ページ番号1004133 更新日 平成30年2月16日

探鉱にも意欲的なスーパーメジャーの最近の動き  

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レポートID 1004133
作成日 2011-05-30 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
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媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 企業探鉱開発
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著者直接入力 市原 路子
年度 2011
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抽出データ 更新日:2011/5/30 石油調査部:市原 路子 探鉱にも意欲的なスーパーメジャーの最近の動き '各社の年次報告書、Petroleum Argus, 各種報道ベース( ? 2010年のスーパーメジャー6社は、メキシコ湾事故関連の損失を計上したBPを除き、前年に比べて大幅な増益。 ? 金融危機で悪化した投資環境が改善しつつあり、各社は上流投資額を引き上げるとともに短期的な? 株主還元策を再び強化する動き。 BPやConocoPhillipsなどは手元資金の確保のために資産整理を優先させているが、各社はポテンシャルの高い有望エリア'大水深域など(の取得も進め、将来的な成長を目指している。 ? 上流参画のチャンスを広げるため既存パートナーとの関係を見直し新たなパートナー形成を模索している。 ? 北米ガスの足元価格が低迷しているものの、ExxonMobilのXTO買収以降もChevronやShellなど北米のシェールガス鉱区を買い増ししている。国際展開も一部企業が積極的。 ? 以前にも増して、極地ガス探鉱が本格化しつつある。 スーパーメジャー6社は、メキシコ湾での油流出事故の損失を計上したBPを除き、2010年も原油価格が上昇していることから前年比で大幅な増益であった'図1(。その収益源のほとんどが石油・ガスの探鉱開発部門'上流事業(からである'図2(。また、2011年の投資額もBPを除き2010年比で2割程度の増額計画である。 本稿では、2010年のスーパーメジャーの動きを振り返るとともに将来に向けた布石をどのように展開しているのか整理する。 図1.スーパーメジャーの純利益推移 ? 1 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 BPChevronConocoPhillipsExxonMobilShellTotal-30-20-10010203040502001200220032004200520062007200820092010(10億ドル)スーパーメジャーの純利益BPChevronConocoPhillipsExxonMobilShellTotalデータ出所:各社の年次報告書2000年代前半、スーパーメジャーは収益を株主に還元させることに躍起になったが、2008年の金融危機後'2008年第4四半期以降(、ExxonMobil以外のスーパーメジャーは自社株買い計画を一時取りやめ、本業への投資資金のやり繰りを優先した。 2010年になって、欧州系メジャーは依然として投資優先の姿勢を維持しているが、ConocoPhillipsと Chevronの米系メジャーが早速自社株買いを再開させた'表1(。ConocoPhillipは、自社株買いの実施及び増配のために大規模な資産売却を実施している'後述(。Chevronは特に資金確保に動く様子はなく事業収益の一部を充てるとみられる。ExxonMobilは金融危機後に自社株買い向けの支出を一時控えたが、2010年後半から以前の状態に戻しつつある。一方、BPは、2010年、事故処理に伴う補償資金手当てを最優先し配当をしばらく中止したが、2011年2月、資金確保の目途がつき再開すると発表した。 表1.2010年の株主還元'単位:億ドル( ‐短期的な株主還元か、長期的な投資リターンか- 図2.2010年の部門別収益額 .短期的な株主対策も再び強化 2配当実績'総額( 自社株買い実績額 各社の財務諸表キャッシュフロー表等より Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ExxonMobil BP Shell Chevron Total ConocoPhillips 2008 84 108 98 53 76 29 2009 83 109 107 54 74 28 2008 357 24 36 80 20 82 2009 197 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 2010 131 ‐ ‐ 8'第4Q~( ‐ 39'第2Q~( 2010 88 29 100 57 70 32 ? 