ページ番号1004132 更新日 平成30年3月5日

タイ・マレーシア:国営石油企業のガスを巡る海外進出と発電用燃料の選択

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レポートID 1004132
作成日 2011-05-27 01:00:00 +0900
更新日 2018-03-05 19:32:42 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 エネルギー一般天然ガス・LNG
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著者直接入力 坂本 茂樹
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/05/26 石油調査部:坂本 茂樹 タイ・マレーシア:国営石油企業のガスを巡る海外進出と発電用燃料の選択 (出所:PTT・Petronas HP, Platts, Energy Intelligence, コンサルタント資料) タイ、マレーシアのエネルギー供給は国産ガスを主体とするガス比率が高い。しかし両国ともに、ガス生産・近隣からのパイプライン輸入量は2010年代後半にピークを迎え、以降漸減する見通しである。両国当局はこのガス需給を踏まえてLNG輸入を計画し、それぞれ2011~12年に輸入を開始する。 両国の国営石油企業(Petronas、PTT)は国内の石油ガス資源量に限界があることから、積極的な海外進出を図っており、生産に占める海外比率が拡大しつつある。海外事業の中には国内ガス市場向け供給を念頭に置く案件もあり、将来の国内市場向けガス供給への貢献が期待される。 東南アジアでは、国内市場向けに補助金付で安価にガスを供給する国が多い。LNG輸入開始に先立ち、マレーシアを始め関係国政府は、補助金を削減してガス価格を国際価格に近づけようとしている。しかしアジア市場向けLNG長期契約は、原油価格参照の価格フォーミュラを用い、総じて価格水準が高い。発展途上経済を多く抱える東南アジアでは、こうした長期契約LNGを国内市場に大量に供給する事は購買力上無理があり、国内市場への輸入LNG投入には限界が生じると考えられる。 一方、東南アジアは域内の石炭輸出大国インドネシアから安価な燃料炭を安定的に調達する事が可能である。タイ、マレーシアの発電用エネルギーは、現在のガス中心から徐々に石炭中心へとシフトする見通しである。東南アジア全体で見ても、同様に発電燃料の石炭シフトが進展する可能性が高い。 . タイ、マレーシアのガス需要概況 1 東南アジアの国内ガス市場では、マレーシアとタイのガス利用が最も進展している。石油ガス生産国マレーシアはNational Depletion Policy, Four-Fuel Diversification Strategy (1980年)に基づき、輸出向け石油資源を温存し、国内市場で4エネルギー源(石油、ガス、石炭、水力)をバランスよく利用する政策下でガスの国内消費促進を図ってきた。タイの国産エネルギー資源はシャム湾沖合で生産される天然ガスが主体であり、生産ガスは発電用を中心に国内市場に供給されてきた。両国の1次エネルギー消費に占めるガス比率は東南アジアで最も高い範疇にあり(マレーシア51%、タイ37%、2009年)、やはり主要な石油ガス生産国の米国、英国に匹敵する(それぞれ27%、39%)。 ? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 兼?Aジアのガス需要は、電力用、産業用燃料が中心である。熱帯・亜熱帯に位置する同地域には暖 房需要が無く、給湯需要も低いために配管設備を要する家庭用ガス需要が成立し難い。家庭の厨房用燃料はLPG、灯油である。従ってタイ、マレーシアでガス消費が進み供給インフラが整備されていると言っても、一般家庭向けガス輸送インフラも整う韓国や欧米とは様相が異なる。ガス供給は大都市周辺の発電所と産業地域を中心に行われており、供給可能地域は限定される。寧ろ、天然ガス供給が大都市近郊のLNG受入基地周辺に限定される日本に似ている。 図1 東南アジア主要国等の1次エネルギー消費比率 (出所)BP統計 タイのガス需要(2010年)輸送用4%産業燃料・原料28%発電用68% ? 