ページ番号1004134 更新日 平成30年2月16日

豪州のCSG事業の現状について (2011年6月トピックス)

レポート属性
レポートID 1004134
作成日 2011-06-13 01:00:00 +0900
更新日 2018-02-16 10:50:18 +0900
公開フラグ 1
媒体 石油・天然ガス資源情報
分野 基礎情報探鉱開発
著者
著者直接入力 丸山 裕章 レイニー・ケリー
年度 2011
Vol 0
No 0
ページ数
抽出データ 更新日:2011/06/10 シドニー事務所/丸山 裕章、レイニー・ケリー 豪州のCSG*事業の現状について-(2011年6月トピックス) *豪州ではCoalbed Methane(CBM)をCoal Seam Gas(CSG)と称している。 要旨: 筆者らは2011年5月31日~6月1日に、クイーンズランド(QLD)州のブリスベン市で開催された第9回コールシームガス(CSG)会議・展示会に出席の機会を得た。この会議で得られた情報等から豪州のCSG事業の現状について、以下報告する。 ① シドニー事務所のレイニー調査員の既報(石油天燃ガスレビュー、2011年1月号;Australian’s Emerging CBM LNG Industry)のように、2007年7月以降、QLD州では7件のCSGをガスソースとするLNG事業が計画されている。これにニューサウスウエルズ(NSW)州の1件のLNG事業化計画を加えて現在公表されているCSGガスをソースとするLNG事業は8件ある。 ② うち既に 2 つの事業が具体化に向け最終投資決定(FID)を行い、諸工事が始まっている。また2011年から2012年にかけて更に2件がFIDを行うのではと推測されている。 ③ 豪州におけるCSG事業は、LNG化のみではなくQLD州、NSW州の人口が集中する東側の州の電力需要増等に必要なガス供給事業者でもある。ここでは大手以外の中小のガス生産事業会社が活動を行っている。これらの社の中にもガス生産量の余力分は高付加価値であるLNG化も目指している。 ④ CSG 事業が本格化するに際し、いくつかの課題も抱えながらも前進している。掘削などの技能労働者の不足感、大量に発生する随伴水の処理の問題、CSG 事業に反対する立場の人々との共存、などである。 .大手CSG事業会社の動向 (下表の一覧等参照) 1 大手CSG事業会社(下表の上から4つのプロジェクト)は概ね以下のとおり。 4つの大手CSG事業プロジェクトは建設あるいは計画中である。QCLNG事業(BGグループが主導)及びGLNG(Santos社が主導)の2つは、それぞれ2010年10月及び2011年1月にFIDを行って諸工事を進めている。3番目のAPLNGは、2011年2月に連邦政府の環境影響評価書承認を取得済であり、向こう数ケ月以内にはFIDを行うのではと推測されている。4番目のShell及びPetroChinaの傘下になったArrow社が主導するArrow LNGは2012年後半にFIDを行う予定と報道されている。 QCLNGでは、LNG装置はConocoPhillips社が得意とするプロパン等の冷媒を利用した冷却方式であるカスケード方式が採用されている。またGLNG及びAPLNGではベクテル社が液化装置の設置契約を行うとの報道がされている。 表;主なCSG-LNG事業の一覧(概要) 権益参加社または参加企業者 *オペレーター BG Group 93.5%* CNOOC 5% 東京ガス㈱ 1.25% LNG施設容量(百万トン/年)及びガス埋蔵量 現状 8.5~12.75 (3トレイン) / 8,480 PJ 2010年10月FID(最終投資決定)を行い現在建設中。総事業費は推定約? 1 ? LNG事業名称 Queensland Curtis LNG Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 ladstone LNG Australia Pacific LNG Santos* 30%, Petronas 27.5%, Total 27.5%, KOGAS 15% Origin Energy 42.5%, ConocoPhillips 42.5%, Sinopec 15% 7.8~11.7百万トン/年 (3 トレイン) 5,755 PJ 9~ 18百万トン/年 (4トレイン) 11,218 PJ Arrow LNG (Shell/ PetroChina) Fisherman’s Landing Shell 50%, PetroChina 50% Liquefied Natural Gas Limited 8~16百万トン/年 (4 トレイン) 5,573 PJ 1.5~3百万トン/年 (2トレイン) 0.5~1百万トン/年 事前設計の前段階でガス供給の目途150豪ドル(約2兆円)。