。 ・ 22日、プーチン首相がスロベニアを訪問し、South StreamガスPLについて、スロベニア区間の設計、建設、操業に関する合弁会社設立に関する協定を締結。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 .その他: ①内務取り締まり機関、「警察」に名称変更 ・ 1日、ロシアで新警察法が施行され、1917年のロシア革命以来の呼称「ミリツィア」(民警)から、革命前の「ポリツィア」(警察)に名称が戻された。内務機関改革の一環としてメドヴェージェフ大統領のイニシアチブで策定されたもので、警官の汚職や犯罪の多発で地に落ちたイメージを回復しようという試み。国民の信頼を取り戻せるかどうか、悲観的な見方も根強い。 ・ 警察にはテロ防止活動において特別の役割が与えられ、テロリストが犯行を準備している段階で摘発するために予防・捜査活動が強化されるとのこと。合わせて職員を2割削減するため、市民との接し方(丁寧に、罵詈雑言は使わないこと)などを含め、能力テストが盛んに実施されている。今のところ、制服など見かけは何も変わらず、市民にとっては違いが不明。メドヴェージェフ大統領の口先だけの改革の一環との悪口も聞かれる。ただし、02番(日本での110番)通報に対して、電話での応答の際 May I help you?と話しかけるよう教育された結果、「警察に電話したつもりだったのですが、間違えました」と驚いて電話を切ろうとする人が続出しているとの報道があり、一定の成果はあったとみられる。 ②ボリショイ劇場、改修工事まもなく終了 ・ ロシアを代表する、バレエとオペラの殿堂として知られる、モスクワのボリショイ劇場。2005 年以来改修工事のため閉鎖が続いていたが 1日、一部が報道陣に公開された。修復工事は 8~9割終わったとのことで、秋の公演のリハーサルのため、夏までに完成させる予定で進んでいる。 ・ 本館は1856年に完成したロシア最大級の劇場。当初は2008年再開予定だったが、延期が繰り返されていた。また工事費用に関して、2009年ロシア会計検査院が当初予算の16倍に膨れ上がっている事実を指摘。予算を浪費した職権乱用容疑で検察が捜査を始めたが、同企業は最終的な費用は明らかにしなかった。 左上:リフォーム中の本館と 出し物が行われている新館の風景→ Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Bロシア人口、8年間で220万人減? ・ 2010年に実施された国税調査の暫定集計結果が28日発表された。これによれば、ロシアの人口は1億4290万5200人で、前回の国税調査(2002年)結果と比較して、約220万人が減?したことになる。モスクワの人口は1151万4300人で、前回調査より10%程の増加。 以 上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 リェ末資料:「ロシア・石油大国が抱える現在の課題」> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Global Disclaimer(免責事項) 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地域1 旧ソ連
国1 ロシア
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国8
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国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/04/18 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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