ページ番号1004130 更新日 平成30年3月5日

シェールガスの期待高まる中国  ~商業開発に向けた官民の動き~

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レポートID 1004130
作成日 2011-05-26 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 天然ガス・LNG
著者 竹原 美佳
著者直接入力
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/5/25 石油調査部:竹原 美佳 (cid:190) 中国は都市化と経済発展で天然ガス輸入が増加しており、政府は2020年以降シェールガスが本格開発し、輸入を抑制することを期待している模様。 (cid:190) 米エネルギー省は中国の技術的回収可能なシェールガス資源量を世界最大の1,275Tcf(中国の現在の消費量の400年超)と高く評価。 (cid:190) 中国の最有望地域は四川。同国最大の事業者PetroChinaが評価を進めている。北米シェール事業に先行的に進出したCNOOCは国内では出遅れ。 (cid:190) 現在活動中の外資はShell1社。外資は入札参加やオペレーターとしての参加は不可だが中国企業との交渉により、探鉱・開発事業への参加が可能。 (cid:190) パイプライン整備、第三者アクセス、インフラ・ロジスティクス、ガス統制価格、政府・利害関係者間の調整、奨励策策定などのリスク要因が考えられる。 (cid:190) リスク要因はあるものに政府・企業ともに開発に前向きで、一部地域で懸念される環境への影響はほとんど問題視されていない。 遅くとも2020年までには商業開発が進展すると思われる。 中国は都市化と経済発展で産業用、発電、家庭用の天然ガス需要が急速に拡大しており、シェールガスはCBMとともに天然ガスの輸入抑制、ロシア等天然ガス輸入交渉相手に対する切り札として政府の. 天然ガス需給ギャップ拡大の中国でシェールガスは輸入抑制、輸入交渉の切り札に? 1シェールガスの期待高まる中国 ~商業開発に向けた官民の動き~ 期待が高まっている模様である。 (1) 天然ガス需要は急速に拡大 中国は2009年に天然ガス約900億m3(8.6Bcfd)を消費、日本の消費(2009年8.5Bcfd)を上回りアジア最大の天然ガス消費国となった(消費量はいずれもBP統計)。2010年の消費量は1,000億m3を超えた。日本では天然ガス消費の6割強が発電に使われているが、中国では工業用(石化の原料や燃料)として主に利用されており、家庭・発電はそれぞれ消費の2割前後を占めている。都市化と経済発展で産業用、発電、家庭の天然ガス消費が近年急速に伸びている。中国は約940億m3(3.3Tcf)を生産する産ガス国だが、消費の伸びに国内供給が追い付かず、天然ガス輸入を開始してから5年が経過した。2006年にLNGの輸入を開始、2010年からはLNGに加えパイプラインによりトルクメニスタンの天然ガス輸入を開始 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 オた。輸入量(グロス1)は2006年の10億m3から2010年は180億m3(0.6Tcf)に増加した。 図表1:中国の天然ガス消費内訳 億m3100090080070060050040030020010001995年2000年2005年2006年2007年2008年2009年工業発電・熱家庭交通輸送流通・小売その他出所:中国能源統計年鑑2010にもとづき作成 図表2:中国の天然ガス需給ギャップ 10億m3120?100?80?60?40?20?0?2006年2007年‐20?China?OGP等にもとづき作成2008年2009年2010年2011年1‐4月生産純輸入 出所:China OGP等にもとづき作成 1 南シナ海沖合生産ガス30~40億m3を香港に輸出しており、2010年のネット輸入量は130億m3 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 011年(1-4月)の天然ガス消費(見かけ消費量)は429億m3(12.6Bcfd)と堅調に推移している。1-4月にはLNGと中央アジアのガスを合わせ、88億m3(2.6Bcfd)を輸入、輸入比率は2割に達した。また、4月に入り北部の暖房需要は終わったが、現在湖南省や浙江省など中国東・南部の都市で石炭価格高騰、政府の電力価格統制、南部旱魃による渇水(水運、水力発電)等に起因する深刻な電力不足が発生しており、南部沿海地域でガス火力発電需要が増えている模様である。国家発展改革委員会によると、PetroChinaは直送契約を結んでいる河南、江蘇省の6ガス火力発電所向けの供給を1月の450万m3/日から4月には1,380万m3/日に増やした。また停電時に自家発電で対応する企業があり、軽油の需給バランスが崩れ軽油が不足するため、政府は企業に対し軽油の輸出停止を通達した(5月13日、国家発展改革委員会)。