2 ? <Lシコ湾油流出事故による補償 010年4月のメキシコ湾油流出事故の発生。油回収費及び損害補償額が見込まれ、2010年末に409億ドルを一括して損失計上。 2011年までに250-300億ドルの資産売却 2カナダ、エジプトの各陸上 コロンビア、メキシコ湾 アルゼンチン'Pan America( パキスタン など 約220億ドル合意済み 前年度からの資産売却継続 売却案件( 英領北海南部油田群'10億ドル( 米国下流'製油所:Texas City、Carson、アルミ:Arco Aluminum( 'BP 2010年7月27日 第2四半期業績発表時 的:事故対策費捻出 目ConocoPhillips 2009年10月7日 次年度'2010(の投資計画発表時 目的:負債比率引き下げ'34%→20%台前半( 株主還元'増配、自社株買い再開( 買収による強気の拡大指向 格高騰期'2004-2008(に 価M&Aで急拡大 2008年央以降の価格急落、評価損 2011年までに総額120‐170億ドルの資産売却 '別途、Lukoil株( カナダSyncrude Lukoil持ち株 20% など 50-100億ドルの資産売却 売却ポテンシャル( 北海、北米の資産整理、 非戦略的な製油所 他 '的:成長企業に向けた再 目生 表2.資産売却の背景とその方針 方針発表の時期と目的 Shell 2009年5月27日 CEO交代の発表時に新CEOが方針発表 要因・経緯 '2000年代( 資産買収に頼らない実質成長 蔵量及び生産量の減少に 埋歯止め利かず。 規模に対しコスト過多 組織再編、資産売却 主に収益の乏しい製油所・販売資産の売却 シリア ナイジェリア陸上 ブラジル ・再編計画 2010年までの主な資産売却'上流( 2011年計画 '年初方針( 上流資産で50億ドル規模の売却 社の発表 各資料より 各社発表及び報道ベースより作成 .メジャーの資産売却と生産目標 3PetroChinaやCNOOCなどの中国国有企業は、2010年の1年間において総額300億ドルに上る石油・ガス資産の買収を行ったが、スーパーメジャーは消極的な姿勢が目立った。複数のスーパーメジャーが収益性の乏しい製油所や販売網等の下流資産を売却するとともに、上流事業においても大規模な資産整理を進めている'表2(。 BPは、2010年7月に今後1年半で最大300億ドルの資産売却を行うと表明し、2010年末までに約220億ドル分の資産売却に合意した。2011年2月の発表によると、BPは、さらに米国の製油所2か所及び地Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 3 ? ウ英国の陸上及び北海南部油田群'多数のオペレーター案件(を放出すると発表し、現在売却手続き中である。同社は、生産資産を多く売却するため石油・ガス生産量は、2010年の390万boe/dから2011年に340万boe/dまで縮小するとみられる。BPは、その一方で将来性のある探鉱鉱区に置き換えており'後述(再生を公約する。 Shellは、過去7年間生産量の減少が下げ止まらず、400万b/dの最高時から2009 年時で320万b/dまで減少していた'表3(。同社は、2010年、新CEOのもとで、組織の合理化を通じて高コスト体質を改めるとともに下流資産を中心に資産売却を進めている。2010年, Shellは石油・ガス生産量が2003年以来の増加であるが、2011年は資産放出に伴い横ばいと見込む。その後2012年に350万b/d、2017年に370万b/dと高い目標を設定しており、高い成長を目指している。 図3.石油・ガス生産量の推移 xxonMobilは年間4~5%成長'‐2014(を予定している。また、Totalは年間2%成長'‐2015(、2014 E年以降豪州のLNGが順次立ち上がる予定のChevronは企業全体としては当面、年間1%増を見込む'表3(。ShellやChevronはガス比率が今後も上昇するとみられるが、ExxonMobilやBPは、大水深開発Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 4 ? BPChevronConocoPhillipsExxonMobilShellTotal0.01.02.03.04.05.02001200220032004200520062007200820092010石油・ガス生産量の推移(百万boe/d)各社の年次報告書より作成各社の年次報告書より作成onocoPhillips ナイジェリア NLNG トレイン4‐5 Jasmine ルジェリア El Merk ビア Faregh 2 ア リ海 北渤海湾Phase II ンドネシア Bawal ナダ Christina