2 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 C、マレーシアを含む東南アジアでは将来も家庭用ガス需要増加は期待し難く、同地域のガス需要 タの行方は発電用エネルギーの選択と産業用燃料動向に掛ってくる。組み立て加工の製造業が発達したタイ、マレーシアでは、エネルギー最終消費に占める電力比率が高い。従って、発電用エネルギーの選択がエネルギー需給全体に及ぼす影響が大きい。 . ガス供給見通しとLNG輸入計画の進展 (1) タイのガス需給 タイの天然ガス生産量は、Arthit、Bongkotなど主要ガス田増産によって2010代半ばまで増加するが、確認埋蔵量に基づく生産量はそれ以降漸減する。隣国ミャンマーのYadana、Yetagunガス田(2014年にM9鉱区ガス田からの輸入開始を計画)、マレーシア・タイ共同開発地域(MT-JDA)からガスを輸入している。両国(地域)からのガス購入量も2020年以降は漸減する。国産ガス・パイプラインガス輸入から構成される既存供給源からの供給量は2015年頃から減少に向かうと想定される。 2図2 タイ、マレーシアの用途別ガス需要 (出所)タイ政府、Petronas マレーシアのガス需要(2010年)輸送用1%産業燃料38%発電用61%? 3 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 タイ政府・国営石油企業PTTはこうした前提の下に、不足するガス供給量を補うため、2011年にLNG輸入を開始する。PTT子会社PTT-LNGはRayong県Map Ta Phut 産業港に能力500万トン/年の受入基地をほぼ完成させ、2011年下期にスポットカーゴを購入して基地試運転を開始する。 図3 タイの天然ガス需要・供給見通し (出所)PTT 2010年11月「ASEAN+3天然ガス会議」 ? 4 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }4 タイのガス関連設備(ガス田、パイプライン)とMap Ta Phut LNG受入基地 タイは2020年頃に原子力発電を開始する計画を持つが、2011年3月東電・福島原発事故で、原発建設計画は3年程度の遅延を生じる見通しと言われる。この計画のずれによるエネルギー不足はガス調達で賄わざるを得ず、中期的には計画比でガス供給量不足も考えられる。こうした状況下で、LNG受入基地能力拡張(→1,000万トン/年)、第2 LNG受入基地建設の可能性も議論されている。 2) マレーシア マレーシアはインドネシアと並ぶ東南アジアの伝統的ガス生産国・LNG輸出国であるが、近年ガス埋蔵量補填が不十分でガス生産量は横ばい・微減状態にある。サラワク州ビンツールのマレーシアLNG (? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ノ原料ガスを供給するサラワク・サバ州の供給力は、サバ州沖合深海油田随伴ガスを期待でき、ある程度の余裕がある。しかし主要国内市場のマレー半島部にガスを供給する沖合ガス田群は既に生産減退にある。マレーシアは国内市場向けに輸入LNG投入を決め、マラッカにLNG受入基地を建設中である。マレーシアはサラワク州のLNG輸出を維持する方針であり、輸入LNGはマレー半島市場に投入する。 Bcfdマレーシアのガス生産・消費量推移(BP統計2010年6月)7.06.05.04.03.02.01.00.0ガス生産ガス消費 図5 マレーシアのガス生産・消費の推移 (出所)BP統計 国営石油企業Petronasの子会社Petronas Gasはマレー半島マラッカLNG受入基地(350万トン/年)FSを2012年に完了し、2012年4月に試運転を開始、7月から操業を開始する計画である。受入基地は浮揚式で、Technip/ Worley Parsonsが基本設計を担当する。LNG調達は、Petronasが2008年に事業参加した豪州クイーンズランド州CBM液化事業GLNGから購入する(GLNG第1トレインから230万トン、第2トレインから120万トン)。GLNGは2014年末~15年のLNG生産開始を予定している。 またPetronasは2011年5月、GDF SuezからLNG250万トンを購入する契約を締結した。2012年8月にマラッカLNG受入基地への受け入れを開始する。GDF SuezのLNG供給源は、アルジェリア、エジプト、ナイジェリア、ノルウェーなど同社のポートフォリオ全体と見られる。2012年7月、マラッカ? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 NG受入基地の操業開始後、直ちにGDF SuezからLNG購入を開始できれば、2014-15年のGLNGからの輸入開始までの期間のLNG調達を繋ぐことが可能となる。 図6 マレーシアのガス関連設備(ガス田、パイプライン)とLNG受入基地サイト(マラッカ、ジョホール) マレー半島市場向けパイプライン・ガス供給地域は、半島沖合油ガス田と隣接するマレーシア/タイ共同開発地域(MT-JDA)に限定され、これらの地域に近年大規模ガス田の発見は無い。中長期的には更に生産減退の進展が懸念される。将来の国内市場向けガス田開発は、中小規模で高コストの条件の悪い案件になる。Petronasと輸送部門子会社MISCは、2011年2月に、マレーシア沖合中小規模ガス田開発を対象として100万トン規模の浮揚式液化事業(FLNG)のFEED作業をTechnip/大宇に発注した。このFLNG事業見通しは未詳で、今後の成果を待たざるを得ない。 こうした状況にある国内市場向けガス供給を補うため、マレーシア政府は国内第2の(洋上)LNG輸入基地を建設する意向を持つ。建設場所と受け入れ能力はまだ決定されていない。 Petronasは2011年5月中旬、マレー半島最南端でシンガポールに接するジョホールに200億米ドルを投じて精製能力30万b/dの製油所・石油化学・LNG受入基地を含む総合石油産業施設建設計画? 7 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Jした。国内石油処理能力を一気に50%増強する構想であり(62万→95万b/d)、メディアはこれを「NOCが経済開発エンジンとして機能するアラムコ型事業モデル」と称した。このジョホール総合石油産業施設に第2 LNG輸入基地が建設される可能性がある。 このように、タイ、マレーシア共に、初めてのLNG輸入に向けた準備は着々と進展している。 . 国営石油企業の対外進出 マレーシアPetronas、次いでタイPTTは、1990年代以降両国経済開発の成功でASEANの優等生と見なされる国情も相俟って、東南アジアで最も成功したNOCと見なされている。両国の石油ガス資源 3ポテンシャルに限界があるため、両社は国内事業で培った経験と技術を以て積極的に海外進出を図っている。その目的は企業としての事業拡大と発展だが、将来の母国市場向けガス供給の一端を担う側面も見受けられる。 (1) タイPTT PTTの上流部門子会社PTTEPは図 7に示す世界の各地域で石油ガス上流事業を実施している。 図7 PTTEPの投資対象地域 (出所)PTTEP中期計画(2011~15年) 2011年1月 ? 8 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 TTEPは2011~15年に170億ドルを投資して(うちCAPEX=110億ドル)、特に海外事業に注力する。PTTEPは2020までに生産量を3倍の90万b/dに拡大する計画という(この計画は過大と考えられる、2010年生産量=27万b/d)。現在の生産はシャム湾主体で、海外生産地は隣接するJDA(マレーシアとの共同開発地域)にすぎない。だが今後生産が拡大するのは海外資産である。2011年から豪州Montara、カナダ・オイルサンド、2011年からベトナム16-1鉱区、ミャンマーM-9の生産開始を見込んでいる。 図8 PTTEP生産に占める海外比率拡大 (出所)PTTEP 2011/1Q事業分析 2011年5月 将来の生産地域の中で国内向けガス供給事業は、隣国ミャンマーでのオペレーター事業であるM9鉱区Zawtikaガス田開発であり、2014-15年には同事業生産量がPTTEP全生産量に占める比率が拡大する。 ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 図9 PTTEPミャンマーM9鉱区Zawtikaガス田開発 (出所)PTTEP 2011/1Q事業分析 2011年5月 次いでPTTEPが国内ガス供給を念頭に置く事業として、西豪州東方沖合のCash/ Mapleガス田等の洋上液化案件がある。能力200万トンの液化案件を2012年にFID、2016年の生産開始、タイ市場への供給を念頭に置いている。実現性未詳であるが、FLNGは期待の高い事業モデルであり、2011年5月のShell社Prelude LNGの最終投資決定に伴い、同モデルの実現性が高まればアジア太平洋地域一帯でブームになる可能性がある。 ? 10 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }10 PTTEP西豪州Cash/Maple等ガス田のFLNG構想 (出所)PTTEP 2011/1Q事業分析 2011年5月 2) マレーシアPetronas Petronasは国内の上流、LNG事業で外資事業者のパートナーとして経験を重ねた後、小規模な国 (内事業地域では企業発展に限界があるとして、海外に事業拡大機会を求める国際化戦略を採った。その事業範囲は上流、下流、LNG(液化・受入基地)部門を含んて幅広い。上流事業分野を見ると、東南アジア・豪州、中近東、アフリカが主体である。Petronasの海外事業は必ずしも成功とはいえないとの見解もあるが、LNG部門を始め(エジプトLNG、英Dragon LNG)収益に貢献する優良案件も多い。そして収入に占める海外部門の比率は確実に増加している。2000年代後半の国内石油ガス生産量は横ばい状態にあり、成長は海外部門によって達成されている。LNG事業を含む国内事業での利益を海外事業に投じた成果であるが、海外に事業拡大を求めた当初の企業戦略は軌道に乗っていると考えられる。 図11 Petronas事業対象地域 (出所)2010 Annual Report ? 11 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 etronasの海外事業で国内市場向けガス供給に貢献するのは、豪州クイーンズランド州CBM液化案件GLNGである。2014-15年のLNG生産開始とともに、購入されるLNGは、マレー半島市場に供 図13 Petronas生産量に占める海外比率の増加 (出所)2010 Annual Report ? 12 ? 図12 Petronas事業の、収入に対する分野別比率 (出所)2010 Annual Report Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 汲ウれる。 GLNGの他には、インドネシア東ナツナ・ガス田開発のようなガス田開発・輸入構想はあるものの、具体的なマレーシア国内市場向けの海外ガス案件は無い。 . 東南アジアで進展する(発電用)エネルギーの石炭シフト 2011年3月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は、世界の原子力発電政策に少なからぬ影響を及ぼした。日本では原発停止に伴う電源代替でLNG、石油系燃料追加需要 4が見込まれる。長期的なガス追加需要の観点から影響が大きいのは、原発政策の議論が活発な欧州と考えられる。 一方、アジアのエネルギー消費大国の中国とインドは、共に主要な石炭生産・消費国であり、発電用エネルギーの中心は今後も引き続いて石炭と考えられている。東南アジアでも、将来の発電用エネルギーを巡る変化が起ころうとしている。 (1) 域内ガス供給に限界 → 発電エネルギーの石炭選択 東南アジアの主要ガス市場であるタイとマレーシアでは、2010年代後半以降国内ガス生産は漸減傾向となり、近隣ガス生産国(地域)からのパイプライン・ガス購入量もやがて減退に転じると想定される。このガス供給減退を補う手段は、LNG輸入となる。しかし、東アジアのLNG購入は、豪州、中東からの長期契約によって賄われ、原油価格を使うフォーミュラに基づく購入価格は世界で最も高い水準にある。Petronasと豪州クイーンズランド州GLNGとの売買条件に見るように、東南アジアのLNG購入価格も同様に高い水準となる。 これまで政策的に国内市場でのガス消費を推進してきたタイとマレーシアは、石炭シフトへとエネルギー政策の転換を迫られる可能性が高い。幾つかの要因が考えられる: ① 輸入LNGは高額である。多くの発展途上経済を抱える東南アジアにとって、増加するエネルギー需要を輸入LNGで賄うには、購買力が不十分である。 ② 石炭供給国として、域内に世界最大の燃料炭輸出国のインドネシアを有する。インドネシアの主要な石炭供給地域はカリマンタン島東部海岸地帯にあり、出荷設備、輸送インフラ建設のコストが安い。船舶による石炭輸送が容易である。 ? 13 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 経済高度化に伴って、東南アジアでは高い電力需要の伸びが見込まれる。新設発電所の発電コストを比較すると、石炭火力がLNG火力に対して優位にある。 ③図14 インドネシア・カリマンタン島の石炭出荷地域 東南アジア主要国の政府、電力公社は、新設火力発電所の石炭シフトを進めている。各国の発電設備計画には、長期的にガス火力発電量を横ばいとして、増加分を石炭火力、電力輸入で賄う図式が多い。 一方、石炭火力発電所には幾つかのデメリットもある: ① 温暖化ガス排出量の多さ: 石炭は化石燃料の中でCO2など温暖化ガス排出量が最も多い。しか? 14 ? 表1 新設発電所の発電コスト (Wood Mckenzie社調べ) パイプライン・ガス 輸入LNG 石炭 $30- 70/ MWh $95-125/ MWh $60- 75/ MWh Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 オ東南アジアはCO2排出削減目標を表明していない。東南アジア全体の将来の石炭消費量は中国、米国の数分の1の規模に止まり、同地域のCO2排出量に対して国際的非難が集中する可能性は低い。 ② 大気汚染: 過去にタイ、インドネシア等で建設された旧式石炭火力発電所は燃焼性能が悪く、当地での大気汚染の主要な要因となっていた(国産褐炭使用のタイ北部Mae Moh発電所、ジャワ島Cilicap発電所)。そのため、タイを始めとして東南アジアでは石炭火力は不人気で建設反対運動も多い。当局は、新鋭設備を備える新設石炭火力には大気汚染の懸念が低いことを材料にして、地元住民を説得する構えである。 (2) タイ タイ発電公社EGATは2010年発電設備計画(PDP 2010)において、図15に示す燃料別の発電量を想定している。 タイの発電用燃料はこれまでガス中心であり、2010年発電実績のガス比率が68%の高率であった。将来の計画では、ガスによる発電量は2019年をピークに漸減を見込んでいる。代わって、輸入炭による石炭火力比率およびラオス等近隣諸国からの水力発電による買電量増加を計画している。 図15 タイの燃料別発電量見通し (出所)EGAT 2010年版発電計画(PDP 2010) ? 15 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 PTTによるタイの長期ガス需要見通しは、このEGAT発電計画に対応しており、PTTEPのガス供給量が2014年まで増加した後は、発電、産業用ともに2030年までほぼ横ばいを見込んでいる。このガス需要見通しに対応する1次エネルギー消費見通しでは、2010年に最大のエネルギー供給源であったガスは2030年までに最も大きく比率を減らす。代わって供給量・比率を最も増やすのは石炭、次いで再生可能エネルギー、エネルギー輸入(電力)と想定されている。 原子力発電計画の遅延(2020年→2023年)によって一時的なLNG輸入量増加が考えられる。しかし「福島」後のガス調達価格は相対的に以前より高くなると見られ、タイがガス比率を再度引き上げる可能性は低いと考えられる。 図16 タイのガス需要見通し (出所)PTT 投資家向け資料 2011年4月 ? 16 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 }17 タイの1次エネルギー消費見通し (出所)PTT 投資家向け資料 2011年4月 3) マレーシア マレーシア政府は、2000年にFive-Fuel Diversification Policy(5エネルギー源による供給多様化政策)を公布し、石油、ガス、石炭、水力に再生可能エネルギーを追加した。また2010年以降、燃料に対する補助金額を削減してエネルギー市場価格化、浪費抑制を図ろうとしている。 マレーシア全体の既発見埋蔵量に基づくガス生産見通しは、2010年代後半をピークに減少に転じる可能性が高い。サバ州深海Gumusut油田等で随伴ガス増産を見込めることから、サバ・サラワク州(マレーシアLNG向け原料ガス供給)ではガス生産量維持が可能と見られる。しかし主要ガス市場のマレ (ー半島沖合では新規ガス発見が少なく、新たなガス開発地域はコストの高い遠隔地・条件の悪い案件になる。国内市場向けガス供給は既に減少に転じており、2012年に開始するLNG輸入が削減を補っていく。マレーシアには第2 LNG受入基地建設案もある。しかし高額な輸入LNG投入は、国内市場向けガス供給を増やすのではなく、供給量規模の維持に止まると見られる。 発電用燃料に関して、マレーシアでもタイと同様に電源の石炭シフトが徐々に進展すると考えられる。