PetroChina他大手国有石油企業は軽油の増産、民間買い取りによる国内供給増に努める他、ガス火力発電向けにスポットLNG(6、7月)の調達を行っている模様である。 米国のシェールガス生産は2000年の0.39Tcfから2010年に4.87Tcfに増加、天然ガス生産の23%を占める存在に成長した。米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)はシェールガスの増産を受け、LNG長期輸入見通しを大幅に下方修正した(米EIAの2005年見通しでは米国は2020年までにLNG輸入規模が1,500億m3超となっているが、2010年見通しでは500億m3となっている。それどころか米国2)中国政府はシェールガスを輸入抑制、輸入交渉の切り札として期待? (ではLNGの再輸出計画が進行中である)。 図表3:米国のLNG輸入見通し(EIA) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 蒼y資源部(鉱業ライセンスの付与や埋蔵量評価を所管する政府機関)は中国のシェールガス生産量について2020年に150億m3(0.5Tcf)、2030年に1,100億m3(3.9Tcf)に達すると述べている。中国政府は2020年以降中国のシェールガス生産が米国並みに伸びることを期待しているようだ。 中国の天然ガス需給見通しについて良く聞かれるが、5~10年先はともかく、2020年以降の見通しは中国のエネルギー政策、ロシア等との天然ガス輸入交渉、天然ガスや電力をはじめとするエネルギー価格改革など不確実性が多く存在するため難しい。政府は中国の第12次五カ年計画において天然ガス消費は2015年までに2,800億m3(9.9Tcf)程度見ており、また2030年にLNGのみで8,000万トン(1100億m3または3.9Tcf)を輸入するという見方もあるが、本稿では国際エネルギー機関IEAが2010年に発表したWorld Energy Outlook2010のNew Policies Scenario(最も控えめな需給見通し)と国土資源部のシェールガス生産見通し(かなり理想的な供給見通し)を使い、中国政府のシェールガスに対するイメージ(期待感)を示す。 IEAのNew Policies Scenarioによると中国の天然ガス需給ギャップは2020年に約800億m3(2.8Tcf)、2030年に1,640 m3(5.8Tcf)億に達する。しかし国土資源部の“期待”通りシェールガスの開発が進む場合、2020年の輸入は約640億m3(2.3Tcf)、2030年に540m3(1.9Tcf)億にとどまることになる。 図表4:シェールガス生産による天然ガス輸入抑制のイメージ 20010億m3実績見通し1501005002006年IEA?中国ガス需給ギャップ(IEA??)中国ガス需給ギャップ(IEA)-中国シェールガス生産見通し(国土資源部)2010年2015年2020年2030年 国は日本と異なり低コストの石炭への依存が一次エネルギー消費の7割と高く、またLNG以外に国 中輸入見通しはIEA WEO2010、シェールガス生産見通し(国土資源部)は中国報道にもとづき作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Y・輸入パイプラインガスなど複数の代替供給源を持つ。供給の多様性と成長する市場は中国の輸入交渉に有利に働いている。シェールガス等の非在来型天然ガス資源開発が進むことは、エネルギーの安定供給、天然ガスの輸入抑制のみならず、ロシア等輸入交渉相手に対するバーゲニングパワーとして有(1)米政府は中国の資源ポテンシャルについて米国を上回る1,275Tcfと評価 2011年4月、米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は「世界のシェールガス資源量評価レポート」(“World Shale Gas Resources :An Initial Assessment of 14 regions Outside the United States”)を発表、米国を除く世界32カ国のシェールガス賦存堆積盆地の「リスクを含む原始埋蔵量」と「技術的に回収可能資源量」を評価。中国の技術的に回収可能なシェールガス資源量について、四川(Sichuna)と新疆タリム(Tarim)盆地の2地域で1,275Tcf(36兆m3)と評価した。1,275Tcfは、米国を上回る最も高い評価で、中国のシェールガス資源ポテンシャルは米国とカナダを合わせた北米並みとなっている。 中国の2009年末の確認埋蔵量は86.7Tcf(2.46兆m3) 、消費量は3.1Tcf(887億m3) である。全て経済的に回収できたと仮定すると、1,275Tcfは中国の天然ガス確認埋蔵量の15倍、現在の消費量の400年超に相当する。 図表5:米EIAが技術的に回収可能と評価した中国のシェールガス資源量 技術的に採掘可能な資源量上位5カ国 .米国は中国のシェールガス資源量を世界最大と評価 2効なツールとなり得ると思われる。 