Lake C カ イ国 中以上、2011年のみ記載( 'Total アンゴラ Pazflor油田 イジェリア Usan油田 ナIslayガス田 リニダード Block 2 C ト海 北以上、2011年のみ記載( 'Chevron ナイジェリアAgbami 油 田'2( イ Platong IIガス タキシコ湾Tahiti メ油田'2( 以上、2011年のみ記載( 'Shell イラク Majnoon/West Qurna イルランド Corrib ザフスタン Kashagan ア カPlute LNG North Rankin B 州 豪Gumust-Kakap ガス田 BC-10 '2( ラジル ブ以上2011‐2013年( 'マーン Qarn Alam Amal Steam レーシア マ オ2013-14年までに+~90 万boe/d ‐ 2012年までに+20万boe/d強 2015年までに+~80 万boe/d 2012年: 350万boe/d、 2014年: 370万boe/d 2017年 330万boe/d 2015年まで年率2%成長 ‐'再編中( 長期的に年間 2 ~3%成長 BP アンゴラ B31 PSVM Pazflor油田 海Skarv 北リ ニ ダ ー ド ト以上、2011 年のみ記載( 'Serrette ExxonMobil アンゴラ Pazflor油田 Kizomba油田サテライト イジェリア ナザフスタン Kashagan油田 カUsan油田 ラ クWest イQurna 油田 州南部 豪Kipper / Tunaガス田 2016年までに+~100万Boe 2016年までに+ 140万Boe/d弱 生産量の目標水準 ナダ Kearlオイルサンド '以上 2011~2013年( 新規案件増産による生産増 カ2014年まで年率4~5%成長 ‐'合理化後、再成長( 2011 年 340 万boe/d計画 各社資料をベースに作成 注(上記生産開始案件は各社にとっての主要事業のみ記載。 2010年、ConocoPhillipsは2003年に築いたロシア民間企業Lukoilとの資本関係を解消することを決Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 5 ? .NOCや地域大手とのパートナーシップを再構築 4により、増産分の石油比が高い傾向である。 表3.主要な生産開始/拡張フェーズ完了'今後数年内あるいは2011年のみ( ゚、現在売却手続き中である。 Shellは、豪州活動の拠点であったWoodside社の持ち株を34%から24%に2010年11月に突然引き下げると発表し、1年後にもその関係をすべて解消する可能性が浮上している。ShellとWoodsideの関係であるが、資本関係にあったWoodsideをShellは2000年代初に2度にわたって経営支配権を獲得するため買収しようと試みたが、外資買収による国益性が豪州内で問題となり政府が最終的に拒否し、買収を断念したことがあった。その後も資本関係を続けたが、今回の株式売却の理由についてShellは間接投資を縮小してCBMやLNGなど豪州への直接投資を充実させるためと説明している。現在、BHPが残りのWoodside株取得に動いているとの情報が再三浮上している。 BPは、2010年、Amoco買収で承継したアルゼンチンのPan American Energyの株式60%をすべて売却し、残り40%を保有していたBridasに全株を売却した。約71億ドルで売却した。'表4( 一方で、BPとTotalは、地元の大手石油会社と長期的な視野において、新たな協力関係を構築している。2011年初め、BPはインドの民間企業Relianceとの間で国内に保有する23鉱区'うち沖合鉱区19鉱区(の各鉱区において権益30%を総額72億ドルで買い取ることに合意し、現在インド政府の承認待ちである。合意には、両社はインド国内のガス供給インフラの構築に向けたJV企業を設立することも含まれている。これによってBPはアルゼンチンPan American Energy株の売却益で、インド大水深の探鉱鉱区を大量に購入することになる。 表4.従来パートナーとの関係解消に向けた動き 内容'発表時期( ConocoPhillips-Lukoil Shell-Woodside Pan BP- Energy American 各種資料より作成 20%保有するLukoil株'約90億ドル相当(のうち10%を放出すると発表した4カ月後、残りも売却して資本関係を解消すると改めて発表'2010年7月( Shellの持ち株34%のうち10%を34億ドルで売却'現在24%(。1年後に残株の売却可能性。'2010年11月( BPはPan Americanの持ち株60%をBridas'株主構成:Bridas Energy Holdings50%、CNOOC 50%(に71億ドルで売却。'2010年11月( 背景・理由 '公式発表ベース( 財務改善に向けた、資産整理の一環として。 