ページ番号1004120 更新日 平成30年3月5日

カナダ西海岸からのアジア向けLNG輸出計画

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レポートID 1004120
作成日 2011-04-26 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG探鉱開発
著者
著者直接入力 市原 路子
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/04/26 石油企画調査部:市原 路子 カナダ西海岸からのアジア向けLNG輸出計画 (カナダ連邦国家エネルギー委員会、カナダ生産者協会、JOGMECバンクーバー事務所、WGI誌等) ・カナダ西海岸からのLNG輸出計画が浮上している。 ・カナダ西部に賦存する非在来型ガスを開発しLNG化してアジア市場に販売しようとするもの。北米はガス価格が低迷しているが、アジアは石油価格リンクのため経済性を見込みやすい。 ・アジア諸国にとっても、LNG需要の高まりや調達先分散化の観点からカナダからのLNG輸入は一つのオプションとして捉えられる可能性がある。ただし、開発及び輸送コストの面、また米国におけるガス需要動向の面など不透明性も残る。 先般、カナダ連邦政府(天然資源省国家エネルギー委員会)にカナダ西海岸のLNG輸出に関する許可申請が2件提出された。1件目は2010年12月にKitimat LNG事業者が年間1000万トン/年(20年間)の輸出許可を申請、続いて2011年3月初旬に別のLNG事業者が小型LNG案件として年間180万トン/年規模(20年間)の輸出許可申請を行った。 これらを含めて現在、3つのLNG輸出計画が浮上している。 これらの事業はいずれもカナダ西部に埋蔵されるガス(非在来型ガスを含む)を開発し、ブリティッシュコロンビア(BC)州の太平洋岸までパイプラインで輸送して、アジア太平洋諸国にLNGとして輸出する計画である。アジアのLNG市場は、北米大陸と異なりLNG取引価格が石油価格に連動しているため現状、経済性が得られやすい。 図1.カナダ西海岸からのLNG輸出基地 位置 (北米全体) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Jナダ西部全体 1,326TCF 355TCF 表1.主なブリティッシュコロンビア州のシェールガス Horn River Cordova Embayment Deep Basin 対象シェール層 (平均深度) 資源量 技術的に採取可能な資源量 (Recoverable) Muskwa/Otter Park(8千ft) Evie/klua(8.5千ft) 488TCF 165TCF Muskwa/Otte Park(6千ft) 83TCF 29TCF Montney Shale(6千ft) Doig Phosphate(9.25千ft) 222TCF 69TCF 出所:米国エネルギー省統計局(2011年4月) “World Shale Gas Resources : An Initial Assessment” アジア需要家にとってもカナダは他のLNG事業と競合する一つのサプライヤーになる可能性を秘める。豪州などで数多くのLNGポテンシャルが存在する中で、カナダLNG事業計画は、自国の国営石油会社や政府による直接的な関与が?なく、民間企業が主導的に進められる利点を有する。地理的にもアジア諸国に意外に近い。他方、フィードガスとなるシェールガスの本格的な開発は今後である。その開発コストや北米ガス市場の需要動向など不透明な点はいくつか残る。 1. 3つのLNG輸出計画 現在、3つのLNG輸出計画が浮上している(表3)。 カナダ西海岸のLNG事業は1990年代に一度提案されたが、2000年代前半に、北米においてガスの輸入性向が高まったことから輸入基地の計画に変更された。しかし、2000年代後半になってブリティッシュコロンビア州で大規模なシェールガスが見つかり(表1)、また既存の供給先である米国のガス価格が低迷しはじめたことから、LNG輸出基地の建設計画として復活した。これが次に紹介する①に該当する。①のKitimatLNG計画は2010年以降に権益保有者が入れ替わり、今のメンバー構成となった。 2. それぞれの事業計画と特徴 ① Kitimat LNG事業 Kitimat LNG事業は、ブリティッシュコロンビア州のバンクーバーから650Km北方にあるKitimat港にガスを輸送して液化し、高値で取引されるアジア市場に輸出する計画である。フィードガスは主に各参加者が保有するブリティッシュコロンビア州北部のHorn River Shale及び同東部のMontney Shaleである。