ページ番号1004122 更新日 平成30年2月16日

ロシア情勢 (2011年4月モスクワ事務所)

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レポートID 1004122
作成日 2011-05-16 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報
著者
著者直接入力 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/5/15 JOGMECモスクワ事務所 大木 雅文 原田 大輔/屋敷 真理子 公開可 ①セーチン副首相、Rosneft会長を辞任(11日発表) ・ 3月末、メドヴェージェフ大統領は閣僚等の国営企業役員兼務の慣習を廃止すべきと述べたのに続き、4月2日に署名した投資環境向上に向けた対策に関する指示リストの中で、7月1日までに副首相及び管轄大臣を国営企業の取締役会から排除すること及び10月1日までに取締役会会長を公務員でない人物に交代させることを指示。この指示の一番の目的は、エネルギー分野におけるセーチン副首相、その背後にいるプーチン首相の影響力を弱めることにあると当初から取り沙汰されていたが、Rosneftは早くも11日にセーチン氏の辞任を発表。後任は現取締役であるネキペロフ氏が6月の株主総会まで暫定的に務めるが、その後セーチン氏と良好関係にある外国貿易銀行(VTB)のシシン上級副総裁が就任するとの見方が強い。 ・ セーチン副首相が大統領指示の期限を待たずに迅速に対応したことは自分の意に沿う後任を据えられるという意図、あるいは最近広がる首相と大統領の双頭体制亀裂の噂を打ち消すためなど様々に受け止められている。また、財務省も19日、クドリン財務大臣兼副首相が外国貿易銀行(VTB)やALROSAの役員を辞任することを発表した。 <参考①:今後退任を求められる可能性の高い国営企業役員を兼務する閣僚> ロシア情勢 (2011年4月モスクワ事務所) (1)ロシア情勢(全般) .ロシア動向: 1 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 1 ? ヮQ考②:石油天然ガスに関連する政府組織と国営企業役員を兼務する各閣僚> ・ プーチン首相は20日、下院議会で政府の2010年総括報告を行った。これは憲法に定められる首相の義務で、プーチン首相による報告は3回目。2時間以上に及んだ報告に続き、質疑応答と、合計4時間を超える長丁場をこなし、2020年までの長期的な経済、政治政策を示した。 ・ 石油その他、資源の値上がりが追い風になったことは認めつつも、金融危機の影響を最小限に抑え、経済を成長軌道に乗せたと自賛。2012年までにロシア経済は完全回復し、2020年までに世界上位5位の経済大国となる可能性をがあると述べ、一人当たりのGDPは35000USDレベルになると発言。ロシアは「今後10年間、不必要なリベラルな実験や社会的扇動無しに、持続的で平穏な発展を必要としている」と述べた。 ・ 公務員給与や年金の引き上げ、富裕層には関税や輸入割り当てによる規制で国内市場を保護することを約束。外国企業向けに対しては、ロシア国内における生産にノウハウ、投資、技術を提供するのであれば、国内市場への参入を認めるとも発言。 プーチン首相、下院で年次報告(20日) ②Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 2 ? Bロシアとノルウェー、北極圏海域の境界画定作業が終了(8日) ・ メドヴェージェフ大統領は8日、北極圏バレンツ海の境界画定に関するロシア・ノルウェー両国の合意文書について、ロシア議会による批准を承認する法律に署名。ノルウェーはすでに2月に批准手続きを終えており、約40年間の交渉を経た境界画定作業が終了。 ・ 両国は約17万5000k㎡(日本の面積の約半分)の係争海域を巡って、旧ソ連時代の1970年から交渉を続けてきたが、北極圏での石油開発を展望して近年交渉が加速。両国外務大臣が昨年9月、係争海域をほぼ等分する合意文書に調印したもの。 ・ 日本との北方領土問題の交渉が暗礁に乗り上げている一方で、ロシアは2007年にラトビアと、2008年には中国と国境問題に決着をつけている。 <参考:係争時の両国主張領海、開発プロジェクト及び領海周辺の有望な地層分布> Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? E 中国海南省で14日、BRICsに南アフリカを加えた新興5カ国(BRICS)首脳会議が開催された。 ・ 世界経済の成長の牽引力として、新興国が今後も連携を強化し、国際金融機関の改革などで新興国間の合意形成を図り、欧米の先進国に対抗することを確認。温室効果ガス排出削減をめぐり発展途上国と先進国が対立する気候変動問題や、エネルギー分野での協力、商品価格の高騰への対策についても意見交換を行った。 ⑤ロシアから震災支援のLNG到着 ・ 16日、東日本大震災に伴う日本の電力不足への対策支援として、ロシアが日本に追加供給するLNG船第一号が千葉県の東京電力富津火力発電所LNG基地に到着。 ・ 専用運搬船「グランド・アニバ」は、サハリンでLNG6万5000tを積み込み、約1週間で東京湾まで輸送。首都圏の電力需要をまかなうために利用される予定。手配にあたった Gazpromは、「日本が困難を迎えている今、求めがあれば、さらに支援を行う」とのメッセージを寄せた。 ・ 16日に行われたロシアの与党系政党「公正ロシア」の党大会で、12月に予定される下院選での筆頭候補者としての任務に専念することなどを理由にミロノフ現党首が辞任を表明し、承認された。後任には同党の下院議員団長であるレビチェフ氏を選出。 ・ ミロノフ氏は2006年から党首を務め、上院議長でもある。かつてプーチン首相の盟友として知られていたが、最大与党「統一ロシア」の党首にプーチン氏が就任した後、距離を置いていると言われており、同氏が上院議長を解任されるという噂も流れている。 ミロノフ上院議長、「公正ロシア」党首を辞任 ⑥・ 1986年4月に旧ソ連ウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故から25年に当たる26日、事故で放出された放射性物質により被災したウクライナ、ベラルーシなどで、犠牲者を悼む行事が行われた。この事故では、消防士らが急性放射線障害で死亡した他、放射線による甲状腺がんの増加が指摘され、がんなどによる死者は約4000人(IAEA)、WHOは最大9000人と推計。また約20万人と推定する環境団体もある。ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの三国では、今も約 600万人が低汚染地域で暮らしており、健康被害は増え続けていると見られている。 ・ 原発の敷地内で26日、追悼集会が開かれ、ウクライナのヤヌコビッチ大統領やロシアのメドヴェージェフ大統領が出席、花束をささげ、犠牲者を追悼した。メドヴェージェフ大統領は、福島第一原発事故に触れ、国際的なルール作りが必要だと訴えた。 チェルノブイリ事故から25周年(26日) ⑦BRICs会議、中国にて開催(14日) ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? Gプーチン首相、ロシア国内の原発の安全性に自信 ・ プーチン首相は 30日、ペンザ州で地元の物理学研究所職員らと会談、福島第一原発事故は原発の立地や発生直後の対応の問題など、悲劇が幾つも重なった特異なケースだったと指摘し、ロシア国内の原発では同種の事故は起こらないと述べた。 ・ 首相は「ロシアの原発は最新型であり、3日間は外部電源なしでも原子炉が正常に機能し続ける。世界一安全」と強調。ロシアの電力需要に占める原発の割合を、現在の16%から25%に引き上げる政府の方針を変更しないとした。 <参考:ロシアのエネルギー源別、産業別及び電源別供給構成(IEA統計)> ・ クドリン財務大臣は18日、原油価格が平均120USD/BBLであれば、2012年に赤字予算を脱却できると述べた。経済発展省による最近の修正予測では、2011年、2012年に平均油価93USD/BBL、2013年に105USD/BBLとされている。但し、同大臣は、2012年に油価は下がり始め、2013年のUrals原油価格は60USD/BBLまで下がると見ているとも発言している。 