2014年に 初出荷を目途。 2011年1月にFIDを行い、2015年にLNG初出荷を目途に建設工事中。総事業費は推定約160億豪ドル。 事前設計実施中。環境影響評価承認取得済。2011年中の FID を目途。LNG出荷は 2015年目途。総事業費約350億豪ドル(推定)。 FID を 2012-13 年中に予定。2015-17年にLNG初出荷を目途。 LNG Ltd社とガス供給について交渉中。Metgasco社とMOUを締結(M社のLNG技術の導入)。 を検討中。 まだ構想初期段階も未公表。 立地可能性調査(FS)を実施中。 ニューキャッスル港おけるLNG事業化調査を実施中。 FIDを 2012年中、 LNGを 2015年に出荷の目標。ガスソースの埋蔵量評価が洪水の影響等で遅延との報道有り。 南オーストラリア州のCooper盆地のシェールガスのLNG事業化に向けた調査実施中。 注; PJ(ペタジュール)。1bcf = 1.06 PJ 出展; EnergyQuest社のホームページ、各社ホームページ及び各種報道等から GCLNGの整地準備工事(Curtis島) ? 2 ? FLNGの配置構想図 グラッドストン市のLNG配置構想図 (引用;EnergyQuest社他資料) Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Sun LNG Sojitz Corporation Southern Cross LNG Abbot Point LNG Newcastle LNG Project Impel Energy World Corporation Eastern Star Gas, ㈱日立製作所、東洋エンジニアリング㈱、㈱丸紅 0.7~1.7百万トン/年 1~2百万トン/年 1百万トン/年 Beach Energy Beach Energy, 伊藤忠商事㈱ 1百万トン/年 Oラフ1;QLD及びNSW州のガス需要予測 グラフ2;州別の新設発電の予測(青は石炭火力) グラフ3;NSW州のガス需要予測 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 Dart社の鉱区位置図(NSW州) ? 3 ? 1) Dart Energy社 同社は2010年にArrow社から分離独立した。豪州、中国、欧州などでガス生産事業を行っている。豪州では7つの鉱区権益を保有し、推定で32.5tcfのガス埋蔵量を保有。うち12.3tcfはCSG資源。特にクイーンズランド州のPEL456鉱区はSantos社(50%)と組んで、埋蔵量30.1tcfと見込んでいる。 豪州でのガス生産では土地所有者等との積極的な意見交換を行い、無用な軋轢を残さないなどのマネジメントが需要と考えている。 ) 主な中小CSG事業会社の動向 1) 動向概要 大手CSG事業会社が海外のガス市場(LNG市場)を志向しているのに対し、中小事業社は、豪州国内のガス市場への供給などいくつかの選択肢をもって事業を進めている。 豪州国内のガス市場は、特にガス発電需要が二酸化炭素の排出の観点からも増加する予測がある。 右の3つのグラフはいずれも、ガス需要増の予測であるが、グラフ1では、QLD 州及びNSW州のガス需要増の半分は国内の需要増が占めること、グラフ2では、各州の新設の電力はほぼ全部がガス発電になることなどが分かる。 更にNSW州は現在、電力の約7%を他州からの売電になっていることや、豪州全体の27%のエネルギーを消費している。このためグラフ3に示すように今後ガス需要の大半がガス発電用(グラフ3の濃紺 の部分)である。 また豪州全体では現在第2の資源ブームとも言われ、石炭、鉄鉱石などの資源開発も盛んである。