参加事業者は現在、アジアの需要家とLNGの売買契約の交渉を行うとともに液化事業のFEED作業を行い、早ければ2011年末にもFIDを行いたい意向である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }2.Horn River シェールガスの主要事業者 出所:C. Aadams BC州Ministry of Energy, Mines and Petroleum Resources “Unconventional Gas Technical Forum (2010年4月8日)” 参加事業者はいずれも北米の上流事業を専業とする中堅企業で、Apache(米)、EOG(米)及びEnCana(加)。北米各地で非在来型ガス開発を行っている。なおかつ同3社はHorn Riverに先行進出した主要鉱区保有者で(図2)、Apacheは同地域に可採可能な資源として10TCFを保有し、EOGは同9TCF保有すると評価している。 Horn River以外でもApacheは2010年7月にスーパーメジャーのBPよりカナダ西部のガス資産を大量に取得し権益を拡充している。EOGはシェールガス開発の誕生の地Barnett Shale(テキサス州)において大規模に操業し、EnCanaは北米の非在来型ガス開発に集中投資して拡大してきたカナダの地元企業である。 本事業への参画の経緯として、Apacheは2010年1月にKitimatLNG計画の権益50%を取得してLNG事業に初参画、その後同年8月にEOGが残りの権益を取得、2011年3月18日、両社がEnCanaに権益の一部をそれぞれ分け与え、EnCanaが加わった。現在の権益比率は、Apache 40%(オペレーター)、EOG 30%、 EnCana 30%。いずれもLNG輸出事業の実績はない。 なお、EnCanaはパートナーのApacheとHorn River開発でJVを形成しているが、加えてKogasとPetroChinaともそれぞれでカナダの他のシェールガス鉱区でパートナーを組んでいる(表2)。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 tィードガス LNG権益保有者の上流権益 Riverに Horn 及 びMontneyシェールガス他 主表2.EnCanaのアジア勢とのシェールガス開発に関わるJV形成 JV事業者 PetroChina(中国) 2011年2月発表 Kogas(韓国) 2010年3月発表 概要 アルバータ州及びブリティッシュコロンビア州に広がるCutbank Ridge(Montney)鉱区に50%参画。取得額は54億ドル。 ブリティッシュコロンビア州にあるHorn RiverシェールとMontneyシェールの保有鉱区一部に50%参画。Kogasの取得額5.6億ドル(C$) オペレーターのApacheは、2009年10月に保有鉱区のガスを近くのWheatstone LNG(計画段階)に供給することでChevronと同意、その引き換えに同LNG事業の一部権益を取得しており、豪州のLNG開発にも加わってい液化基地建設予定地 Kitimat港 LNG輸出権を連 *邦政府に申請中 表3.カナダ西海岸からのLNG輸出計画 権益保有者 または事業計画者 ① Apache 40%(Op) EOG 30% EnCana 30% 規模と計画 最大1000万トン/年 (20年間) ・LNGタンク2基(21万m3) ・PTPから基地までの接続パイプライン(14km)建設を含む。 標として 目Kitimat LNG事業) (る。 上流事業者からガス購入 (DCEPがガス購入、LNG化を担当) LNG権益保有者の上流資産 (Montney シェール) LNG Partners 子会社BC LNG ExportがLNG輸出権を連邦政府に申請中 *Kitimat港 Prince Rupert 1フェーズ(2015年-) 第1トレイ 第ン(500万トン/年)稼働開始 第2フェーズ(2017-2018) 第2トレイン稼働開始 途、液化基地までの専用のパイプ 別ライン(460Km)計画を有する 最大180万トン/年(20年間) 方式:バージ式 (着底または浮遊)または陸上設置、FEED後決定 2011年末に最終投資決定 2012に建設開始 面90万トン/年 2013年末輸出開始 パイプライン敷設によって拡張 詳細及び輸出開始時期未発表 当1.2bcf/d-2bcf/d) ≒1000万トン‐1500万トン規模 三菱商事、韓Kogas,中 PetroChinaがパートナー候補 (② Douglas Channel ③ Shell *①及び②は国家エネルギー委員会に提出された輸出許可申請書を参考に作成、③は各種報道ベース。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ADouglas Channel小型LNG事業 本事業はカナダ連邦の国家エネルギー委員会に2011年3月8日に輸出許可申請が提出されたことで、その計画が明らかになったもの。