1400120010008006004002000国中国米ンチンゼルアコシキメカリフア南 Source:EIA Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 。回EIAの評価要件を満たしたのは四川盆地龍ロンマーシー馬渓Longmaxi(シルル紀;Silurian)、?チョンツースー竹寺Qiongzhusi(カンブリア紀; Cambrian)ならびに新疆タリム盆地01/02/03シェール(オルドビス紀;Ordovician)ならびにカンブリアシェール(カンブリア紀; Cambrian)である。4構造の埋蔵深度は1,000~5,000m、有機物の含有率TOCは2%以上、有機物の熱的熟成度Roは2%以上である。 図表5:EIAによる四川・タリム4構造の評価 Source:EIA 図表6:四川盆地におけるシェールガスのポテンシャル(シルル層) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }表7:四川盆地におけるシェールガスのポテンシャル(カンブリア層) Source:EIA 四川盆地ではこれまで掘削された多数の坑井でシェール層におけるガスの存在が確認されている。四川というよりは陸上最大の事業者であるPetroChinaが単独あるいはShellと共同(Fushun Yongchuan JSA)で複数のシェールガス評価井を掘削している。 タリム盆地では既存坑井のシェール層における有機物胚胎や熱的熟成は確認できたが、PetroChinaなどの企業がシェールガスを対象とした評価井掘削を行っているかどうかは未確認である。 図表8:タリム盆地におけるシェールガスポテンシャル(オルドビス層) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 l川と新疆タリム盆地は中国の主力産ガス地域である。2地域で中国の天然ガス生産量・埋蔵量の約4割を占めている。また両地域ともに上海等都市部向けの幹線パイプラインが整備されており、生産したガスはパイプライン網を通じ、北京や上海などの都市部で利用されている。 表10:中国の主要な油ガス生産地域 図図表9:タリム盆地におけるシェールガスポテンシャル(カンブリア層) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 i2)CNPCは主要産油ガス盆地全体で741Tcfと評価、EIAはCNPCを大幅に上回る評価 2010年11月に米テキサス州ダラス・フォートワース地区で開かれた世界シェールガス会議(World Shale Gas Conference & Exhibition)においてCNPCのDr.Wang(王博士)は中国のシェールガス資源量について約21兆m3(741Tcf)と発表した。王博士は四川盆地を含む揚子(Yangzi)プラットフォームをヤンツ350Tcf(10兆m3)、タリム(Tarim)を140Tcf(4兆m3)と評価した他、中国の主要産油ガス盆地である東部3堆積盆(華北(Huabei)、松(Songliao)、渤海湾(Bohaiwan))ならびに西部の4堆積盆(新疆ジュンガルょう遼りしょう(Jungar)、トハ(Tuha)、オルドス(Ordos))を含む全体で741Tcf (21兆m3)という評価を示していた。 図表11:中国のシェールガス資源量(CNPC評価) Source: The Overview of Exploration and Development of Shale Gas in China EIAは今回四川とタリムの両地域を中国CNPCより高く評価したが、その他の地域についてはデータ不十分として資源量評価の対象外とした。詳しくはEIAのレポートをご参照頂きたいが、オルドス(Ordos)盆地、華北・渤海湾(Bohaiwan)盆地のシェールについてガス胚胎のポテンシャルが低いと指摘。また中国最大の大慶油田のある松遼盆地のシェールについては埋蔵深度が深く、有機物の熟成が十分ではない。今回評価対象のタリム盆地に隣接する新疆ジュンガル(Jungar)・トハ(Tuha)盆地のシェールは埋蔵深度が深く、有機物の熱的熟成が十分ではないと指摘している。 CNPC,Dr.Wang(Nov,2010 World Shale gas Conference & Exhibition 3)EIAは四川・タリム以外の資源量を評価せず (Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 R.中国企業・政府のシェールガス調査、外資の参加 中国において最も有望かつ評価が進んでいる地域は四川盆地である。PetroChinaは単独あるいはShellと共同で四川におけるシェールガスの評価を進めている。中国のシェールガス開発は鉱区、パイプラインをおさえるPetroChinaが主導する見通しである。 (1) 最も有望な四川盆地南部で評価を進めるPetroChina ① PetroChina単独で複数の評価井掘削(四川) (Ning)203:2010年11月~2011年1月(掘削総延長(TD)2,406m) ン寧ニ威201H1:2011年1月 TD2823m、ガス(同社初のシェールガスを対象とした水平井) ② PetroChina/Shell 共同スタディ鉱区(富順-永川JSA)における評価井掘削 (四川) PetroChina/Shell は中国の掘削会社と契約し、評価井2坑を掘削した。Shellは今後5年間で中国のシェールガスに10億ドルを投じる計画と表明している。 (Wei)201:2009年12月~2010年9月 TD2,840m、ガス ェイ威ウ寧201:2010年11月~2011年1月 TD2,560m、ガス (Yang)101:2010年12月~2011年2月 TD2569m、フラクチャリング、ガス徴 ン陽ヤツェン(Zeng)101: 2011年2月~ (2) Sinopec :四川他揚子地区各地で調査・評価井掘削 四川(Yuanba) DST#2(フラクチャリングを実施) あんき四川(Jiannan111)、安徽(3) CNOOC:活動なし Xuan1、湖南/湖北・Heye1井 、河南・HF-1 (同社初のシェールガス水平井) 2011年4月、貴州東部(湖南省との省境)岑?(Cegong)地区青山でシェールガス調査井岑?1井掘ツーゴン 大手国有三社のうちCNOOCとPetroChinaが北米シェール事業に参画している。CNOOCが先行的に進出した。CNOOC取得鉱区はシェールオイル。生産した油ガスは基本的に北米市場に売却する。中国企業の北米シェール事業進出の目的はシェールガス開発技術への理解や企業戦略(天然ガス発展戦略ならびにリスクとリターンのバランス投資)とされている。 考:中国国有石油企業の北米シェール事業投資 参削を開始した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 北米シェール事業は先行的に進出しているが、国内進出機会はほぼ入札に限られている。 (4)国土資源部:揚子地区(貴州)で調査井掘削 }表12:中国企業の北米シェール事業投資 対象シェール 売り手 (オペレーター) 発表時期 CNOOC(中国) Eagle Ford 米Chesapeake 2010年10月 Niobrara 米Chesapeake 2011年2月 CNPC(中国) カナダ Cutbank Ridge(Montney) 加EnCana 2011年2月(2010年6月合意) 2010年11月、CNOOC Ltdはシェールガス最大手Chesapeake Energyのテキサス州Eagle Fordシェールに33.3%参画した。取得額はキャッシュ10.8億ドル+4000万ドルのadjustment(約950億円)である。Chesapeake のEagle Ford シェール (cid:190)Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ウらにCNOOC LtdはChesapeake の2012年までの追加掘削コスト(最大10.8億ドル)の75%について2010年2月、CNOOC Ltdは米ChesapeakeのNiobraraシェールに33.3%参画した。取得額は5億7000万ドル(約 480 億円)である。Niobrara シェールはコロラド州北東部、ワイオミング南東部のDenver-Julesburg (DJ)ならびに Powder River Basinsに広がっている。またCNOOC LtdはChesapeakeの追加掘削コスト(2014年まで、最大6.97億ドル)の66.7%を拠出することについて合意しており、Chesapeakeが新たに取得する鉱区権益ならびに付帯中流インフラについて33.3%の参加オプションを有している。 (cid:190) Encanaのブリティッシュコロンビア州Cutbank Ridge(Montney)シェール 2011年2月、PetroChinaはEncanaのBritish Columbia州北東部Cutbank Ridge(Montney)シェールに50%参画した。取得額は54.5億ドル(約4,600億円)である。 4)外資のシェールガス開発参加 -Shell以外の具体的な活動は不明- ( 外資は入札への参加やオペレーターとしての開発参加は不可能だが、PetroChinaやSinopecとの直接交渉により、探鉱・開発事業に参加することが可能である。現在、活動中の外資はShell 1社だが BP、出資を行うことで合意している。 (cid:190) ChesapeakeのNiobraraシェール (Yongchuan)シェールガス鉱区(面積(Fushun)-永川ヨンチョワンュン順シ2009年9 月、PetroChinaはShellと富フー3,732km2)の共同スタディ(6年間)で合意 2010年12月~2011年4月に評価井2坑掘削:陽Yang101、Zeng101井 【交渉中/基本合意】 ConocoPhillipsなどが交渉中と伝えられる。 