2012年ロシア連邦予算、油価が120USD/BBLなら収支均衡 ⑨①5月1日からの原油・石油製品輸出税を引き上げ ・ 5月からの原油・石油製品輸出税は、原油は約61.3USD/BBL、軽質石油製品:304USD/t、重質石油製品:211.8USD/tに引き上げられた。 ・ 特典輸出税については、5月1日よりヴァンコール、ヴェルフネチョン、タラカンの3油田が対象から外され、東シベリア19油田+カスピ海北部LUKOILの2鉱区、合計21油田で生産される原油が対象となり、約28.6USD/BBLに引き上げられた。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? 2)ロシア情勢(石油ガス産業) (ヮQ考①:輸出税の推移> 輸出税 2009年 2010年 2011年 2011年 2011年 平均 平均 3月 4月 5月 原油(USD/t) 原油(USD/BBL) 減税特典原油(USD/t) 減税特典原油(USD/BBL) 179.6 約24.6 非課税 273.7 約37.5 87.68 約11.9 軽質石油製品(USD/t) 重質石油製品(USD/t) 133.1 149.1 71.7 80.3 365.0 約49.4 150.4 約20.3 244.6 170.4 423.7 約57.3 191 約25.8 453.7 約61.3 211.7 約28.6 283.9 304.0 197.9 211.8 <参考②:東シベリア特定油田からの原油輸出について関税を免除(2009年2月~)> 5月より免税措置解除 5月より免税措置解除 5月より免税措置解除 ・ 2011年4月、ロシアの原油、ガス・コンデンセート生産量は4191.6万t(約3.1億BBL)で、前年同時期比、1.6%増。 ・ 2011年4月、ロシアの原油輸出量は2088.7万t(約1.54億BBL)で前年同時期比、0.3%原油生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ②減。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? B天然ガス生産・輸出統計(エネルギー省発表データ) ・ 2011年4月、ロシアの天然ガス生産量は572.2億?(約2.1TCF)で、前年同時期比2%増。うち、Gazpromによる生産は441.1億?(約1.4CF)、0.7%減。 ・ 2011年4月、ロシアの天然ガス輸出量は185.2億?(約0.67TCF)で、前年同時期比49.9%増。 <参考①:ロシアの原油生産量・輸入量及び輸出量の推移)> MMt 出典:エネルギー省及び連邦税関局 <参考②:ロシアの天然ガス生産量・輸入量及び輸出量の推移> BCM 出典:エネルギー省及び連邦税関局、他 ・ プーチン首相は3月29日に、ロシア国内の幹線PLによる原油(石油製品)輸送に関する独占企業によるサービスへの平等アクセス保証に関する政府令に署名。事実上Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? 原油幹線PLへの平等アクセスを保証する政府令 ④ ransneftが原油輸出スケジュールをコントロールしている既存のシステムと変わりはないが、新しい規則としては、 ①Ship or Payルールの導入 ②輸出割り当て対象を石油生産および精製企業に限定して仲介業者を排除 ③輸送枠の優先順位を、国内製油所への供給、国内商品取引所への供給、輸出供給、トランジット輸送と明確化、が挙げられる。 ・ 他方、この政令に基づき、エネルギー省が近々、慣習化していた輸出割り当ての交換あるいは売却を禁止するとの報道があり、その場合、ロシア国内の原油価格の低下及びロシアの石油輸出の低下を引き起こす可能性がある。従来は年間1600万t(32万BD)以上の輸出割当量が会社間で移譲されていたという。輸出需要が割当量を超えているのは、Surgutneftegaz、TNK-BP、Tatneftなどで、特にSurgutneftegazは、最近まで毎月平均70万t(1.4万BD)の輸出割当量をRosneftやLUKOILから購入していた。 ・ 天然資源省は27日、随伴ガスのフレアによる大気汚染縮小対策に関する政府令を草案中であると発表。