Shellは豪州のLNGやCBM事業に直接投資を行うため。 メキシコ湾事故の補償資金手当てのためのノンコア資産売却の一環として。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 6 ? ス同じ頃、BPは、ロシアの国営会社Rosneftとの間でも相互の資本関係を築くとともにロシアの北極 ま海探鉱鉱区に参画することで合意したが、ロシア国内の既存パートナーであるTNK‐BPのロシア側株主が約束に反するとして強く反発し、最終的にBP、Rosneftと反対するTNK株主の三者間でよい解決策連携企業 Reliance'印( 合意時期 2011年2月 Rosneft'露( [不成立] 2011年1月 合意内容 ・Relianceが保有する国内23油ガス鉱区(PS契約)の各30%を72億ドルで取得。うち19鉱区が沖合エリア。2009年に生産開始した大水深ディルバイ・ガス田(通称D6)を含む。取得鉱区は水深400 ~3,000 m。1.8bcf/dを生産中。 ・国内のガス受入、輸送、販売のインフラ整備に向け50-50のJV企業を設立。 ・BPポートフォリオからのガス供給も視野。 ・BP 株の5%とRosneft 株の9.5%を交換(78 億ドル相当) Rosneft が保有する南カラ海の EPNZ(Vostochno Prinovozemlsk)1, 2, 3 の3 鉱区についてJV を設立し共同探鉱(Rosneft 66.67%、BP33.33%)を行う。 ・欧州での製油事業及びその他の国での上流事業も共同で行うことで合意。(2011年1月合意、2011年5月不成立) 6.Totalが締結した地元優良企業とのパートナーシップ 表各種資料より作成 連携企業 Santos(豪) 参画エリア 豪州 Suncor(加) Novatek(露) カナダ(オイルサンド) ロシア 内容 Santos/PetronasのCBM-LNG権益を取得(20%取得) 他の豪州案件についても戦略的パートナー構築 (2010年9月) SuncorはJoslyn事業のTotal権益の一部取得 操業パートナーシップを締結(2010年12月) YamalLNG開発への参画(20%) Novatek の12%株式を取得 2014年までに19%に引き上げ (2011年3月) 各種資料より作成 Totalは、2011年3月にロシアの民間企業Novatekとの資本関係構築で合意したほか、2010年には、Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 7 ? が見いだせず、5月に提携合意は破棄された。'表5( 5.BPが締結した包括的なパートナーシップ 表antos/PetronasのCBM-LNG事業にファームインするとともに豪州Santosとの間で他の豪州案件における戦略的なパートナーシップを締結した。また、Totalは、オイルサンドの最大手であるSuncorとも操業パートナーシップを締結して、TotalオペレーターのJoslynオイルサンド事業'露天掘り開発準備中(の権益をSuncorにファームアウトしている。'表6( 表7.Shell-PetroChina(CNPC)パートナーシップの発展 共同実施 発表時期 内容 中国国外 豪州CBM-LNG 2010年3月合意 Shellのシリア現地子会社 2010年5月発表 カタール: D鉱区の探鉱 2010年5月発表 中国国内 中国四川盆地 2010年3月発表 中国国内での製油所建設'PetroChina- Shell-Qatar Petroleum( 各種資料より作成 2010年6月'基本合意( 豪州CBM事業者Arrowを、ShellとPetroChinaが共同で買収'32億ドル(。 同子会社はシリアにて40油田'3生産権(を保有しており、PetroChina が35%株式を取得。 ShellとCNPCが探鉱鉱区'陸海(を取得'PS契約( PetroChinaの四川盆地金秋タイトガスにShellがファームイン。 中国浙江省での製油所・石化建設事業 Shellは、豪州のCBM-LNG事業で共同事業化したPetroChinaとの関係を2010年にわたって深めている。カタール、シリア、中国国内において共同事業化に繋げており、技術力のShellと需要力のある中国が強固な関係に発展しつつある'表7(。 地元企業側にとってスーパーメジャーとの連携は、メジャーが提供できる技術に期待する面とともに、Barclays Capitalの調査によると、2011年の世界全体の上流投資計画額は2010年比で11%増であり、2年連続の増額見通しである。2008年の金融危機後に上流投資は一時鈍化したが、原油価格が安定期に移行したため投資活動は回復基調を示している。 スーパーメジャーについては、2010年の投資実績'下流を含める(は全般的に前年水準を維持した。