【調査・評価中】 Shell:四川盆地富順-永川鉱区(JSA:共同スタディ) カイリホワンチャオ・BP:貴州凱里-江蘇黄橋(交渉中) BPは貴州凱里(Kaili)、江蘇黄橋(Huangqiao)鉱区におけるシェールガスのスタディについて、2009年にSinopecとLoI を締結した模様 ・ConocoPhillips:四川Longchang(交渉中) ConocoPhillipsは四川Longchang鉱区(ShellとPetroChinaの富順-永川JSAに隣接)、2009年PetroChinaとLoI を締結した模様である。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 cid:190) タイトオイルへの進出? また、シェールガスではないが米Hessは2010年10月にPetroChinaと松遼盆地Yongle-Toutai鉱区のタイトオイル評価で合意した模様である。Hessは増進回収(EOR)の共同操業で合意したが、米ノースダコタ州の Bakken Shaleにおける浸透率の低い構造への適用技術を適用し、探鉱も行うと表明している。Yongle-Toutaiは黒竜江省大慶(Daqing)南方110kmに位置、孔隙率・浸透率が低く、回収率が低いらしいが詳細は不明である。Hessはこれまで中国沖合に進出したことはあったが陸上への進出は初めてで、2010年に北京に事務所を開設した。大慶油田は中国最大の産油地域で約20の油田で構成されており、1976年から27年間100万b/dの生産を維持したが、現在は減退が進んでおり、2009年の生産量は80万b/d。PetroChinaは2003年以降EORとともに周辺部の探鉱を進めており、ハイラル盆地深層部ではガスが発見されている。PetroChinaは大慶油田生産量について20年まで80万boe/d、2060年まで40万boe/dを維持したいとしている。 (5)初のシェールガス入札は利害調整で遅延? シェールガスの入札は国土資源部が所管する。国土資源部戦略研究中心の張大偉副主任は11月に上海における会議で11月に入札を行うと発言したが、2011年5月25日現在入札は行われていない。 鉱区数は当初6鉱区から 8鉱区に増えた。貴州3鉱区、重慶、山西、浙江/安徽省にまたがる地域で鉱区面積は1鉱区あたり6,000~7,000km2とされるが、具体的な位置は不明である。コンサルタントなどで入札対象地域はあまり魅力的ではないという見方がある。 入札に参加できるのは中国企業のみである。国土資源部は4月26日に中国企業6社をショートリストした。国有石油企業3社(PetroChina、 Sinopec、 CNOOC)に加え、地方政府系の陝西延長石油、CBM開発ライセンスを保有するCBM事業者の中国連合CBM(CUCBM)2、河南煤気3がショートリストされている点が興味深い。中国では炭鉱ライセンスを地方政府が発行し、CBMの探鉱開発ライセンスは国土資源部が発行する。炭鉱企業と石油企業(CUCBMを含む)の鉱区が重複することによる混乱(利害関係者の調整)や油ガス開発を大手国有企業が独占していることに批判的な声を受け、技術力が十分とは思えないCBM事業者や地方政府系石油企業をショートリストに加えたのではないか。 2 CNOOCが50%参画、残り50%は石炭大手中煤 3 河南省の複数炭鉱企業で設立したCBM開発企業 表13:中国のシェールガス関連政府・企業 図Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }表14:中国の主なシェールガス評価、入札対象地域 各種資料にもとづきJOGMEC作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 S.中国政府のシェールガス開発計画、米中協力 (1)開発計画/R&D ①国土資源部のシェールガス調査(実施中) 国土資源部は現在中国各地のシェールガスのポテンシャル評価実施しており2013年に終了予定である。評価は三段階に分けて行う。第1段階は海成相を主とする四川、重慶、貴州、湖北の予備調査地域(20万km2)を対象に予備調査を実施。第2は江蘇、安徽、浙江省を対象に調査を実施、第3は北部の河北・東北西北で予備調査を展開する模様である。 ②国家エネルギー局 2011年3月、国家エネルギー局劉鉄男局長はシェールガス探鉱開発基幹技術研究事業の実施、特別発展計画ならびに関連政策の策定、試験生産鉱区を設定すると表明 した。 2)開発支援策 (中国政府は第12次5カ年計画期間中(~2015年)にシェールガス開発について税制優遇などの支援策を出す計画と報じられた 。 また、国家発展改革委員会が5月13日に発表した改正「輸入奨励技術・製品目録」に多段階水圧破砕や水平井掘削機器が含まれており、同委員会が米国からの技術導入・機器輸入で課題の技術を克服しようとする意志がうかがえる。ただし、国土資源部などで技術の国産化を志向する声もある。政府は発展計画や支援策策定に前向きだが、省庁間あるいは利害関係者との調整に手間取る可能性があるのではないか。