現在ロシアでは、2012年までに随伴ガス有効利用率を95%にするという目標を掲げているが、現実は程遠い。2010年を見れば、ロシア全体の随伴ガス生産量654億?の内、157億?がフレアされたと言われている。会社別でフレア量が最大だったのはRosneftの61億?、さらにTNK-BP、LUKOIL、GazpromNeftの3社がそれぞれ約20億?で、この4社だけで、ロシア全体のフレア量の76%を占めている。 ・ フレア率5%を実現するための投資は、1?当たり4800RUB(約160USD)とされる一方で、現在のフレアに対する罰金は1?当たり20RUB(約70¢)でしかない。係数を上げることにより、罰金を現在の240倍とし、罰金と投資が同程度という状況に追い込むことで、石油会社に対する随伴ガス有効利用の促進力とするというのが政府令案の狙い。但し、個別の対応が必要であることは政府も認識しており、鉱床単位ではなく会社トータルで有効利用率を見る炭化水素成分の?ない随伴ガスを生産する企業には、高い係数を課さないなど、罰金を差別化することが検討されている。 天然資源省、随伴ガス利用率アップ対策として、罰金の大幅引き上げを提案 ⑤・ 4月半ばごろから、ロシア国内の一部でガソリンやディーゼルなどの燃料不足が問題に。燃料不足が深刻化しているのはサンクトペテルブルクとロシア西部のボロネジ、西シベリアのノボシビルスク、南シベリアのアルタイ共和国、極東地域のサハリンで、ガソリンスタンドに並んだ車列の様子が報道され、燃料価格も急騰し始めた。その結果、西シベリアのトムスク市では公共バスの20%が燃料不足と価格急騰で運休するなど社会問題にまで発展した。 ・ 12月の下院選挙、および来年3月の大統領選挙を前に、政府が燃料価格の上昇を抑制しているため、石油会社が国内供給を縮小して、高値で売れる輸出に回していることが原因と見られている。 ・ これを受けて連邦独占禁止局(FAS)は、石油大手各社による談合を疑っており、プーチン首相が26日、関係省庁に燃料不足の原因について調査するよう指示した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? ロシア国内でガソリン不足問題が発生 ⑥ i3)東シベリア~太平洋原油PL(ESPO)関連 ①コズミノ港から中小石油会社の生産原油出荷状況 ・ 2010年11月から2011年4月までに、中小規模の石油会社が生産したESPO原油がコジミノ湾から輸出された量が60万t(約2.4万BD)に達した。UstKutNeftegaz(13万9990t)、Tomskgazprom(14万5700t)、Alyansneftegaz(12万8800t)の他、4日に初出荷したDulisma(1万5300t)を含めて、輸出に参加している中小企業はこれまでで11社となった。 ・ イルクーツク州では、スレドネネプスキー、ユジノ・テテイスキー、ネムチュイスキー、アルティブスキー、コチェムスキ―(以上5鉱区、カタンガ地区)、キイスキー(カタンガ、ウスチ・クート及びキレンスク地区)、イチェルスキー(南部)(キレンスク地区)の7鉱区が対象となる見込み。 Rosnedra、2011年オークション対象鉱区リストを発表 ② <参考:東シベリア鉱区図/位置が判明しているものをプロット> ・ Transneftは22日、Purpe~Samotlor原油PL,及びESPO-2の操業開始が、半年~1年ほど遅れる見込みがあることを発表した。原因はハンガリーのDKG-EAST社から購入したゲートバルブについて納期が遅れている他、納品分の一部に欠陥が見つかり交換がGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 9 ? ESPO-2、操業開始が遅れる可能性 ③ K要になったためとのこと。Transneftはすでに、DKG-EASTに対し、3億6千万RUB(約1千万USD)を超える賠償を求める訴訟を起こしている。パイプラインの開通計画に遅れが生じた場合には、DKG-EASTに対して更なる請求を行うとのこと。 ・ 3月に、エネルギー省のクドリャショフ次官が、プーチン首相に対してESPO-2が2012年12月にも操業を開始する予定であると報告したばかりであった。 ・ Transneftのバルコフ副社長は20日、ESPO中国支線経由の原油輸送に関して、CNPCの同社に対する未払い金は1億USDを超えており、協議による解決ができなければロンドンの仲裁裁判所に提訴する考えがあると述べた。同副社長はまた、未払い金問題にもかかわらず、Transneftは計画通りの原油供給を継続しており、中国への輸送のためRosneftから買い上げている原油の支払いに関して、TransneftにRosneftに対して中国側の未払い金と同額の借金が発生していると発言。 ・ CNPCは、ESPO中国支線によって供給される原油価格に不満を持っており(コジミノ湾ベースでのタリフに起因との報道)、値引きを求めて交渉している。 ・ セーチン副首相は22日、中国に対してこの問題の解決を図るよう要請したと明らかにするとともに、この原油価格紛争がGazpromと中国側のガス交渉の妨げになることはないとの見通しを示した。 <参考:中露間の巨額融資スキーム(2009年2月締結)> Transneft、CNPCをESPO輸送料金未払いで提訴を計画 ④ ①日本とロシア、ウラジオストクでのLNGプロジェクトFS実施について合意 ・ 国際石油開発帝石株式会社、伊藤忠商事株式会社、石油資源開発株式会社、丸紅株式会社及び伊藤忠石油開発株式会社の5社及びGazpromは26日、ウラジヴォストーク市Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 4)極東・サハリン (?モにおける天然ガス利用プロジェクトのFS実施に関する合意書に調印。年産1000万t規模のLNGプラント建設に関する事前基本設計、CNGパイロットプロジェクト実施可能性に関する予備調査及びガス化学製品の製造・販売の可能性に関する調査を2011年末までに完了する計画。 SKVガスPL、パイプ敷設93%終了 ・ 29日、極東におけるGazpromの投資プロジェクトに関する会議が行われ、SKV(サハリン・ハバロフスク・ウラジヴォストーク)ガスPL、総延長1350kmのうち1248km、全体の92.5%のパイプ敷設が終わったことが発表された(左図Gazprom・HPより)。 5)ロシア石油ガス会社 ② (Gazprom ・ Gazpromのミレル社長とShellのボーザーCEOは、12日モスクワで会談。双方は、西シベリアやロシア東部での合弁事業の実施について協議。また、欧州やロシアにおける精製や輸送分野での合弁、Shellの探鉱・生産プロジェクトへのGazprom参加の可能性についても意見を交換した。両社はサハリン-2で合弁している他、昨年には戦略的提携に関する合意覚書に調印している。 ・ Gazpromのゴルベフ副社長は7日、Shtokmanガス事業に関して、年内に最終投資決定(FID)が行われるだろうと述べた。同副社長はShtokmanガス・コンデンセート田開発の第一フェーズでLNGプラントが建設されることへの確信も表明。現時点では、2016年にPLでのガス輸送を開始し、2017年にLNG生産を開始する計画であるが、年内に最終投資決定がなされない場合には、同プロジェクトの開始が更に遅れるものと見られる。 0.0051%から0.0295%に、またフョードロフ第一副社長は、0.0014%から0.0047%に、カランダ副社長は0.0035%から0.0065%に増加させた。19日に発表された情報では、同社長及び二人のボードメンバーが総額2700万USDでRosneft株を購入したとのこと。 ・ Rosneftが27日に発表したところによれば、フダイナトフ社長は、同社の持ち株をosneft RGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ・ LukoilとRosneftは21日、長期協力協定に調印。両社はネネツ自治管区内のライセンス鉱区での石油ガスの探鉱・試掘、開発、輸送及びRosneftが保有する大陸棚鉱区における地質探鉱、既発見鉱区の開発を共同で行う。さらに両社は下流部門や輸送部門についても協力を検討する。両社は5月15日までに共同ワーキング・グループを設置して具体的協議を開始、8月1日までに事業リストを決定する予定。2008年の以降外国投資規制法制定以降、大陸棚鉱区開発が5年以上の実務経験を持つ国営企業の独占とされてきたが、この協力確立によりLUKOILが大陸棚へのアクセスを確保する道ができたとも言える。 ・ LUKOIL出資のArkhangelskgeoldobycha社が、アルハンゲリスク州でダイヤモンド採掘に着手すると12日に発表。同社はグリブ・ダイヤモンド鉱床が発見されたヴェルホチンスカヤ・エリアでのダイヤモンドの探鉱・採掘のライセンスを保有している。 NOVATEK ・ NOVATEKは29日、Gazprombank参加のDhignfinolhu Holding Ltd.が2月にGazpromから575億RUB(約20億USD)で購入したNOVATEK株9.4031%を全て売却したと発表。一方、キプロスのSWGI Growth Fund Limitedは同社株を11.6473%から15.4004%に増やしている。 UKOIL L6)旧ソ連諸国関連 (ベラルーシ ・ 首都ミンスクの地下鉄駅構内で11日、爆発が起き、200名以上の負傷者、13名の死亡者を出す大惨事となった。検察当局は現場の状況から爆弾テロと断定して捜査を開始、13日には早くもテロの実行犯と見られる男性が拘束された。旧ソ連からの独立以来、ベラルーシでこれほど大規模なテロ事件が起きたのは初めて。長期にわたる独裁が続くルカシェンコ政権は、独立系新聞社を家宅捜索した他、メディアに対してテロに関する「無責任な出版」を行わないよう警告するなどテロを逆手にとって地位を固めている。 ルギスタン キ・ キルギスのアタムバエフ首相は11日、同国がロシア、ベラルーシ、カザフスタン三カ国で構成する関税同盟に加盟すると発表。キルギスはWTOに加盟している唯一の中央アジアの国でもある。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? Jザフスタン ・ カザフスタンで3日、繰り上げ大統領選の投票が行われ、1990年から大統領の座についている現職、ナザルバエフ大統領が圧勝。大統領選には他に3人が立候補。ナザルバエフ氏は「国民は改革と社会の近代化、福祉向上に向けた私の路線を支持した」と述べて勝利宣言を行った。 ・ 同大統領は、閣僚18人のうち6人を更迭、新外務大臣にエルジャン・カズイハノフ氏、新内務大臣にカルムイハンベト・カスイモフ氏を任命。首相と3人の副首相を含む主な閣僚は留任。また大統領の娘婿チムル・クリバエフを、800億USDもの資産を持つ国家福祉基金(サムルク・カズィナ)の長に任命。同氏は13億USDの資産を持つカザフで3番目の資産家であり、国内で石油・ガス産業界の支配的な人物であることから「石油王子」のニックネ-ムも。しばしばナザルバエフの後継者と言われてきたが、これまでは公の場にほとんど現れていなかった イスタンブールに大運河建設計画 ・トルコのエルドアン首相は27日、ボスポラス海峡をはさんでアジアと欧州にまたがるイスタンブールに、同海峡とほぼ並行する形で黒海とマルマラ海を結ぶ大規模な「イスタンブール運河」を建設する計画を発表した。現在、ボスポラス海峡の混雑は深刻で、新たなバイパスをつくることで輸送能力を増強、同時に大規模公共事業により国内の失業対策とする。欧州側に計画される運河は全長45~50km。幅は最大150mで水深約25m。1日あたり、130~160隻の船舶が航行可能となる。今後2年間かけて調査を行い、建国100年となる2023年の完工を目指す。 ・ボスフォラスを迂回する原油ルート構想では、トルコを迂回するブルガリアとギリシャを結ぶブルガス・アレクサンドロポリス原油PL及びトルコを縦断するサムスン・ジェイハン原油PLが存在するが(双方ともロシアが関与)、近年政治的要因からプロジェクト推進が双方とも停滞。今回のエルドラン首相の計画発表は6月12日に予定されている選挙を意識しつつ、停滞するサムソン・ジェイハン原油PLへの推進を促進する意図も含まれている模様。 7)欧州関連 (参考:ブルガス・アレクサンドロポリス(左)及びサムスン・ジェイハン(右)原油PL構想> (図:Wikipediaより) < Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? .その他: ①ロシア、GDPにおける闇経済の割合:16% ・ ロシア連邦統計局の幹部は、国内のシャドー・エコノミー(闇経済)がGDPの約16%を占めているとの見方を明らかにした。