同事業は①と同様にKitimat港に供給されたガスをLNG化してアジア市場に輸出する計画である。事業規模は当初90万トンを見込み、その後拡張していく。 本事業は、テキサス本社のベンチャー企業LNG Partners LLCが主体事業者。その子会社のDouglas Channelが基地を保有し、同じく子会社のDouglas Channel Energy Partnership(DECP)が基地の建設及び操業を担当する。また、基地の所有権、操業権また輸出権(申請中)についてそれぞれ、Haisla Nation CD LNG Limited Patnership(HNLP)が一部権益を保有し、当地の先住民Haisla Nationに対して便宜がはかられる。 申請書によると、DCEPは液化トレイン方式として陸上設置式かバージ式(着底か浮遊)の2候補を提示しており、FEEDを通じていずれかに決定していく予定である。DCEPがガス生産者からガスを購入する予定で、現在交渉中と説明している。 Shellによるカナダ西海岸LNG計画は全貌が明らかにされておらず、各種報道ベースに留まる。各種報道によると、Shellは三菱商事、Kogas及び PetroChinaをパートナーとして計画中で、最低でもLNG1000万トン/年規模と伝えられている。なお、Shellは、アルバータ州及びブリティッシュコロンビア州に広がる在来型ガスやタイトガスのほか、2008年にMontney Shaleエリアで活動するDenveryを買収しシェールガスにも参画している。 日本及びそれ以外でもガス発電に期待が高まった今日、LNG需要も必然的に高まるとみられる。本件に関する )豪州にLNG事業ポテンシャルが集中 2議論はここでは割愛し他稿に委ねたい。 2009年に、パプアニューギニアのPNG LNG事業と豪州のGorgon LNG事業が最終投資決定され建設段階に移行した。2010年には同じく豪州のCBM-LNG案件2件とインドネシアのDongi-SenoroLNGが建設段階に入った。約4年間の建設期間を経て2014年頃から順次生産が開始される見込み。これらのほかにも豪州では既存案件の拡張計画、さらにPrelude, Ichthysや Wheatstonなど多数の新規建設計画が準備されている。今後、豪州内で集中してLNG開発が予想されており、国内の熟練労働者不足に伴うLNG開発コストの上昇懸念が広がっている。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 同社は現行生産0.5bcf/dから大幅に増産する計画。 .アジア市場におけるカナダLNG計画の優位性と懸案事項 3[優位性] 1)LNG需要に対する見通し ShellによるLNG輸出計画 ④ シ方で、LNG需要家にとって調達先の多様化は一つのリスク分散である。カナダは比較的アジア諸国に地理的に近く、政治・経済的に安定していることから、ひとつの調達ソースとして新たな候補に浮上してくるものとみられる。 単純に東アジアまでの輸送距離を捉えると、カナダ西海岸は豪州CBM事業のあるクイーンズランド州と比べてもさほど変わるわけではない。 カナダ西海岸(シェールガスLNG) 約6900Km (横浜‐バンクーバー) 豪州CBM-LNG 約6100Km (横浜‐クイーンズランド州) 確かに、サハリン、インドネシアやマレーシアからのLNG輸送に比べると長距離であるものの、中東及び西アフリカに比べれば近距離になる(図4)。 図3.アジア諸国のLNG]輸入量(国別) *中国の長期契約ベースでのLNG輸入見通しによると、中国輸入は2016年に3000万トン。 )東アジア市場までの輸送距離は豪州・PNGからとさほど変わらない。 3Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 0.001000.002000.003000.004000.005000.006000.007000.00中国インド日本韓国台湾万トン/年アジア諸国のLNG輸入(2009年)BP統計マレーシアインドネシアブルネイ豪州ナイジェリア赤道ギニアエジプトアルジェリアイエメンUAEカタールオマーンロシアベルギートリニダード米国5カ国合計1億1300万トン(世界の7割弱)Jナダの事業は、中東、ロシアやインドネシア等のような政府や国営石油会社による介入リスクが?ない。規制当局者の立場として政府及び州政府は関与するが、基本的に民間企業が上流事業に100%アクセスして主導して)国産ガスの輸出に関して米国ほど政治的リスクが想定されない 5いくこととなる。LNG事業においても同様である。 現在の地元州政府及び連邦政権は、国内産業の活性化に向けて当該輸出事業に好意的である。 米国では、国内のガス価格やガソリン価格が上昇し始めると国内に十分に供給を行うよう求める声が強まる。