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 8 ? 市場開拓力や資金力などにも期待しているとみられる。 .2011年の投資規模 5011年の投資額は、BPを除き前年比で2割~3割増の傾向である'表8(。 ExxonMobilはXTOを買収したことで前年に比べて一段と投資額が増加している。同社は2015年まで年間330-370億ドルの投資額を目標に設定した。ChevronとConocoPhillipsはそれぞれ年間260億ドル、130億ドルで前年比20%増を計画している。Shellは2008年時に380億ドルの最高水準の投資を行って以後、内部改革を優先して縮小傾向であった'表8(が、2011年から2014年は年間250-270億ドル水準を提示している。BPは200億ドルを上限として投資を行う予定である。 表8.スーパーメジャーの投資実績と2011年投資計画 投資実績 2009年 2010年 'うち上流投資額( 322億ドル '273億ドル( 230億ドル '178億ドル( 237億ドル '212億ドル( 207億ドル '171億ドル( 180億ドル '148億ドル( 107億ドル '93億ドル( 投資計画 2011年 'うち上流投資額( 年間330-370億ドル[‐2015年] ~200億ドル '170億ドル( 年間250-270億ドル[‐2014年] 260億ドル '226億ドル( 200億ドル '160億ドル( 130億ドル '120億ドル( メジャーのいくつかは上流投資額も引き上げる傾向にあるが、それとともに探鉱にも意欲をみせている。将来の開発事業に資するべく新たな埋蔵量の発見に繋げる。 BPは生産資産を売却して探鉱資産を積み増していることから前年比で探鉱費を倍増させる計画、Shellは30億ドル規模、Totalは2006年の15億ドルを2011年は21億ドルと提示している。ConocoPhillipsは、2010年13億ドルの探鉱費を2011年17億ドル以上'+30%以上(としている。ExxonMobilは特に探鉱規模を明示していないが探鉱地域を広げている。Chevronは巨大な開発案件を多く抱え、開発投資がかさみ探鉱費は限定的となる。 ? 9 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ExxonMobil 271億ドル BP Shell 203億ドル 289億ドル Chevron 204億ドル Total 186億ドル ConocoPhillips 120億ドル '各社発表資料より作成(。 .探鉱投資を加速 6010年の地域別探鉱シェア'金額ベース(は、北米及び欧州が6割以上を占め、残り4割がアフリカ、アジア・オセアニア、南米地域等であった。'図4( 図4.探鉱の地域分布[金額ベース] ? 大水深:西アフリカ'リベリア(、リビア、黒海、南米'仏領ギアナ、ガイアナ、ブラジル(及び東南アジーパーメジャーが近年、着手した探鉱フロンティアエリアとは ス'各社財務諸表の発生費用のうち探鉱費から作成( ア'フィリピン、インドネシア(、東アフリカ ? 東アフリカ陸上'ウガンダ( ? 北極圏:北米、グリーンランドなど と大まかにまとめられる。 くつかの地域について補足すると、 い まず、E&P企業が探鉱を主に行っていた東アフリカ'コンゴ共和国、ウガンダ、タンザニア、モザンビークなど'についてである。ここでは、ウガンダ陸上やモザンビーク沖合での発見により、TotalやExxonMobilが進出し始めた。Totalが中国のCNOOCとともにウガンダ'アルバート湖(の発見済み鉱区をTullowから一部取得、またExxonMobilも2010年3月にStatoilからタンザニア大水深域の鉱区に35%ファームインし、マダガスカル領海とあわせて今後の新たな探鉱エリアとして位置づけた'表9(。 また、新たな有望エリアとして注目される西アフリカ大水深域'ガーナからシエラレオネ(では、ExxonMobilが2009年にガーナのJubilee 油田権益の獲得に失敗したが、Chevronがリベリアで3鉱区を取得、2011年に試掘を予定している。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 10 ? 次に、中国の南部深海域についてである。中国では外資の参画が制限されているが、南部深海域に複数鉱区を保有していたDevonが撤退した代わりに、BPとChevronが一部鉱区を取得することが明らかになった。この南部大水深域は、これまで中国企業のCNOOC以外では、Anadarko、BGやHuskyなど独立系企業が探鉱し初めてスーパーメジャーが参画する。 一方、ExxonMobilとChevronは黒海'トルコ、ルーマニア、ロシア(において次々に大水深鉱区を取得し、2010年から探鉱掘削を始めている。発見に至っていないが今後も試掘を継続する。 