このため資源採掘現場や近郊の町においても人口増加等に伴い、電力需要が増加する要因になっている。これらの電気も機動性のあるガス発電が主流になっていることもガス需要の増加の背景にある。 .中小CSG事業会社の動向 2 2) Icon Energy社 同社は、Surat及びCooperの両盆地にガス鉱区を保有。 特にSurat盆地内の鉱区ATP626Pでは、99%の権益を保有し、これまで18本の試掘を行い確認埋蔵量で約5.7tcfを保有。 2011年3月、中国のShantou SinoEnergy社との間で、2016年から20年間、年間2百万トンのLNGを販売する契約を締結した。このガスソースはCSGと言われている。 また同社によれば、同社が使用する水圧破砕の溶剤の添加物は腐食防止剤、pH調整剤などで安全としている(後述 の3.1)を参照) 同社のポートフォリオでは、豪州等の 鉱区は CSG、シェールガス、タイトガス、 地熱などのエネルギーを保有し、場合に よってはLNGとして中国及び日本向け、また国内のマイクロLNG、電力向けにガス供給事業を進めるとしている。 Icon社の鉱区位置図 ATP626P拡大図 ) Eastern Star Gas社 3 同社はNSW州にあるCSG生産鉱区の埋蔵量(2Pベース)(50%確率)の約65%を占めるPEL238鉱区のオペレーター(65%権益保有者)。残りはSantos社(35%)。 PEL238鉱区の埋蔵量は2Pベースで約1,520PJ。これは1.5百万トン/年のLNGを供給するに十分な量の埋蔵量。ただTinstsfieldの試験生産が終了していないことから埋蔵量の最終確定は 出来ていない。 同社は、ガス市場について国内の電力用、また既存パイプライン延長等を利用し都市ガスあるいは電力用としての供給、ニューキャッスル港でのLNG輸出用、あるいはグラッドストーン市の大型LNG事業へのガス供給などの選択肢を持っている。 ニューキャッスル港のKooragang島にLNGサイトを建設し、年間1百万トン(4百万トンまでの拡張計画も有る)LNG輸出計画は、日立製作所㈱が提案する電動モーター駆動の冷却圧縮機が検討されている。この方式は拡張性等や安定性が優れたていると言われている。 Eastern Star Gas鉱区位置図(橙色) 鉱区位置とガス市場 Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいLNG基地イメージ(Kooragang島) Kooragang島(Newcastle市) ? 4 ? ますようお願い申し上げます。 PlanetGas社 同社の鉱区はガス大消費地であるシドニー市にも近く同社の鉱区のあるSydney盆地は面積約49,000km2、原料炭になる良質な石炭層が地下300~1,000m、層厚約 15~60mで埋蔵している。この中に含まれるガス(CSG)は石炭トン当たり5.0~2.5m3と見込んでいる。CSGの1本当たりの生産量は180百万cf/日を見込んでいる。 CSGの探鉱、生産井 の掘削は、右図のイメージにあるように一つの掘削タワーから複数の井戸を掘るなどして環境への影響や、土地所有者からの土地の借用範囲を極力少なくするなどの配慮を行う。 同社の鉱区位置図(NSW州) 環境に配慮した掘削イメージ掘削現場のイメージ 4 3.CSG事業が抱える課題、チャレンジ 1) 環境保護関係者からの反対運動 2011年5月29日、Ormil社のCSG可能性調査が実施されている NSW州シドニー市から南約80kmのWollongong市に近いByron湾及びIllawarra地区において、住民ら約6,000人がCSG事業反対のデモを行った。右写真は、反対派が集会用に用意したパンフレットの例。また5月31日には、第9回年次CSG会議がブリスベン市のSoftelホテルを会場に開催された)が、同ホテルの玄関前には約100人の反対者が集会を開いた。 QLD州では既にCSGの掘削、水圧破砕作業において発がん性物質(ベンゼン等)の添加物の使用が禁止されている。右下図では、実際に使用されている水圧破砕に使用される水・砂及び添加物の構成例を示す。 しかし反対者は、地下水の汚染等も問題にした運動を展開している。またNSW州ではこれらの反対運動も踏まえ、この3月に労働党を破り政権についた保守党のBarry O’Farrell首相は、新規のCSG鉱区付与については5月23日以降、60日間延期する旨発表した。 