しかしカナダは、石油やガスを始めエネルギーや資源を米国等の国外に輸出することで経済成長しており、米国のようなナショナリズム的な動きにつながる可能性は低いとみられる。 なお、①Kitimat LNG事業及び②Douglas Channel小型LNG事業は連邦政府にLNGの輸出許可申請を提出し、)上流ガス資源及びLNG事業への100%アクセス 4図4.LNGポテンシャルからの東アジアへの輸入 政府内での審査手続きや国内議論は始まったところである。 [懸案事項] 1) ガス開発コストとマーケット価格差 本事業の経済性は、北米のガス価格とアジアのLNG価格の間の価格差によって成立する。このスプレッドが大Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ォければ大きいほど、アジアへのLNG輸出はインセンティブが働く仕組みである。現在のところ、北米のガス価格は4ドル/百万BTUでアジアのLNGがその3倍程度まで広がって経済性が得やすい状況にある。 ガス開発事業者がLNG事業を推進する場合(①と③)は、ガス開発コスト及び輸送コストを低廉に抑えることができればLNG事業の経済性が一層得られやすくなる。 Horn RiverやMontneyのシェールガスは埋蔵量も比較的豊富でかつ他の北米のシェールガスに比べて開発コストが抑えられると見込まれる(図5)が、インフラ向けの建設投資(処理プラントやパイプライン)など追加投資も見込まれる。 図5.北米のシェールガス開発コスト 出所:カナダ石油生産者協会資料より )環境問題に対する住民の懸念 2 KitimatLNG事業者は、別途、幹線から分岐してKitimat港に直接ガスを輸送するPacific Trail Pipeline(PTP)を計画している。 当地では、オイルサンドの油を太平洋岸まで運ぶパイプライン建設もEnbridge社から提案されているが、現在、このNorthern Gatewayパイプラインの建設及び石油輸出に対して、環境団体及び地元住民(First Nations)が陸海での油流出リスクを懸念し一部反対している。連邦政府の野党勢力もこのオイルタンカーの通行に反対するエネGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ト国のガス市場は流動的である。足元の価格は低下しており、カナダへのガス需要も弱い。とはいっても域内への市場アクセスが限られる豪州や中東諸国に比べると、カナダ西部のガス開発自体は既存市場に容易にアクセスできる。カナダのガス開発は、米国の需要や域内のガス価格に左右されやすい面がある。 )米国というマネタイズできる巨大ガス市場が存在する(図6) 3ルギー政策を掲げている。 最後に、アジアのLNG価格体系がどのような方向を模索するのか不透明である。アジアLNG市場においてもスポット調達が増える傾向にあるが、中期及び長期の売買契約において価格決定方式が原油価格リンクを主体にするか、それとも独自ガス市場の形成を試みるのか、先行きがはっきりしていない。 先に触れたように、本事業の経済性は、北米ガス市場とアジアLNG市場の十分な価格差がカギを握る。それにGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 図6.現在のカナダ産ガスのフロー図 出所:カナダ石油生産者協会(CAPP)資料より )東アジアのLNG価格体系 4チえて、ガス輸送費や液化事業費などの事業費の回収を見込むとアジアでのLNG価格はある程度の水準が必要現在、カナダ西海岸から東アジア向けのLNG輸出計画が3件浮上している。 アジア諸国にとって経済性を踏まえつつも多角的な資源調達及び地理的な調達バランスも重要と考えられる。カナダ西海岸はその新しい供給ソースとして期待される。競合する豪州はLNGポテンシャルが高いが、開発タイミングが一時期に集中すれば労働者不足に伴い開発コストが上昇する懸念がある。 豪州と同様にカナダ案件は上流開発が外資に広く開放されており、上流を含めたアプローチが可能であるが、他方で、豪州と異なり、北米内に巨大なガス市場が控え、今後の北米のガス需要に左右されやすい面を持っている。 .まとめ: 4になる。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油企画調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 北米
国1 カナダ
地域2 北米
国2 米国
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 北米,カナダ北米,米国
2011/04/26 市原 路子
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