南米ではTotalとShellが仏領ギアナ大水深に進出し掘削を予定しているが、ExxonMobilは隣国のギアナ'Guyana(沖の浅海から大水深に広域を所有しており新しい探鉱プレイとして位置付けている'表9(。そのほか既有望エリアであるブラジルでも各社が活動を強める。BPはDevon社からブラジルの大水深8鉱区を取得し本格的に進出し今後も追加取得を考えている。 なお、アンゴラやナイジェリアの海域、また、メキシコ湾や豪州北西沖合もメジャーにとっては依然として共通の探鉱ホットエリアである'図5参照(。 表9.ExxonMobilとBPが示す新たな探鉱地域 新たな探鉱エリア ExxonMobil *非在来を除く BP カナダ北極海'Beaufort海( グリーンランド沖合、アイルランド 黒海'ルーマニア、トルコ、ロシア( リビア沖合 タンザニア及びマダガスカルの大水深 南米のガイアナ'大水深( フィリピン大水深、インドネシア'陸海(、ベトナム沖合 カナダ北極海'Beaufort海( ブラジル沖合 ロシア北極海 ヨルダン'タイトガス( リビア沖合 中国南部'大水深( 豪州南部'大水深( ExxonMobil及びBPの2011年投資家向け資料を参考に一部補足して作成 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 11 ? ExxonMobilは、2009年12月に米国の非在来型ガスを専業とするXTO Energyを総額410億ドルで企業買収すると発表したが、その後も、他のスーパーメジャーが北米のシェールガス権益に参画している。北米では足元のガス価格が下落しており、将来的にもガス供給に余剰感の見通しが強いもののポジショニングの拡充を進めている。 Shellは、早くからカナダ西部やテキサス州でシェールエリアに進出しているが、2010年5月には米国の北東部に広がるMarcellusフィールドに鉱区を有するEast Resources'上流部門のみ(を47億ドルで買収した。Chevronは、2010年11月に同Marcellusで操業するAtlas Energy(43億ドル)を買収、2011年5月にも同フィールドを追加取得している。 XTO Energyを買収したExxonMobilは、北米のみならず国際展開にも積極的である。同社は、欧州'ポーランド、ドイツ(のほかにも2010年以降、アルゼンチンやウクライナを他のメジャーに進出している。Totalは、自国での掘削作業ができない中でポーランドの鉱区に参画した'表10(。 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 12 ? 5.2011年に計画のある試掘エリア'Shell, Chevron, Total( 図各社の投資家向け資料'2011年3月/4月(より作成 .シェールガス資産の拡充 7齦福ナ、シェールガスに関してBPは消極的で、他の大水深や極地などのフロンティア進出を戦略的北米以外の進出先 ポーランド、 ドイツ'CBMも含む( アルゼンチン ウクライナ[MOU締結] スウェーデン 南アフリカ 中国 ポーランド ルーマニア フランス'中断(、ポーランド アルゼンチン ポーランド ExxonMobil 2010年に北米で進出した主なShaleエリア 米最大手のシェールガス企業XTO Energy'410億ドル(の買収完了し、北米の全Shale エリアに参画 BP Shell Chevron Total Eagle Ford'1.6億ドル(をLewis Energyから取得 East Resources(47億ドル)買収によるMarcellus Shale'米ペンシルベニア州( Atlas Energy(43億ドル)買収他、Marcellus Shale'米ペンシルベニア州( Duvernay Shale 'カナダ( Barnett ShaleをChesapeakeから取得'23億ドル( ConocoPhillips '2010年に追加取得の報道はないが、従来から非在来型ガスに取り組み、Bakken, Barnett, Eagle Ford等のシェールに資産保有( .北極圏探鉱のリバイバル 8なターゲットとしていると考えられる。 表10.シェールガス進出状況: 前述の通り、2011年初め、BPとTotalは、ロシア企業の株式を取得するとともに北極海にある鉱区の取得で合意したと発表した。BPは正式な合意に至らなかったがロシア北極圏の探鉱に依然として強い興味を示している。BPはロシア、カナダ、Shellはアラスカ、グリーンランド、Totalはロシア、ノルウェー、ExxonMobilはカナダ、グリーンランドなどで探鉱作業を計画している。 北極海では、昔から資源ポテンシャルは有望視されている。しかしながら、石油よりもガスポテンシャルのほうが高いため、70年代から80年代にかけて北米の北極圏にて探鉱が進められたものの市場までのガス輸送インフラの建設が実現せず商業化に進展しなかった。 