QLD州政府はCSG事業でも環境保全を目的にした環境影響評価書などの事前承認を行いプロジェクトの開発許可を与えており、この中では地下水質のモニタリングなどを行うことが決まっている。 フラクチャリングの溶剤構成例 反対派のパンフレット ? 5 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 CSG会議の冒頭ではQLD州の環境大臣が同州の経済を支えるCSG事業は進めることが重要である旨支持を表明しており、一方反対者との緊密な対話などを通じ、CSG事業への理解、また具体的に水質の変化などのデータを示すことでCSG事業が安全に行われていることを示す必要があるとも述べている。従ってQLD州政府、事業関係社は今後も反対者との対話等を通じこの問題は解決されると考えられる。 ) 技能労働者等の不足問題 CSG事業でも現在問題になっているのは、複数の大型のCSG-LNG事業を同時に建設、稼動させる必要な労働力の確保、また建設期間中維持的に人口が増えるであろうグラッドストン市のインフラ(家、電力供給、水道等の施設の問題など)が十分に確保できるかという点と、LNG事業はQLD州及びNSW州ではこれまで経験の無い事業ゆえに必要な技能を持った人材等の確保の問題がある。 このため、連邦政府はQLD州に技能訓練に必要な予算をつけ、例えば能力向上に伴う外部機関での訓練費用への補助を、州政府を通じて行うなどを実施。事業会社は社内の人材の転用活用、学生のリクルート、また外国人技能労働者の受け入れに際し査証発給処理の迅速化を政府に要望などを行うなど、関係業界全体で人材供給に向けた努力が行われている。 ) 随伴水処理の課題 随伴水の産出は膨大な量であり塩分等の除去及び地下水位の維持の問題がある。 今回の会議ではジェネラルエレクトリック(GE)社から、高度な透水膜技術等を用いた、随伴水処理施設パッケージ化などが紹介された。 処理工程案は概ね以下の通り。随伴水は一端調整用タンクに集めて前処理を行う。同タンク内で細かな岩石等を 沈殿させ、このうわ水を、フィルターを通じて中間的な処理として高圧でメンブレム(透水膜)を通し、ほとんどの物理的な不純物を除去する。更にイオン交換機を通じて重金属等を除去し、一端別の調整用タンクに貯留させる。この水を逆浸透膜装置に通し、塩分を除去し、脱塩した水は潅漑用池に放出する。灌漑用水は農業用の潅漑などに使用される。また含塩水は塩分凝縮タンクに移し、ここから塩化ナトリウム(NaCl)及び炭酸水ナトリム(NaHCO3)を結晶化させる。これらの製品は化学品の原料などとして市場に売却することも出来る。 なお、同社の説明では、例えば前処理工程の透水膜施設を移動可能な台車に載せたパッケージにして、可動性を高めることで、水処理施設の効率化、機動性を高めることができるとしている。このような水処理技術はGE社製だけではなく日本企業も含めて対応できるものと考えられる。 地下水位の維持についてはQLD州政府の“クイーンズランド水問題委員会”は2011年末までに300本の地下水位のモニタリング用井戸を設置するとしている。 GE社提案の随伴水処理工程案 ) 土地所有者保護等の明確化 QLD州ではCSG事業より多数のガス生産井(大手CSG事業プロジェクトでは年間数千本の単位)が掘削されることから農業用の土地が荒らされる問題がある。これに対しQLD州は2010年10月に土地所有者の権利、資源会社の土地へのアクセスに係る義務及び補償に? 6 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。 2 3 4ツいて明確にした法律を制定した。併せて、2011年5月には‘戦略的穀物植生エリア“の制定を行った。 ) 石炭鉱区とCSG鉱区の重なりの問題 QLD州では、Petroleum and Gas (Production and Safety) Act 2003(Qld)及びMineral Resources Act 1989 (Qld)が石炭の採掘とCSGの採掘を規程する法律である。この法律では石炭の採掘とCSG採掘についての権益は、先願権(first in first served)方式になっており、仮に石炭採掘権が付与された鉱区に後からの入るCSG採掘権者は、採掘にあたり調整が必要となる(採掘の時期等について)。