企業のシェールガス商業開発は政府支援策等が固まる2015年以降となる可能性も否定でき米国務省は2009年にグローバル シェールガス・イニシアチブ を提唱した。エネルギーの安定供給や自国関連産業振興の観点から世界のシェールガス開発を支援する姿勢を示している。 2011年5月の米中戦略・経済対話において、米中双方は気候変動、エネルギー、環境(スマートグリッド(次世代送電網)、大規模風力発電開発、天然ガス(分散型)コジェネ、航空機バイオ燃料などの実務協力強化で合意 した。シェールガスについては国務省と国家エネルギー局のシェールガスに関する覚書(Memorandum of Cooperation between the State Department and the National Energy Administration on Shale Gas Resources)にもとづき意見交換や実務協力を進めることで合意した(5月10日、米国務(2) 米国との協力でシェールガス開発促進? ない。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ネhttp://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2011/05/162967.htm)。 【中国と米国政府のシェールガス関連の主な合意】 2009年11月:米中首脳会談においてシェールガス・イニシアチブ合意 2010年5月:米中戦略・経済対話において、中国国家エネルギー局と国務省は「中米シェールガス資源タスクフォース活動計画に調印 2010年8月:中国、シェールガス・イニシアチブ会議に参加 2010年11月:中国世界シェールガス会議に参加、米地質調査所(USGS)専門家訪中、データ評価等協(1)天然ガス幹線パイプラインへのアクセス 米国では高度に整備され、天然ガスパイプライン会社は独立した存在で第三者アクセスは容易だが、中国はPetroChinaがパイプライン投資を拡大しているが、同社の寡占状態である。 2009年末時点で石油・天然ガスパイプラインの総延長は約7万kmある。原油は1.9万km(うちCNPCのシェア70%)、天然ガス3.2万km(うちCNPC90%)、製品1.8万km(うちCNPC50%)である。 .リスク要因 5力で合意 表:石油・天然ガスパイプライン総延長 単位:万km 2010年うちCNPCシェア2015年原油天然ガス石油製品計1.93.21.86.970%90%50%15 PetroChina以外の企業がシェールガスを開発しても、新たにパイプライン建設やインフラ整備を行う場合、コストアップにつながる懸念がある。 (2)ガス統制価格 中国の天然ガス価格は政府が統制している。輸入LNGとLPGは調達コストベースだが、国産ガスならびに中央アジアからのパイプラインガスついては井戸元の卸価格からパイプラインタリフ、卸(シティゲGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 [ト)価格まで国家発展改革委員会が基準価格を設定し、末端価格は各地方政府が設定している。PetroChinaは油価連動の中央アジアからのパイプラインガス輸入で逆ザヤとなり、価格制度の見直しを再三政府に求めている。しかし政府はインフレ抑制、社会安定の観点から引き上げに慎重姿勢である。 (3)インフラ・ロジスティクス シェールガスの大規模開発には小学校のグラウンドほどの平地が必要と聞く。現地を確認したわけではないが、大規模開発の適地確保や土地の造成、機器の輸送インフラ整備はコストアップ要因となる可国家エネルギー局はシェールガス関連機器の輸入を奨励するなど米国からの技術導入・機器輸入で課題の技術を克服しようとする意志がうかがえる。しかし国土資源部などで技術の国産化を志向する声がある。また現在CBMには2種類の補助金(開発時0.2元/m3(2.5円)、送電会社への卸電力料金に0.25元/m3(3.1円)が設定されている。特に開発初期では補助金の存在は大きな存在であるが、シェールガスにもCBMと同様の補助金がつくのか現段階では不明である。PetroChinaなど大手国有石油会社が油ガス探鉱開発事業を寡占し、莫大な利益を得ているという不満を目にする。開発計画(技術、プレイヤー選定)や税制・価格等具体的な支援策策定で各省庁、利害関係者の調整に手間取る可能性は否定能性がある。 4) 政策調整 (できない。 (5) 環境 中国の北部は深刻な水資源不足で、そのような地域における開発は難しいと思われるが、中国でシェールガスのポテンシャルが高いとされるのは南部。また、現在フランスや南アフリカなどで取り沙汰されているような環境(地下水)への影響は中国ではほとんど問題視されていない Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
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2011/05/26 竹原 美佳
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