20年以上を経て周辺の投資環境は大きく変化している。1(世界的なガス需要及びLNG需要が堅調と見込まれる。2(市場アクセスが容易になった点。長距離のパイプラインは敷設に困難が伴うが、LNGであれば現在、市場が拡大し流動性が増している。3(結氷・着氷対策が必要な開発にこれまで果敢にGlobal Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 13 ? 謔闡gんできたことで、極地と同程度に対策が必要なカナダ東海岸の油ガス開発やサハリンLNG、さらに北極圏内に位置するノルウェーのスノービットLNG開発が成功に至っている。一段と難易度の高いLNG開発が現実味を帯びてきている。4(地球温暖化に伴って北極圏の氷解期が長くなっている等々、探鉱開発を促進させる要件が整いつつある。 ラスカ北極圏'ボーフォート海及びチャクチ海(では、陸域から近海でBP等が生産操業を行ってい アるが、遠海域では生産が行われていない。 現在、Shellは、アラスカ遠海域での掘削実現に向け熱心である。Shellは2011年において大気汚染に関する認可が取得できず掘削に至らなかったが、2011年5月に再び、2012年と2013年に向けて探鉱掘削計画の手続きを開始したところである。4年前から試掘実現に向けて動いているが物理探査や掘削に対する地元住民らの反対が強く掘削に至っていない。今回のShellの提案は、ボーフォート海にて2012年と2013年に2本ずつ'計4本(、チャクチ海でも最大で毎年3本'計6本(の掘削を含むもの。Shellがチャクチ海で掘削する地点は浅海域で1990年代初めに自ら掘削しガスを発見したものの当時は開発手段がなく放棄したところ。またボーフォート海でも1980年代後半にUnocalが掘削し油を確認したところを掘削する計画である。 一方、カナダ側のボーフォート海は、BP,ExxonMobilとChevronが主要鉱区保有者である。それぞれ鉱区を保有しつつもガス供給インフラがないため開発に至っていない。しかしながら、2010年に、BPとExxonMobilが当海域の保有鉱区において事業の共同化に踏み切ったり、Chevronは鉱区の追加取得を行っており活発化している。 図6.北極圏で活動を強めるスーパーメジャー Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 14 ? グリーンランド'デンマーク領(では、中小企業によって以前から物理探査や掘削が行われているが商業レベルの発見に至っていない。ExxoMobilが2007年にグリーンランド西方沖の鉱区を取得して物理探査や開発環境調査を行っている。2010年に行われた同西方沖の鉱区入札ではスーパーメジャーの中でShellとConocoPhillipsが鉱区を取得し、早期の試掘'2014年頃(を目指す。2012年にはグリーンランド東方沖の鉱区入札が計画されている。 ロシアではGazpromなどの国内企業が北極圏で活動しているが、前述の通り、スーパーメジャーによって北極圏鉱区への参入が試みられた。ノルウェーの北極圏'バレンツ海'でも定期的に鉱区付与が行われており、地元Satoil中心であるもののスーパーメジャーの中ではTotalやConocoPhillipsなどが鉱原油価格の上昇と資金市場の流動化を背景に、2010年は収益及び上流投資が回復している。スーパーメジャーは、戦略的に合致しない上流資産の整理売却を急ぐと同時に、他方で総合力を強みに国営石油会社NOCや地元大手企業と実質的な協力関係を新たに構築している。また、将来の開発や成長に向けて非在来型ガスとなるシェール資産の拡充だけでなく、探鉱リスクの高い大水深域や操業リスクの高いアフリカ陸上など探鉱鉱区への進出を依然として活発に行っている。 加えて、LNGを通じガス市場へのアクセスが容易となり、また極地開発の技術が進展したのに伴ってスーパーメジャーを中心に北極圏のガス探鉱開発が本格化する兆しもみうけられる。 区を保有する。 まとめ≫ ≪石油・天然ガスレビュー 2010年3月号 佐藤大地 「北極圏の石油ガス探鉱開発状況」 石油天然ガス資源情報 2011年5月 本村真澄「ロシア: BP-Rosneft の戦略的提携を巡るAAR(TNK-BP 株主)との紛争」 参照文献: Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)石油調査部が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ? 15 ?
地域1 グローバル
国1
地域2 北米
国2 米国
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 グローバル北米,米国
2011/05/30 市原 路子
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