要因は輸入LNGと石炭の価格差である。補助金付で供給された国産ガス価格は輸入石炭よりむしろ安かった。2012-14年のLNG輸入開始を前に、マレーシア政府はガスの補助金を徐々に削減し、国産ガス価格は輸入石炭と同水準の価格になると考えられる($6~8/MMBtu)。これに対して、GLNG輸入価? 17 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 iは$13-14/MMBtu(原油価格$100/b)の高価格である。国営発電公社Tenagaを含むマレーシアの発電事業者のガス購入量は長期的に増加せず、発電需要増加は主に石炭火力で賄われると考えられる。 図18 マレーシアの電源別発電量見通し (出所)Wood Mckenzie, 2011年4月 マレーシアのガス需要は、LNG輸入開始とともに変化すると考えられる。ガス需要の60%以上を占めていた発電需要が高価格の輸入LNGを選択しないのであれば、エネルギー消費形態の主体が電力であるマレーシアでガス調達増加を図る必要性が薄れる。 ? 18 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 タイ、マレーシアで想定される発電燃料の石炭シフトは、類似するエネルギー需給構造を持つインドネシアを含む東南アジア全域で同様に進展する可能性が高い。 図19 マレーシアのガス需要見通し (出所)Wood Mckenzie, 2011年4月 4) 東南アジア全域の傾向、エネルギー源の選択 (図20 東南アジアの発電用ガス・石炭の需要見通し (出所)Wood Mckenzie, 2011年4月 ? 19 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 兼?Aジアのガス生産国に国産ガスを国内市場に振り向ける政策が見られるが、ガス生産量自体が減少傾向にある。タイ、マレーシアに続き、他国もLNG輸入を計画しているが、「福島」後のアジアのLNG 購入価格は総じて高含みに推移すると考えられる。一方、域内にはインドネシア、ベトナムといった石炭生産国がある。 世界の個々のエネルギー地域市場は、エネルギーの調達方法(国産、輸入、輸入方法)が異なり、調達に係る経済性(購入価格)も異なる。ガス資源を例にとると、豊富な生産量を誇るロシア、イラン等主要産ガス国は国内市場向けに安価なガス供給が可能であり、非在来型ガス増産に成功した北米は安価な市場価格維持を実現した。しかしガス輸入比率が高まる欧州のガス市場価格は北米の約2倍の水準にあり、ガス消費のほとんどを輸入に依存するアジア伝統市場のガス購入価格は更に高い。 地域市場単位のエネルギー選択は、個々のエネルギーの調達可能性と調達コスト(経済性)に基づいて定まる。それぞれの地域市場が調達可能なエネルギーの種類、調達方法・可能性、調達コストはそれぞれ異なる。世界商品として広く流通可能なエネルギーは石油程度である。ほとんどのエネルギー源は地域商品、または輸送上のネックが大きくて、自由な流通・調達が難しい。つまり、望ましい、あるいは可能なエネルギーの選択条件は、それぞれの地域市場によって異なる。 東南アジアのエネルギー消費形態は電力比率が高まると考えられ、電力用燃料の選択がエネルギー需給全体に及ぼす影響が大きい。石油は輸送エネルギーとしての特徴を増し、燃料としての役割は薄まる。タイ、マレーシアで長期間エネルギー供給の主役であった国産天然ガスは生産減退に伴って貢献度を下げる。国産ガスを補填する目的で投入される輸入LNGは国産ガスに比べるとあまりに価格差が大きいため、国産ガスの代替には成り難いと考えられる。東南アジアでは、代わって域内で安価な石炭調達が可能であり、発電用燃料として「石炭選択」が成立し得る。これまでガス消費が中心であった東南アジアの「石炭」選択は、同地域の特性を表しており、それぞれの地域市場のエネルギー選択に幅があることを示すと考えられる。 ? 20 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 アジア
国1 タイ
地域2 アジア
国2 マレーシア
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 アジア,タイアジア,マレーシア
2011/05/27 坂本 茂樹
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