また現状の規程では、重複権利付与鉱区で石炭採掘者とガス採掘者が合意や調整ができない場合は、政府も権利の優先などを指定できないことになっている。このような問題を抱える重複権利付与率は、QLD州のGalilee盆地で約30%、Bowen盆地で50%、Surat/Clarence盆地で25%になっている。 このため、QLD州の重複権利付与にかかる問題を解消するために、“Mineral and Petroleum Legislation Amendment Bill 2011 (Qld)(案)及びその意見書が2011年1月に公表された。この修正法案では、鉱区権利授与者(ATP)に対し、“鉱区延長エリアの宣言”を行うように提案している。通常ATPはある一定の時期にある割合で鉱区放棄が義務つけられる。仮にあるATPがその資源埋蔵量によって長期に亘りCSG-LNG事業遂行が支えられていること証明できる場合は、この法案ではATPは鉱区延長の宣言を行うことが許可されるという案文なっている。この法案は2011年7月1日に施行され予定。 4.所感 豪州の東側のQLD州及びNSW州のCSG事業は、今後両州の経済発展を支え、またエネルギー輸出も可能にするなど大きな産業に育ちつつある。特に豪州の人口が集中する両州のエネルギーセキュリテイにも大きく貢献することが期待されている産業である。 CSG事業では未知の領域として労働者の不足問題、賃金の高騰などによるプロジェクトの経済性に支障をきたすようないくつかの課題も残るが、QLD州では2つのCSG-LNG事業がFIDを行うなど大きく前進したのがこの1年であり、更に中小のCSG生産会社も国内ガス需要増の期待を背景に活発な探鉱活動を行っており、今後の安定したガス・エネルギー供給体制を強固なものにしつつある感がした。 5上 以? 7 ? Global Disclaimer(免責事項) 本資料は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
地域1 大洋州
国1 オーストラリア
地域2
国2
地域3
国3
地域4
国4
地域5
国5
地域6
国6
地域7
国7
地域8
国8
地域9
国9
地域10
国10
国・地域 大洋州,オーストラリア
2011/06/13 丸山 裕章 レイニー・ケリー
Global Disclaimer(免責事項)

このwebサイトに掲載されている情報は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」)が信頼できると判断した各種資料に基づいて作成されていますが、機構は本資料に含まれるデータおよび情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、本資料は読者への一般的な情報提供を目的としたものであり、何らかの投資等に関する特定のアドバイスの提供を目的としたものではありません。したがって、機構は本資料に依拠して行われた投資等の結果については一切責任を負いません。なお、機構が作成した図表類等を引用・転載する場合は、機構資料である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。機構以外が作成した図表類等を引用・転載する場合は個別にお問い合わせください。

※Copyright (C) Japan Oil, Gas and Metals National Corporation All Rights Reserved.

本レポートはPDFファイルでのご提供となります。

上記リンクより閲覧・ダウンロードができます。

アンケートにご協力ください
1.このレポートをどのような目的でご覧になりましたか?
2.このレポートは参考になりましたか?
3.ご意見・ご感想をお書きください。 (200文字程度)
下記にご同意ください
{{ message }}
  • {{ error.name }} {{ error.value }}
ご質問などはこちらから

アンケートの送信

送信しますか?
送信しています。
送信完了しました。
送信できませんでした、入力したデータを確認の上再度お試しください。