政府機関誌Rossiyskaya Gazetaのインタビュー記事に掲載されたもの。約1300万人のロシア人、就労人口の17~18%が、正式な労働契約を結ばずに労働していると見られ、所得税はもちろん、雇用主の義務である30%を超える社会保障納付金も収められていない。この中には売春や違法薬物売買などの犯罪行為などは含まれていない。 ②人類初の宇宙飛行から50年 ・ メドヴェージェフ大統領は、旧ソ連の宇宙飛行士ガガーリンが人類初の宇宙飛行を成功させてから50年となる12日、ロシアの有人宇宙飛行計画に加わった外国人飛行士63人に「宇宙開発の功績をたたえる」メダルを授与した。日本人では野口聡一氏、若田光一氏、元TBS記者の秋山豊寛氏の3人。クレムリンでの授与式に出席した野口氏は大統領からメダルを直接渡され、「このメダルを東日本大震災の被災者にささげたい」とロシア語でスピーチした。 ・ これに先立つ7日、プーチン首相はモスクワ郊外で宇宙開発会議を開催、世界のロケット打ち上げのシェアを現在の4割から5割に伸ばせると訴えた。会議に先立って発表された政府文書では月に基地を建設する計画にも言及。「水が存在する可能性が最も高い月の極圏に基地を造る。2030年ごろには実現できそうだ」としており、宇宙開発の主導的地位を将来も維持する姿勢を明確にした。ロシアの2010~2011年の宇宙開発予算は2千億RUB(約65億USD)で世界4位。 ③踊る大統領 ・ メドヴェージェフ大統領が1990年代のヒット曲「American boy」合わせてスーツ姿で踊る映像がユーチューブに投稿された。パーティーに料理を提供した仕出し業者が撮影したものらしい。 ・ ある視聴者がツイッターで、同大統領のページに「うちの父親の踊りにそっくり」とコメントを送ったところ、大統領は「年齢を考えればそうだろう」と素早くコメントを返し、「1年前に開かれた(元)クラスメートとの集まりで楽しんでいた。ダンスと音楽は懐かしい時代のものだ」とつぶやいた。 http://www.youtube.com/watch?v=FeauswGeap8&feature=related ・ ロシアがソ連崩壊後初めて開発した新型旅客機「スホイ・スーパージェット(SSJ)100」が21日、初の商業飛行を行い、アルメニアの首都エレバンからモスクワのシェレメチェボ国際空港に着陸した。SSJ100 は戦闘機メーカーとして知られるロシアの航空機製造会社Sukhoiが米Boing等の協力で開発した最大座席数98の地域間旅客機。旧ソ連圏で老朽化したツポレフ134などの代替機として期待されている。 ロシア新型旅客機が、初の商業飛行 ④Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? E SSJ100はロシア最大の航空会社Aeroflotなどが購入を契約、受注は計170機に達しているが、引き渡しが当初予定の2008年から大きく遅れている。 ⑤サハ共和国で、はちみつ色の巨大ダイヤ原石採掘 ・ ロシアのダイヤモンド採掘企業Alrosaは21日、サハ共和国北西部で15日に136.35カラットの巨大ダイヤモンド原石を採掘したことを明らかにした。ダイヤは茶色がかったはちみつ色で、この大きさで見つかることは珍しい。原石は大きさが3.3×2.3×1.7cm。同社は、販売用として加工に回すか保存するかを検討する。ロシアは世界のダイヤモンド採掘量の25%を占め、サハ共和国ではロシア国内の98%が採掘されている。 以 上 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ?
地域1 旧ソ連
国1 ロシア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
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国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 旧ソ連,ロシア
2011/05/16 大木 雅文 原田 大輔 屋敷 真理子
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